17年12月定例会
■請願（主なもの）
＜請願番号＞
第50号
＜件名＞
福祉職場の職員の大幅増員と賃金の改善の実現を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
継続に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 福祉職場で職員の定着と人材の確保がむずかしいこと、そして、そのために閉鎖せざるをえない施設もあるということも聞いており、我が会派としても、議会の場を通じて問題提起し、実効ある対策をとるよう県に求めてきている。
２ 県においては、介護人材の確保・定着対策として、処遇改善加算制度の積極的な活用を働きかけてきているほか、離職防止・定着促進のための介護ロボット導入支援、キャリアアップの支援等も合わせて行っており、また、賃金格差については、国に対して処遇改善加算制度の拡充など、継続して処遇改善に取り組むよう、要望を行ってきている（12月1日の国への要望でも行ったところ）。
また、退職手当共済制度については、今年６月に公表された「子育て安心プラン」において、公的助成の継続を検討することが示され、厚労省の平成30年度予算概算要求でもその取扱いについて検討されているところであるため、推移を見守る必要がある。
３ 福祉職場が希望を持って働き続けられる職場となるための課題が多く、その対策が不十分であることは承知しており、我が会派としても力を入れていく分野であると認識している。しかし、財政的な制約もあり、本請願にただちに賛同することはむずかしいため「継続審査」として、今後の推移を見守ってはどうかと考える。
＜請願番号＞
第54号
＜件名＞
教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 私立学校は、各々建学の精神に基づき特色ある教育を展開し、公立学校とともに公教育の一翼を担ってきたところであり、あらゆる生徒の就学機会を確保するためには、私立学校の維持発展が欠かせない。
２ 現在、国では、私立学校の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取り組みを支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助を行っている。
３ しかしながら、保護者の深刻な学費負担を軽減し、私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、私立学校への支援の一層の充実が求められる。
４ よって、私立学校に対する支援の充実を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
＜意見書案番号＞
第80号
＜件名＞
地震保険料の控除対象拡大を求める意見書
＜会派態度＞
賛成
＜会派としての考え方＞
我が国においては、台風や局地的大雨、土砂災害などによる大規模な自然災害が頻発している。中でも、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等の地震は、国民の生命・財産に甚大な被害をもたらすものであるため、今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震をはじめとした地震への対策として、国民の自助・共助に資する備えの必要性が高まっている。
そのような中、平成18年度税制改正では、地震保険料や共済の掛け金を所得税や住民税から控除できる制度が新設された。しかし、平成27年度の地震保険の加入率は29.5パーセントと低迷し、控除制度開始後の10年間でも加入率は、わずか９パーセントの上昇にとどまっている。そのため、さきの東日本大震災では、保険による損失カバー率が17パーセントであったが、我が国と同じ地震国であるニュージーランドのクライストチャーチ地震では75パーセントだったと指摘されており、国民の地震リスクに対する備えの遅れは顕著と言える。
その遅れの原因の一つとして考えられるのは、既に、農協や漁協などで取り扱う全国規模の共済制度の共済掛金のうち地震保険料控除対象掛金が所得税等の控除対象となっているのに対し、地域限定型の兵庫県住宅再建共済制度「フェニックス共済」などは対象外となっていることである。地震そのものを防ぐことができない以上、減災対策の一環として地震保険等の加入を促進すべきであり、そのためには、現在の所得税等控除対象となる保険契約の範囲を拡大し、選択の幅を広げることが必要と考える。
よって、国におかれては、地震保険料控除制度について、地方自治体条例等に基づき実施する自然災害に対する住宅再建共済についてもその対象とするよう強く要望する。
県議会ホームページでは、すべての議案に対する会派態度をご覧いただくことができます。（別ウィンドウが開きます）
