意見書 第21号
女性活躍の推進に向けた取組の一層の充実を求める意見書
人口減少・少子高齢化が進展する中、社会の活力を維持していくためには、女性の活躍が必要不可欠である。国においても、様々な状況に置かれた女性が自らの希望を実現して輝くことにより、社会の活性化につながるよう「すべての女性が輝く社会」の実現に向けた取組を進めている。
第４次男女共同参画基本計画では、あらゆる分野における女性の活躍を目指し、2020年までにその割合を少なくとも30％程度とする目標を掲げているが、議員の候補者に占める女性の割合、官公庁の幹部職員や民間企業の役職者に占める女性の割合は依然として低水準であり、政策や方針などの決定過程への女性の参画を一層進める必要がある。
本年６月の労働力調査では、女性の就業者数が３千万人を突破するなどその就業者数は増加傾向にあるものの、待機児童問題は解消されず、男性の育児休業取得率や男性の育児・家事関連に費やす時間等は低水準であり、女性の負担が大きい状況がある。
また職場では、セクハラ・パワハラなど深刻な人権侵害が問題となっている。加えて「男女共同参画社会」の周知も十分でないことから、社会において女性がその能力を十分に発揮するためには、さらなるワーク・ライフ・バランスの取組とともに、男女共同参画社会に関する理解の促進を図る必要がある。
よって、国におかれては、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、女性活躍の推進に向けた取組を一層充実させるために下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 男女共同参画社会の実現に向けて、あらゆる分野における女性の活躍を推進するため、女性の参画拡大の積極的な推進及び女性活躍の視点に立った制度等の整備を進めるとともに、社会全体の理解促進を図ること。
２ 女性の活躍促進に関する取組を行う地方公共団体を支援するため、十分な予算額を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
