概要 / 代表・一般質問 / 討論 / 議案に対する態度と考え方
第373回（令和７年12月）定例会 補正予算質疑要旨
質 問 日： 令和７年12月12日（金）
質 問 者： 小西 ひろのり 議員
質問方式： 一括
〇動画URL（第373回12月定例会12月12日 委員長報告、討論、表決、追加議案上程、知事提案説明、質疑〈小西議員部分01:53～02:01〉、表決、請願処理、その他、閉会
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/pref_hyogo/WebView/rd/speech.html?year=2025&council_id=118&schedule_id=1212&playlist_id=1&speaker_id=0
１ 「はばタンPay＋」第５弾における公平性の確保について
ひょうご県民連合議員団の 小西ひろのり です。
私は会派を代表し、上程中の令和７年度12月補正予算（案）（緊急経済対策）における物価高への対応とした「はばタンPay＋」第５弾について、この事業の公平性の確保について 質問をします。
今回の提案では、前回の補正予算で可決された「第４弾子育て応援枠」から対象者が拡がり、すべての県民を対象としているものの、そこにはデジタル機器を扱うことが苦手なため、これまでに申し込みすらできなかった県民にとって、今回も申し込むことが難しい環境となっています。
県民からは、「これまでの要項における対象者欄には、『スマートフォンを持っている人に限ります』とあり、いわゆるガラケーしか持っていない私は対象者ではなく、申し込みもできなかった」、「商品券のような紙媒体と併用した対応はできないか」、「販売単価が5,000円と高額であり、事前購入する金銭的な余裕がないため、販売単価を下げてほしい」等の意見も寄せられています。
総務省の「令和６年版 情報通信白書 第11節 デジタル活用の動向」における年齢階層別のインターネット利用率を見ると、13歳から59歳までが97％以上を記録しているのに対し、60〜69歳では90.2％、70〜79歳では67.0％、80歳以上では36.4％となっており、高齢者のICT利活用は、他の世代よりも進んでいないことが分かります。また、若年層でも家計の事情ゆえにスマートフォンを持たない例や、様々な生活環境の違いによってICTへのアクセスレベルが異なるケースがあり、高齢者だけが取り残されているわけではありません。
さらに、総務省の「令和６年通信利用動向調査ポイント」における「年齢階層別インターネット利用機器の状況」では、20～59歳の各年齢階層の９割以上の人がスマートフォンを 利用していることが示されています。しかし、60歳以降の年齢層では、その割合は減少しており、日常生活においてスマートフォンを利活用している高齢者が他の世代に比べて少ないことが明らかとなっています。
長期化する物価高の影響を受けているのは、すべての県民です。総務省の調査からも明らかなように、スマートフォンを利用したデジタルだけの支援では、対象者としている「すべての県民」に支援が届いていません。これまで「はばタンPay＋」を利用してきた方は毎回、支援の対象者となり続けており、一度も利用していない、利用できない方との格差が明確になっています。「だれひとり取り残されない包摂社会」をつくる上でも不公平感を抱くことなく、納得性や公平性のある事業となるように政策をつくっていただきたい。
厳しい生活環境となっている本当の意味で支援が必要な県民にとっては申し込みもできない状態となっていませんか。受益者が固定化し、限定的となっており、公平性に欠ける事業となっていないか、今一度検証が必要であると考えます。
国の重点交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を利用し、102億9,000万円という大きな金額をもって事業を展開するのであれば、県民にとって公平感のある支援を行わなければならないと考えます。
総務省の調査実態から見える県民の生活実態と兵庫県が物価高対策として行う、「はばタンPay＋」第５弾における公平性の確保について、知事のご所見をお伺いします。
