26.06.08 小西 ひろのり 議員が一般質問を実施
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３７５回６月定例会６月８日 質疑・質問（一般）
〇動画URL（第３７５回６月定例会６月８日 質疑・質問（一般））：
質 問 日 ：令和8年６月８日
一般質問：小西 ひろのり 議員（ひょうご県民連合）
質問形式：一問一答
１ 風通しのよい職場環境づくり、知事と職員や議会等との信頼関係の構築について
２ 第三者委員会調査報告書の内容、公益通報者保護法「違反」状態が続く兵庫県の現状について
３ 「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」のさらなる強化について
４ 県立西宮総合医療センターの開院に向けて
５ 子どもの学習権の保障と教職員の未配置問題の解消にむけたとりくみについて
１．風通しのよい職場環境づくり、知事と職員や議会等との信頼関係の構築について
県内のある団体に所属されている方のお話です。「私が所属する団体の周年記念式典が開催される日、朝刊『知事の動き』欄に『公務なし』と記載されているのを見るとがっかりした。兵庫県から知事の代理で式典にお越しいただいた方には、休日にも関わらず参加いただいたことに対して感謝しています。しかし、知事に直接来ていただき、私たちの業界のおかれている現状、資材の高騰や物価高等の影響を受け、一生懸命働いている従業員が苦しい生活実態に陥っていること、人財不足等の諸課題について、たとえ短時間であっても知事と直接話をすることで、厳しい状況をきいていただきたかった」と切望される声と同時に、「現場で苦しい想いをして働き、生活している県民に寄り添ってもらえているのだろうか」と不安の声を漏らされました。
知事は、２月定例会の閉会あいさつにおいて、兵庫県の非常に厳しい財政状況や不安定な世界情勢による、県民生活や県内事業者の経済活動への影響が懸念されることについて、「県内の市や町、関係機関と緊密に連携をしながら状況の変化に応じて必要な施策を機動的に講じる」、「県職員、県議会との一層の連携が不可欠」、「率直な対話と議論を重ねながら、風通しのよい職場づくりに全力で努める」、「県議会の皆様とも率直な対話と議論をこれまでも、そしてこれからも重ねながら、直面する諸課題に真正面から向き合っていきたい」と決意表明をされました。
２月定例会が終わり、年度替わりの節目を経て２ヶ月が過ぎました。県職員及び、県議会や県内の各市町、関係団体との信頼関係を構築するにあたり、この間、どのようなとりくみをされたのでしょうか。
知事自身が意識されたこと、実際にとりくまれた実績を具体的に、かつ、分かりやすく説明ください。
２．第三者委員会調査報告書の内容、公益通報者保護法「違反」状態が続く兵庫県の現状について
知事自らが高い中立性を確保して設けた「文書問題に関する第三者調査委員会」の「調査報告書」は、元県民局長の文書作成・配布行為を外部公益通報と認定しており、懲戒処分の対象にすることは公益通報者保護法に違反すると指摘されています。本件文書の作成・配布行為を処分理由の１つとしたことについては「違法・無効」と認定されていることからも、知事の文書問題に対する認識は不適切です。
知事は、本会議において、「公益通報者を保護することの重要性は十分に認識しております」、「公益通報が、社会全体の法令遵守と健全な発展に資するという法の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります」と答弁されています。しかし、実際は文書作成者を探索し、処分を行ってしまいました。
通報者を特定しようとしたり、通報を妨げたりする行為を禁止する改正公益通報者保護法が昨年の６月４日に参議院本会議で可決・成立しました。当時の国会審議において、担当大臣から文書問題の各報告書の取扱いについて、「県議会と第三者委員会等で長時間にわたり審議されてきているものとして、その解釈や結論には一定の納得をしなければならない」、「各任命権者は、為政者としての良識のもと、抑制的に権限を行使すべきであり、職員が安(やす)んじて職務に精励できるように率先して環境整備に取り組む責務を有している」と発言されています。
この間、兵庫県が「違法状態である」と国会で何度もとりあげられた上、消費者庁から地方自治法に基づく「技術的助言」として、「行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について」が発出され、「不利益な取扱いの防止に関する措置等、行政機関に対する２号通報、報道機関等に対する３号通報をした者も含めて措置をとること。」について下線付きで強調もされています。
知事は、「県の対応は適正・適切・適法であった」として報告書の内容を受け入れず、元県民局長の処分の撤回もされない、公益通報者保護法に違反していることについても同じ答弁を繰り返すばかりです。私は、国会での議論や消費者庁の技術的助言と知事の見解が矛盾していると考えていますが、由々しき状況をいつまで続けるのでしょうか。
2024年３月27日の記者会見における「嘘八百」、「公務員失格」と感情的に発言されたことも含め、一連の文書問題における公益通報に対する知事自身の対応は明らかに間違いであったと私は考えますが、知事が「適正・適切・適法であった」と繰り返し同じ答弁をされる根拠を分かりやすくご説明ください。
３．「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」のさらなる強化について
SNSの普及により連絡やコミュニケーションが円滑にすすんでいる場面もある一方で、真偽不明の情報の発信や拡散、誹謗中傷・差別・偏見のある表現が絶えず蔓延し、深刻な事態が拡がり続けています。
国の「情報流通プラットフォーム対処法」には、SNSや掲示板などインターネット上で、匿名による誹謗中傷を受けたり、プライバシーなどの権利を侵害されたりした場合、発信者を特定して損害賠償請求ができるよう、発信者の情報をプロバイダ事業者などに開示請求できる権利が規定されています。
しかし、総務省によると、「実際の事業者の対応にはばらつきがあるのが実情で、開示までに時間を要するケースが多いという課題がある」としています。また、開示された発信者の情報をネット上で公開するいわゆる「さらし行為」等、新たな権利侵害の発生も問題化しています。
鳥取県では、SNS上の誹謗中傷や差別にあたる悪質な投稿への削除要請や命令に応じない投稿者への過料などの罰則を定めた「鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部を改正する条例」が本年1月25日に施行されています。本条例では、「県民は知事に対し、人権侵害にあたる投稿を運営事業者や投稿者に削除要請するよう求めることができる」旨を規定しています。知事は有識者による協議会の意見を聞いた上で、必要と判断した場合は運営事業者に削除要請をおこない、応じない場合は投稿者に削除を命令できます。それに従わない場合は、投稿者の氏名などを公表し、５万円以下の過料を科すことも規定されています。
一方、兵庫県では、誹謗中傷等を行わないこと等を県民の責務として定めるとともに、啓発や相談体制の整備、不当な差別への対応等の県が取り組むべき施策を定め、インターネット上の人権侵害を許さない社会の実現を目指して、「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」を令和８年１月１日に施行し、プラットフォーム事業者への削除要請や発信者への行政指導、弁護士と専門職員による相談対応など、解決に向けた取り組みを展開しています。しかし、鳥取県のように行政が罰則を科すことまでは条例に盛り込まれていません。条例制定前におこなわれたパブリックコメントにおいては、「罰則を設けてほしい」という意見が多数寄せられていました。誹謗中傷や誤った情報の拡散などは許されることではありませんが、残念なことにここ数年、インターネット上での人権侵害は、人の命を奪う事態にまで発展するほど深刻化しているケースが増え続けています。
行政の取り組みは、表現の自由に配慮してすすめることは当然のことです。
しかし、人権を無視した侮辱にあたるひどい表現での発信や、明らかに人権を侵害し、名誉を傷つける内容の発信が増え続けている今、兵庫県として責任をもって人権を守り、事後的な対応だけでなく、未然に防止するための対策を強化する必要があると考えます。
当局におかれましては、すべての県民が安全で安心して生活できるよう、これまで様々な人権啓発活動に取り組まれています。しかし、SNS上を中心に本来、あってはならない、人を平気で傷つける発信や拡散が止まない現状を踏まえると、罰則規定も設けたさらなる条例の強化が急務であると考えます。県民の人権意識をさらに向上させるために、もう一歩踏み込んだ政策が必要であると考えますが、当局のご所見をお伺いします。
４．県立西宮総合医療センターの開院に向けて
私の地元西宮市では、新病院となる西宮総合医療センターの開院が目前に迫っています。
「兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合再編基本計画」にもとづき、これまで様々な準備や調整等、ご尽力いただいてきたみなさんには心からの敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。
新病院は、西宮市域及び阪神圏域における中核的な医療機関として、高度急性期・急性期医療の提供や、救命救急センターとしての役割、感染症対応機能の充実・強化等が掲げられ、県民が安心して受診することができ、職員にとっても働きやすい病院となることが期待されています。
病院事業の今後の収支見込が非常に厳しい状況ではありますが、新病院の役割に期待している県民のニーズに応える医療環境の整備、それぞれの専門性を十分に発揮した効果的なチーム医療の提供、今後進展が期待されるゲノム医療等の先進医療への対応を実現するためには、医師をはじめとする現場で懸命に働くすべての職種の職員にとって、働きやすく、魅力的な病院となるような勤務環境の整備と体制づくりが必要です。
これまでの本会議や常任委員会、予算・決算特別委員会等でも質問がありましたが、異なる２つの病院を統合再編するにあたり、さまざまなご苦労があったことと思います。新病院の機能や医療体制の充実の観点から、これまで取り組んでこられた運営マニュアル、職員の勤務体制等の諸条件の整備について、開院直前ではありますが、今一度の総点検と職員間での心あわせが必要ではないでしょうか。
西宮総合医療センターの開設に向けたこれまでの総括と今後の取組について、当局のご所見をお伺いします。
５ 子どもの学習権の保障と教職員の未配置問題の解消にむけたとりくみについて
教職員の未配置問題が大きな問題となって少なくとも５年が経過していますが、毎年のように年度はじめには「先生が足りない」という信じがたい状況が発生し続けています。子どもや保護者からの不安を訴える声は後を絶たず、子どもの学習権の保障を脅かす重大な問題にもなっています。
現場で奮闘する教職員の声です。昨年度末、当時５年生の子どもに「６年生になるにあたって気になることはありますか？」と尋ねました。きっと子どもが笑顔で、小学校の最高学年としての希望や期待にあふれた答えを返してくれることを期待していたのでしょう。しかし、その子どもは「担任の先生がいなくなることが不安」と答えたそうです。この子どもは、５年生（昨年）の５月に担任の先生が長期の休業に入り、代替の先生が見つからず、２学期の途中でやっと担任の先生が着任したという経験をしています。その間、現場では教頭先生や兵庫型学習システム等の加配教員、同学年の教員が中心となり、子どもや保護者に不安を与えないよう、日々の授業だけでなく、心のケアも含めた対応を行っていましたが、子どもにとっては、毎日通う学校で一番身近に、ずっとそばにいるおとなの存在がなかったことが不安につながっていたのだと、その教員はなんとも言えない悔しい気持ちになった、と話してくれました。
教育委員会や学校現場等の努力により、年度当初における「学級担任」の未配置はほぼなくなりましたが、先ほどの事例のように、産育休・病気休暇等で年度途中から休まれる方の代替となる担任の先生が見つからず、 教員の未配置は、依然として大きな課題となっています。また、年度途中からさらなる未配置が増加しています。さらに、兵庫県における学力向上策の一環として打ち出している「兵庫型学習システム」における教員の未配置が解消されず、「５年生になったら教科ごとにたくさんの先生と勉強ができると思っていたのに、教科担任制が実施されていない」、「中学校では数学や英語などの教科で少人数授業がおこなわれると聞いていたのに、クラス全員による大人数での授業となっている」等、兵庫型学習システムの先生が配置されていないことにより、子どもや保護者から不満や不安の声が多数出ています。この背景には、年度末の保護者懇談会や中学校への入学説明会、あるいは保護者や子どもどうしのつながりにおいて、「教科担任制により子どもにとって効果的に学習をすすめることができる」、「少人数編成になり、発表の機会が増えることで学習意欲が増す」等と聞き、期待をしていたにも関わらず、年度が明けるとその環境が整わないため、ちがった実態がうまれ、ある種の「裏切り行為」にもとらえられてしまっていることがあるのではないでしょうか。
教科担任制や少人数授業を推進する計画が、結果的に必要な教職員が配置されていないことで、子どもの学習権の保障にも大きな影響を与えています。さらには、子どもにとって学校が魅力ある場所でなくなり、学校に行きにくい子どもが増えている要因のひとつとしても考えられるのではないでしょうか。
「教職員の未配置」という学校現場の根本的な課題解決に至っていない現状を踏まえ、一定の経験のある臨時的任用教職員を正規採用することをはじめとした採用試験の抜本的な見直しも含め、今後の取り組み方針や方向性について当局のご所見をお伺いします。
