予算特別委員会（部局審査・企画県民部②）
質 問 者 迎山 志保 委員（ひょうご県民連合）
１ 兵庫県・新長田合同庁舎整備事業について
この度、新長田駅南地区に県市関係機関が共同移転するための合同庁舎の整備に関して、約30億円程度を県が負担するという方向が打ち出された。
来年度にビルの工事に着手し、神戸総合庁舎の県民交流室と神戸県税事務所、西神戸庁舎の西神戸県税事務所、公社館の住宅供給公社神戸事務所、神戸クリスタルタワーに入居している神戸生活創造センター所属の約300名が、平成31年度から新たな庁舎で勤務するということになる。
（１）新長田南地区のにぎわい創出への効果に関するこれまでの議論の内容について
この事業については、一昨年、県議会神戸会から、新長田南地区への県の関係機関の立地の要望を行ったことは承知しているが、事業費の予定額が約30億円に上ることがその後明らかとなった。目を引く数字であるため、総合事業等審査会などにおいても議論がなされたと思うが、今回の県関係機関の移転が新長田南地区のにぎわい創出にどのような効果を与えるのかを問う。
（２）区分買い取りをする理由と積算根拠について
今回移転予定の組織のうち、賃料を支払っているのは神戸クリスタルタワーであり、その費用は年間約5,200万円ということである。
今回の事業費はこの賃料の実に60年分に該当するが、賑わいづくりという目的から言えば、賃貸で入居するということの議論もあったのではないかと思われる。そこで、区分所有買い取りということに落ち着いた理由と、この約30億という金額の積算根拠を問う。
（３）行政サービスの向上や業務の効率化等への寄与について
平成27年の知事、市長の共同会見では、知事は移転の目的として、賑わいづくりに加え、行政サービスの向上、業務の効率化等を強調されている。
今回の移転により、税務部門、住宅部門の県・市の事務所が一つの建物に入るわけだが、行政サービスの向上、業務の効率化等の面において、具体的にどのような効果が見込めるのか伺う。
２ 知事選挙について
今年は知事選挙の年である。昨年は東京都のおかげで知事、地方議会がこれまでになくフォーカスされた１年となった。しかし、あれだけ連日メディアに取り上げられ話題になった東京都知事選挙、同日には４選挙区の都議会議員補選も同時に行われたわけであるが、その次票率は59.73%と６割を切っている。
翻って、わが兵庫県知事選挙。過去の投票率をみてみると、直近の４年前は参議院議員選挙と同日で53.47％、8年前は36.02％、12年前は33.33％。1986年（貝原知事1期目）からは、参議院選挙と同日投開票であった2001年（井戸知事1期目）、直近の2013年をのぞけば投票率はすべて30%台という低さである。この傾向はわが県だけではなく、最近行われた岐阜、岡山、富山、栃木の４県における知事選挙をみても同様である。
ただ、総務省もこの状況を看過していたわけではなく、平成26年５月には「投票環境の向上方策等についての研究会」を立ち上げ、ここでの議論、問題意識が昨年４月の公職選挙法及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正へとつながった。
この改正により、自治体に住む誰もが投票できる共通投票所の設置が可能になったほか、期日前投票で最大２時間の開始時刻前倒しや終了時刻延長が可能になった。また同行可能な子供の年齢も、幼児から18歳未満へと大幅に拡大された。
（１）公職選挙法等改正による追加措置及び新たな取り組みについて
今回の法改正により、期日前投票所経費の充実等のため、市町交付金のうち投票所経費の算定方法の見直しも行われたわけであるが、具体的にどのような追加措置がなされたのか伺う。
また、法改正後初の国政選挙となった昨年の参議院議員選挙で、県内自治体において、投票率向上に向け、これまでになかった新たな取り組みがあった場合は挙げて頂き、その実績や効果などについてあわせて伺う。
（２）知事選挙に向けた取り組みについて
昨年の選挙における課題なども踏まえ、今夏の知事選挙における投票環境向上にむけて県選挙管理委員会として、市町にどのような働きかけを行っていくのか伺う。
