決算特別委員会 [ 10月7日（火）財政状況・迎山 志保委員 ］
１ 個人県民税の未収対策について
（１）市町の徴収率向上へ向けた取り組みについて
県税収入の約4割は個人県民税で、未収額でみると、全体の約8割を占める。この税目の確実な回収及び滞納整理は県財政にとって重要である。25年度の実績で見ると、徴収率は94.1％であり、主な税目の中では92.9％の不動産取得税に次いで低い。
その個人県民税は、市町が市町村民税とセットで徴収している。すなわち市町の徴収率がイコール県民税の徴収率となり、そこにはバラつきがでてくる。そこでお聞きする。
①昨年度の徴収率の上下それぞれ3市町はどこか。また、最も徴収率が高い市町と、低い市町では徴収率に何ポイントの差があるのか。さらに、徴収率の高い市町、低い市町は過去数年にわたり同じ市町か。
②そうであれば理由があるはずで、分析や下位市町への重点取り組みが必要になると考えるが、現状認識はどうか。
(２)徴収ノウハウ等の共有化による回収業務効率化について
整理回収チームは、平成19年から導入され、昨年度は25市町に派遣されている。回収チームの実績は、処理済みの人数が1,159人、金額ベースでは35億円、うち現金での徴収額は7.5億円、人件費が約3,900万円と聞いている。
①その費用対効果をどう分析しているか。また、チームのノウハウは派遣された市町に蓄積されるようになっていて、派遣先市町の徴収率が上がるなどの効果はあったか。
②共有化という観点でいうと、都市部・郡部別等、地域や属性によって有効な徴収方法が異なる場合があると考えられるので、県でそれを分析し、市町とある程度共有していく必要があるのではないかと思う。その作業をベースに滞納整理事務の分野で広域化・共同化が検討できるのではないかと考えるからである。長野県では地方税滞納整理機構という広域連合組織をつくって業務の共同化を行って実績を上げている。兵庫県でも導入を検討する余地があるのではないか。
２ 納税しやすい環境づくりについて
滞納整理と併せて必要なのが未然防止の観点である。啓発はもちろん特別徴収率向上に向けた訪問活動などは意味がある。また新税務システムも稼働し、コンビニ収納・ネットバンキングの対象を全税目に広げるなど納税しやすい環境づくりは整いつつある。
そこで、以前から検討されているクレジット収納についての現状認識についてお聞きする。
