予算特別委員会◆24年02月定例会

黒田　一美議員が質問（予算審査・保健医療部）

質問日：令和６年３月６日（水）

質問者：黒田　一美　委員

１　兵庫県感染症予防計画に基づく対策について

兵庫県感染症予防計画については、平成13年３月の策定以降、平成15年のSARS（サーズ）、平成21年の新型インフルエンザ等を踏まえて改定をしてきました。今回の改定では、３年余りにわたる新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、新興感染症への備えとして、発生時の保健・医療提供体制の確保について数値目標の設定等を行い、一層の感染症対策の推進を図るものとなっております。

具体的な主な内容を見ますと、一つに、新興感染症に備え、発生から時系列で、病床数、宿泊施設居室数、発熱外来の実施機関数、PCR検査の実施可能な件数など、医療提供体制の数値目標を設定し、今後は改正感染症法に基づき、医療機関との「医療の確保等に関する協定」の締結を働きかけるとのことであります。また、二つには、新たな感染症に対応できる人材育成の推進や、感染症対策の中核機関である健康福祉事務所・保健所体制の確保等が挙げられております。

感染症については、地震などの自然災害とは違い、全国レベルでの災害に発展し、全ての県民の命や健康を脅かします。本計画は県民の命を守るための指針であり、これらの計画が実効性のあるものでなければいけません。

先般、パブリック・コメントも終了し、特段の反対意見等はなく、ほぼ計画案のまま進めると聞いているところですが、本計画に基づく対策の見通しについてお伺いします。

２　需要の高まる看護師の養成について

看護師については、在宅医療や訪問看護などの需要が高まっている中、これまでも人材確保の課題が問われております。コロナ禍においては、医療現場の逼迫による不安や混乱から離職率も増加し、資格を持っているが、結婚や出産を機に職を離れている潜在看護師の復帰も注目されたところですが、今後の新興感染症の発生に備え、看護師の養成は喫緊の課題となっております。

現在、兵庫県内においては毎年2,500人程度の看護師を養成しており、県内への就職率は約75％で、毎年1,800人程度が県内の病院や診療所などで職に就いている計算となります。しかしながら、来年2025年には、兵庫県内で看護師が約4,000人不足すると見込まれており、少子高齢化に伴うニーズの拡大や、以前のような感染症拡大といった事態となれば、対応に苦慮することが予想されます。

また、感染症に対応する認定看護師や、薬剤投与、呼吸器気道確保、人工呼吸療法など医師の行為の一部である特定行為を行う看護師の養成も重要です。

新興感染症などに備え、将来不足することが見込まれている看護師の養成をどのように考えているのか、ご所見を伺います。

３　健康福祉事務所（保健所）の体制整備について

コロナ禍においては、県内の各健康福祉事務所（保健所）が大きな役割を果たしました。県内で初めて感染者が確認されて以降、保健所では通常業務に加えて、疫学調査や検体搬送などの業務が急速に増加しました。想定を超える患者数が発生し、保健所においてはマンパワー不足に陥り、病院などと同様、逼迫した状態が続きました。

そのような中、現状の保健所体制では対応が困難とのことで、保健師以外の職員が疫学調査等の知識を学ぶため、1,000人規模の養成を行い、本庁を含めて、県民局・県民センターの職員が総出で応援に回りました。その後も、入手した情報のデータ入力などを行うため、保健所業務支援室を立ち上げたり、外部委託をするなどして、幾度となく訪れた危機を乗り切ったところです。

昨年５月の５類移行後については、保健所業務も一定落ち着いておりますが、自然災害と同様、いつ何か起こるか分かりません。先ほどの質問での「兵庫県感染症予防計画」にもあるとおり、今後の新興感染症に備える必要があります。

保健師の人数については、コロナ前の令和２年度の153名から30名以上増員し、現在は186名となっており、人員面での充実は図られておりますが、有事に備えるための平時からの計画的な体制整備も必要です。

そこで、新型コロナウイルス感染症などの経験を踏まえつつ、今後の新興感染症に万全の体制で臨むための保健所体制について、ご所見を伺います。

黒田　一美議員が質問（予算審査・農林水産部）

質問日：令和６年３月８日（金）

質問者：黒田　一美　委員

１　底物の漁獲量向上を目指した豊かな海づくりについて

瀬戸内海は、古くから美しさを誇る景勝地として、また豊かな漁場として栄えてきました。しかし、高度経済成長期の都市化、工業化の進展に伴い、赤潮等の被害が発生するなど、一時は「瀕死の海」と呼ばれました。その後、厳しい排水規制や処理施設の整備等により、水質は大きく改善しましたが、一方で海中の栄養、とりわけ窒素が減少するなど、海の生態系に大きな影響を及ぼしております。

海中の栄養は、魚介類のエサとなるプランクトンやノリなどの海藻が育つのに欠かすことができないものであり、海の生き物にとっての生態系の基礎を支えるもので、このため漁業にとって「豊かな海づくり」は欠かせません。令和４年11月には、天皇皇后両陛下ご臨席の下、「全国豊かな海づくり大会」が明石市で開催され、漁業関係者による「豊かな海づくり」の活動が全国に発信されました。

しかし、今、直面している課題があります。それは、イカナゴの漁獲量の減少もありますが、特に海底にいるタコ、貝、カレイ、エビなど、いわゆる「底物」の不漁が続いていることです。私の大好きな明石ダコの値段が上がり、以前のようにしょっちゅう食せません。

これまでも、農業者と漁業者が連携し、ため池の「かいぼり」による栄養を増やす取組をしたり、海中の環境改善のための海底耕うんなど、漁業者の努力は計り知れません。なかなか効果がすぐに現れないのかもしれませんが、しっかりとした原因調査と対策が必要です。

そこで、瀬戸内海における漁獲量の向上、特に底物の漁獲量を増やす対策について、当局のご所見を伺います。

２　漁業における後継者づくりについて

農林水産業の大きな課題といえば、やはり高齢化や人口減少による労働人口の減少が挙げられます。中でも、漁業就業者の人材・後継者不足は深刻な問題であり、人材確保への対策や後継者の育成は喫緊の課題となっています。

私は、漁業の大切さを改めて実感しております。先ほども申し上げたとおり、海中の栄養塩類が減ることによるイカナゴなどの漁獲量が減少するといった多くの課題はありますが、漁業は人間が生きていくためには欠かせない食糧供給元の一つです。

兵庫県内の漁業就業者数は、30年前の平成５年度は約7,700人おりましたが、10年前の平成25年度では約5,300人、そして現在は約4,800人となっており、激減しております。兵庫県漁業協同組合連合会によりますと、漁協の正組合員の年齢構成は、70歳以上が約３割、60歳以上になると半数以上を占めているとのことですが、逆に30歳未満は約５％だそうです。30年前である平成５年度の60歳以上の割合は約３割程度でありますので、若者の割合が減少し、高齢化率が年々進行していることが見て取れます。

設備投資への問題や所得向上など課題は多くあると思いますが、県として、漁業就業者の人材確保、後継者の育成をどのように進めていくのか、ご所見を伺います。

黒田　一美議員が質問（予算審査・環境部）

質問日：令和６年３月８日（金）

質問者：黒田　一美　委員

１　エメックス（閉鎖性海域の環境保全）の取組について

瀬戸内海や地中海など世界の閉鎖性海域においては、その恵まれた自然から沿岸域に多くの人が住み、産業・漁業・交通の場として古くから利用されてきましたが、水質の悪化、赤潮をはじめ共通する多くの環境問題を抱えてきました。

1990年には兵庫県が中心となり、神戸市でエメックス会議が開催され、世界中の閉鎖性海域に関わる研究者や行政関係者の間で情報交流が行われるなど、その対策への重要性が認識されたところです。

こうした中、1994年には国際的な組織として国際エメックスセンターが神戸市に設立され、同センターが中心となって行ってきた海域の環境保全に向けた活動は、重要な役割を果たしてきたと考えております。

本県議会においても、翌1995年12月にエメックス議員連盟を発足し、世界各地で開催されるエメックス会議に出席するなど、活動を支援してきたところです。

ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の影響や、開催予定地だったロシアによるウクライナ侵攻により、現地開催は見送られている状況でありますが、気持ちを新たに、引き続きエメックスの取組を支援していくことは大変重要です。

そこで、瀬戸内海を中心とした閉鎖性海域の環境保全に向けた活動について、県としてどのように関わり、今後のエメックスの取組を支援していくのか、当局のご所見を伺います。

２　安全安心なアスベスト対策について

アスベストは、これまで問題になってきた吹き付けアスベスト以外にも、内装の天井や床、外壁などの材料でも使用されており、その種類は3000以上とも言われております。我々が日々活動している中でも、身近な存在と言えるでしょう。

環境省によりますと、現在、直面しているアスベストの課題として、今後予想される解体工事等の増加、事前調査の徹底、飛散防止の更なる強化、調査や工事に当たる人材の育成などが挙げられておりますが、ここでは解体工事等の増加に伴う処理への対応についてお聞きしたいと思います。

国土交通省の推計によりますと、民間の建築物等の解体工事については、2028年頃をピークに全国的に増加すると言われております。そして、解体工事に伴いアスベストの除去・撤去を行うときには、大気汚染防止法など環境関係法規などで対処方法が厳しく規定されており、アスベストと解体工事は非常に密接な関係にあります。

今後、増加する建築物等の解体工事に比例して、アスベストを含んだ建築物等の解体も増え続けることとなります。工事関係者や近隣住民に不安を生じさせないよう、飛散防止対策を講じた上で、適切なアスベストの除去・撤去、最終的には産業廃棄物として許可を受けた最終処分場での埋立てなどが行われることとなります。埋立てが終わった際には、県が指定区域として告示することとなっておりますが、資材置き場や公園などで使用される可能性もあります。

最終処分については、府県をまたがることもあると聞いておりますが、今後増加が予想されるアスベストに対応できる最終処分場の処理能力に不足が出ることはないのでしょうか。また、県民の安全安心な暮らしの観点から、アスベストの最終処分について丁寧な啓発も重要だと考えますが、当局のご所見を伺います。

黒田　一美議員が質問（予算審査・土木部）

質問日：令和６年３月11日（月）

質問者：黒田　一美　委員

１　適切な建設工事の推進について

令和６年の公共工事設計労務単価については、この３月から適用され、全国・全職種での単純平均で前年度比5.9％引き上げられました。加重平均は日額で23,600円となり、昨年に引き続き過去最高値を更新し、かつ12年連続の上昇となっており、深刻化する人手不足や長期化する物価高騰なども要因の一つとなっております。

建設工事によるインフラ整備については、安全安心な県民生活の確保はもちろんのこと、産業振興や経済活動を支える上で重要な公共資本であり、数十年にわたって利用される県民の財産となります。県の予算執行の面では、経済性が求められる一方で、優れた品質や性能、耐久性を確保することが重要です。

この労務単価は、公共工事の積算などに使用され、予定価格の設定に反映されるものです。入札等によって請負業者が決まれば、下請企業に受注機会を回すのがほとんどです。その際、下請代金に必要経費分を計上しなかったり、下請代金から値引くなどした場合には不当行為となり、労働者の権利や工事の品質にも大きく影響することになります。

県発注工事に携わっているのも、大半が下請企業です。中には元請である大手企業が優越的な地位を利用して下請企業に対して不公正な取引を押しつけるといった事案もあると聞きますが、一人親方のような個人事業主を含め、建設業界すべてが制度等を共通認識した上で、それぞれが適切な契約の上での建設工事を進める必要があります。

そこで、県発注工事の請負業者に対する指導状況をお聞きするともに、業界関係者に対する適正な下請契約の徹底について、当局のご所見を伺います。

２　建設工事に携わる担い手の確保について

地域のインフラ整備やメンテナンスについては、建設産業の労働者が担い手となっており、災害時には地域社会の安全・安心を守る役割を担うことになります。

一方、近年の建設業者を取り巻く環境は厳しい状況であり、建設投資の減少や競争の激化、就業者の高齢化など構造的な課題に直面しております。特に建設工事に携わる担い手の不足は深刻な問題であり、国土交通省の調査では、全国における建設業就業者はピークであった1997年の685万人に対し、2021年には485万人まで落ち込み、約３割減少した計算となります。

また、今後、高度経済成長期以降に整備された社会資本の老朽化に対応するといった大きな課題もあり、長期的な視点に立った人材育成が必要となります。能登半島地震では、建設会社の人手不足の影響もあり、復旧に時間がかかった地域もあると聞きます。

このような人手不足への対応として、長期的な視点に立った建設工事に携わる担い手の確保に向けた対策について、当局のご所見を伺います。

３　二級河川　山田川河口の防災対策について

３月６日付け神戸新聞の１面トップで、全国の二級河川で津波対策が遅れているとの記事を見ました。兵庫県を含めて20都道府県で改修未完了の箇所があり、特に予算確保が大きな課題となっているようです。

改修未完了の二級河川の一つに、神戸市垂水区にある山田川があります。県立舞子公園から西へ約１キロメートル、明石海峡大橋のふもとで風光明媚な地域を流れる河川です。河口がある西舞子１丁目は、国道２号やＪＲ神戸線、山陽電鉄本線の南側に位置し、瀬戸内海に面した地域となっております。

山田川河口部の海岸線については、国土交通省の事業により高潮・津波対策で標高６メートルの強固な堤防が概ね完成しておりますが、山田川の河口で、国道までの住宅が密集しているエリアは河川区域、すなわち県管理となっており、高潮対策での堤防整備が未着手となっております。

地元自治会からも神戸土木事務所に強く要望しており、同事務所は当面実施可能な対策を実施する方針を打ち出しておられますが、工事着手には至っていません。

６年前の2018年９月、神戸・阪神地域を襲った台風21号による高潮被害は記憶に新しいですが、今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震に備える上でも、できるだけ速やかな対策が求められます。また、このたび能登半島地震による津波被害もあり、周辺住民の不安が高まっているのも事実であります。

山田川河口の防災対策について、計画の進捗状況と今後の整備に向けたスケジュール等について、当局のご所見を伺います。

黒田　一美議員が質問（予算審査・総括）

質問日：令和６年３月１４日（木）

質問者：黒田　一美　委員

１　県立大学の授業料等無償化について

(1) 政策立案のプロセスと唐突な公表について

昨年８月４日、知事は会見で県立大学及び芸術文化観光専門職大学の県内在住者の入学金及び授業料について、所得にかかわらず無償化すると発表されました。大阪府の吉村知事が公立大学の完全無償化を発表してからわずか３か月です。

吉村知事は、昨春、完全無償化を公約に掲げて当選されましたので、府民の負託を受けられたのだと思います。しかし、本県の場合、公約ではなく、議会に事前の情報提供や議論もなく、公表も唐突でした。経緯が全く分かりません。私立大学関係者等の意見も聞いていなかったとも聞きます。

公表時点では、無償化に伴う経費は制度完成時で約23億円とされ、その財源確保は可能との見解を示されたところです。必要経費は、2022年度の県立大学入学者のうち、約５割が県内在住者であるとの実績に基づき算出されておりますが、無償化に伴って入学する県内の学生が増えると、当然、経費負担は増えることとなります。本来なら、県政改革調査特別委員会を中心に、議会ともしっかりと議論する必要があったのではないかと考えます。

県立大学では、既に無償化が決まったかのような状況の中で、募集がされております。しかし、無償化の予算はまだ決まっておりません。

政策立案や公表までのプロセスに問題がないと考えておられるのでしょうか、ご所見を伺います。

県立大学の無償化を含む「若者・Ｚ世代応援パッケージ」は、知事の最重要施策であり、来年度予算として総額91億円が計上されています。経済的環境に恵まれない若者やその保護者などはもちろんですが、多くの県民から注目される施策です。

そのような施策にもかかわらず、１月26日に開催された県・市町懇話会では具体的な議論はされておりません。県民は市民、町民でもあり、情報共有すらされていないのは疑問です。

また、無償化の制度設計にあたっては、一般県民や多くの関係者の意見、すなわちパブリック・コメントを実施しておりません。一部の学生の声は大切ですが、県政としての大きな方向性を決めるプロセスとして、パブリック・コメントの対象事業とすべきではなかったのでしょうか。

知事の独断なのか、それとも他の幹部職員に意見を聞いた上での判断なのか、経緯をお聞かせください。

(3) 事務事業評価の対象としない理由について

事務事業評価については、一般会計で500万円以上の政策的事業を評価の対象としております。令和６年度当初の主要事業としては354の事業が評価を行っておりますが、県立大学無償化については対象外としております。

今回の無償化にかかる経費については、授業料等の無償化により収入減となる財源を補う形で、県立大学の運営費交付金として執行するものではありますが、間違いなく政策的な事業と言えます。

将来の兵庫県を担う若者の県内定着を目指す取組であるならば、卒業生の県内企業への就職率や転出超過の抑制等、兵庫への定着率などを指標として事業評価する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

(4) 若者県民に対する支援の公平性について

９月議会の一般質問でも指摘しましたが、県内高校卒業生全体のうち、県立大学へ進学した者はわずか1.7％であり、恩恵を受ける若者は極めて少ないです。財政状況が厳しいからこそ、財源の活用にあたっては公平性を保つことが重要です。これまでの代表・一般質問で多くの議員が、また、本委員会における財政状況での橋本けいご委員や部局審査での小西ひろのり委員、他の委員も指摘をしております。

知事は無償化を決断した理由として、「若者の切実な生の声を聞く中で、早い対応が必要」であると述べられております。切実な声を聞き、早い対応が必要なのは、県立大学の学生だけではありません。少しでも多くの若者を支援するような、給付型奨学金の拡充などは考えられなかったのでしょうか。国公立・私立大学や県立総合衛生学院、その他専門学校などに通う学生の中にも、将来の兵庫県のために活躍する若者が大勢います。

若者・Ｚ世代への支援の趣旨は十分に理解しております。しかし、知事が言われている「県立大学の無償化をきっかけにした多くの若者への支援」が本当に実現するのか疑問です。

無償化に伴う経費は約5.2億円計上されておりますが、知事の決意に相違はないでしょうか、再度お伺いします。

(5) 県立大学卒業者が兵庫に定着し活躍する担保について

県内高校卒業生が、令和４年度に大学等に進学したのは28,004人であり、このうち県立大学への入学者は737人です。大学等進学者の中でもわずか2.6％です。

そして、県立大学の卒業生が兵庫県内で働く割合は約36％であり、県立大学への入学者737人からすれば、県内で働くのは263人ということになります。そこに毎年20億円を超える負担をすることになるわけです。

さきの部局審査での松井重樹議員の指摘にもありましたが、兵庫県立病院の看護師修学資金貸与制度においては、指定された県立病院で一定期間勤務した場合には修学資金の返還が免除されます。防衛医科大学校や自治医科大学の償還金免除も同じですが、県立大学の場合、無償化の条件に兵庫県内での就職などはございません。

総務部からは明確な答弁はなかったと思いますが、県立大学生が卒業後、兵庫県に定着し活躍するといった担保についてどう考えているのか、ご所見を伺います。

(6) 県が設置者である他の教育機関との比較と無償化の判断基準について

部局審査で松本裕一議員も触れられましたが、設置者として無償化を目指すのであれば、なぜ同じ設置者である県立総合衛生学院や農業大学校、森林大学校などは無償化の対象としないのでしょうか。

知事は、県が先駆けて無償化を実施する旨、これまでも発言をされておりますが、対象としていない学校があること自体、税の公平性の観点から問題があるのではないでしょうか。

より多くの若者県民に対するビジョンが見えませんが、他の教育機関とどのような違いがあるのか、無償化の判断基準についてお聞きします。

(7) 本来目指すべき県立大学の魅力創出と無償化の関連について

これまでの無償化に関する質疑に対して、当局は、「選ばれる大学としてブランド力を向上させていく」「兵庫に魅力ある大学を先駆けてつくる」などと述べられています。

一方で、県立大学の国際商経学部グローバルビジネスコースでは、外国人留学生の成績優秀者に対して授業料等の優遇を図るなど、広く県内外から優秀な人材を集めようとしております。県立大学の魅力創出のためには、県内外、世界から広く人材を集めることが大切です。県内在住者のみを無償化することは、魅力づくりになるのでしょうか。ご所見を伺います。

(8) 高等教育無償化に向けた国への要望、実現の見通しについて

県立大学生と他の大学等に通う若者県民との公平性については従来から指摘してきましたが、知事は、国公立大学を含む高等教育の負担軽減の拡充を国に求めていくと答弁されております。

昨年９月８日、大阪府吹田市で開催された「兵庫・大阪連携会議」において、齋藤知事と吉村知事は、両府県で連携して、政府に対して国公立大学の無償化を求めることを確認されております。一部の報道では、10月から11月には揃って上京し、要望先は文部科学大臣など閣僚級を想定しているとのことでした。このことは事実なのでしょうか。そして、実現したのでしょうか。

国による無償化の実現について、見通しをどのように考えているのか、お伺いします。

２　本庁舎４割出勤と県庁舎整備について

(1) 県庁１・２号館の解体・撤去と４割出勤の判断に至るまでの議論について

知事は昨年３月29日の記者会見で、県庁２号館及び議場棟の詳細な耐震診断結果を発表された際、令和７年度に１・２号館部局の移転を開始し、職員の出勤率を４割程度にすると発表されました。これについても県立大学の無償化と同様、突然の発表でした。議会では、令和元年度から県庁舎等再整備協議会を設置し、県庁舎の整備方針について議論を重ね、最終案のとりまとめも行われたりしましたが、知事の突然の発表は、県議会を無視した発表と受け止めます。

本庁舎の職員は、様々な業務を担っております。１・２号館の解体・撤去と同時に４割出勤を表明された経緯として、単にコロナ禍での一時的な実績のみで判断されたのであれば、軽率であったと言わざるを得ません。事前に部局ごとでテレワーク対応の可否についてのヒアリング、調査等も行われていません。知事が先行して発表したという認識でよいのでしょうか。それとも、耐震診断結果が判明してから僅かの間に何らかの議論があったのでしょうか。

現時点では、１・２号館の跡地に庁舎建設はせず、４割出勤を目標としてモデルオフィス等の結果を見ると言われておりますが、発表に至るまでのプロセス、議論の中身が全く分かりません。ご所見を伺います。

(2) 職員の意思を尊重した働き方について

厚生労働省では、「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」を公表しております。その中では、テレワークの制度を適切に導入するにあたっては、労使で認識に齟齬のないように、あらかじめ導入目的や対象業務などの事項について、労使委員会等の場で十分に納得のいくまで協議し、文書にして保存するなどの手続をすることが望ましいとされております。職員の働き方の維持改善を図る観点では重要なことですが、この指針に沿った対応はされるのか、お考えをお聞きします。

また、同ガイドラインでは、「実際にテレワークを行うか否かは本人の意思によるべき」とも記されております。コロナ禍では緊急的な措置として在宅勤務等が実施されましたが、職務上の理由や本人の希望で出勤しなければならない場合もございます。県庁舎のキャパを理由として、職員本人の意思を尊重できない場合があるのでしょうか、併せてご所見を伺います。

(3) 元町山手、県庁舎周辺の賑わいづくりについて

県庁舎の関係については、本委員会の部局審査でも数名の委員から質疑等が行われました。その中で、元町周辺のまちづくりのあり方への問いに対して、「元町山手の地域特性を踏まえると、閑静で落ち着いた雰囲気を活かしつつ、県庁周辺地域の活性化につながる賑わいづくりの創出が必要である」と答弁されております。

１・２号館を解体・撤去し、暫定的に緑地化とする計画ですが、４割出勤となれば、県庁周辺の飲食店等を含め賑わいがなくなります。本庁勤務の職員数は、非正規を含めて約3,000人ですので、仮に４割であれば約1,200人の出勤となり、約1,800人の減少となります。

５年前に竣工した新長田合同庁舎については、阪神・淡路大震災で失われたまちの賑わいを回復させるため、県・神戸市合わせて約1,000人の職員が勤務する計画で整備されました。しかし、元町山手、県庁舎周辺は1,800人が減少すると想定されますが、４割出勤とまちの賑わいづくりの関係について、ご所見を伺います。

(4) ４割出勤を目指したモデルオフィス実施後の分析結果の公表及びその時期について

４割出勤を目標とした「新しい働き方モデルオフィス」の取組については、当初は２月末までの計画で、実施後は速やかに職員アンケート等による分析結果を公表すると、これまで答弁されております。

しかしながら、このたびの当初予算案の中では、繁忙期の課題等を検証するため、６月まで延長する計画が示されました。モデルオフィスの分析結果や、必要とされる県庁舎の規模はいつ示されるのでしょうか。

さきの部局審査においては、新しい働き方では、県民本位で質の高い行政サービスを実現するとの考えをお示しですが、一方で４割出勤を経験した職員からは、「職員間の気軽な相談や伝達がしづらい」といったコミュニケーションや人材育成への課題等もあるとのことでした。それ以外の多くの課題も出ていることと思います。

こういった意見の分析結果について、いつ、どのような形で公表し、県庁舎のあり方検討へつなげていこうとしているのか、ご所見を伺います。

３　分収造林事業について

分収造林事業については、スギやヒノキなどを植林し、林業の発展と森林機能の維持増進を目的に国策として始まったものです。兵庫県でも昭和37年に造林公社を設立し、事業がスタートしました。

現在、ひょうご農林機構の分収造林事業は実質的に破綻状態となり、あり方検討委員会での議論の中で、県民負担の軽減の観点から、速やかな債務整理を行うべきとされ、対策の一部が補正予算として今定例会にも上程されております。代表質問での上野議員や12月議会での竹内議員の指摘にもあったように、不適切な借り入れスキームや当時の意思決定などについては、県行政として県民に対して責任をもった対応を行うよう強く要望しておきます。

令和３年度の包括外部監査においては、当時、事業存廃の是非にまで踏み込んだ検討が行われなかったことが指摘されておりますが、当該事業は土砂災害の防止や自然環境保全など森林の公益的な機能も発揮しており、その役割は重要だと考えます。県内の森林面積の１割である約２万ヘクタール、約1,000地区で分収契約がされておりますが、これまでの風水害において、これらの地区では下流に被害を及ぼす土砂災害は発生しておりません。

また、他府県の状況を見ましても、事業を廃止した府県は皆無であり、３セク債を活用して公社を解散、県営化するなどして事業を継続しているのは、分収造林事業の重要性からではないでしょうか。

１月末に農政環境常任委員会の調査で、ひょうご農林機構の県北事務所を訪問し、事業概要を調査した後、養父市の現地を視察しました。地元の関係者と意見交換をする中で、今後の収益よりも将来の森林管理への不安を訴える声を聞いたところです。長期にわたる事業ですので、子や孫、さらにその先の世代に引き継がれるものもあります。

こういった現状を踏まえ、今後の分収造林事業をどのように考えているのか。また、地元関係者が納得するような方針を示す責任があると考えますが、当局のご所見を伺います。

４　能登半島地震の被災地支援と今後の災害対応について

本県では、関西広域連合と連携しながら、カウンターパート方式により珠洲市を中心に支援を進めており、緊急消防援助隊や警察による災害派遣隊をはじめ、避難所運営支援、震災・学校支援チーム「EARTH(アース)」、保健師による健康ケアなど、様々な分野での活動を行ってきました。２月末時点で、市町等を含め延べ約3,000名を被災地に派遣しているところです。

現在も約100名の職員が石川県内に入り、様々な支援に取り組んでいただいておりますが、時間の経過に応じて現場のニーズも変わってきます。特に珠洲市に対する支援においては、神戸市や福井県との連携、警察や消防との情報共有なども重要となります。

今回の地震では、但馬沿岸である兵庫県北部区域にも津波警報が発表され、最大で2,100名余りの住民が避難をしました。但馬沿岸では約60年ぶりの津波警報の発表だったため、恐らく大半の住民は初めての経験だったのではないでしょうか。市町主体による避難の呼びかけだったとはいえ、課題なども検証しておく必要があります。

また、神戸市の派遣職員の中には、都市部と地方のニーズの違いに戸惑い、阪神・淡路大震災の経験が活かされなかったといった声も聞きます。今回の被災地支援における課題等の検証を含め、次なる災害に備えることも大変重要です。

来年度予算案では、能登半島地震への対応として約12億円が計上されておりますが、年度をまたいだ長期的な支援も視野に入れる必要があります。県として、これからの被災地支援にどのように取り組んでいくのかお聞きするとともに、今後の本県の災害対応について、ご所見を伺います。