第３１０回９月定例会 決算特別委員会質問 (企画県民部２)
２０１１年１０月１１日（火）
１ 職員の残業時間について
節電の影響で注目。今年７、８月のサマータイム時に残業が減って１億円もの成果あげたとの新聞報道もあったが22年度の職員の残業について伺う。
知事部局全体で年間いくらの残業時間があり、手当の実績はいくらだったのか?
そのうち、一番長時間残業をした職員は年間何時間で、いくらの時間外手当を支給したのか?
県独自の要綱「超過勤務の上限目標に関する要綱」では､月間の上限は４５時間（イベント準備など特別の事情がある場合は月１００時間）、年間では３６０時間とある。いずれも災害対応の場合は除くということだが、私も民間企業のサラリーマン時代、月100時間近く残業をしたことがある。かなりしんどかったことを覚えている。
しかし、ここはルールがある。県の要綱には「所属長は、超過勤務の累計時間が３００時間に達した職員がいる場合には、当該職員の健康状態を確認した上で、職場の現状分析を行うとともに、超過勤務縮減に向けた対策を講じなければならない」となっている。理由があったとしても、年間１１００時間は健康面でも問題で、途中で対策が講じられなければならないだろう。
また、要綱には超過勤務の状況を「管理局長」に報告するという規定もある。１人だけ多いということでもないと思うが、全体の話なのか、特別な理由があったのかわからないが、知事はこの７、８月のサマータイム導入や水曜・金曜日には管理職が職場の鍵を閉めるという取り組みで残業代が１億円程度減ったことを「やる気になったらケジメがつけられる面もある」と言われたそうだが、この要綱や「３００時間超の対策」が機能していたのか、また今後こうした状況を減らしていけるのか伺いたい。
２ 特別職報酬等審議会について
「審議会は、知事の諮問に応じ、議会の議員の議員報酬の額並びに知事及び副知事の給料の額に関する事項を審議する」と規則で定められているが、県のＨＰには、特別職報酬等審議会（休止中）となっている。前回いつ開催され、その結果がどうであったのか教えてほしい。
平成4年5月1日の改定から１８年。行革により知事の給与、議員報酬等については独自に削減しているが、条例は知事と議会で決めることができる。18年間も第三者の評価を受けていないのはどうなのか。職員の給与は民間の給与等により毎年改定されている。次回の開催の予定は？
３ 県民緑税の納税者への説明について
サラリーマンなど源泉徴収される給与所得者（特別徴収）に対しては、給与明細のほかに、徴収する市町・自治体から、「市（町）県民税額の（特別徴収税額の）決定通知書」というのが５月に年一回配布されている。給与明細では、県と市町の税は一括して住民税として徴収されその内訳はわからないが、「市（町）県民税額の（特別徴収税額の）決定通知書」では県民税がいくらかわかるようになっている。
そんな中で、県では平成１８年から県民税均等割額を地方税の年1000円から県民緑税としてもう800円を超過課税する５年間の時限措置をはじめた。そして昨年、条例を改正し、今年度から５年間延長した。私も賛成したが、その審議の際に聞いたが、県民緑税については私の周りでは知っている人がほとんどいなかった。
１年間で個人から約20億円（法人から約4億円）を徴収し、森林や都市の森の保全と再生のために使われる目的税的な貴重な財源なのに、払っている人はほとんど知らない。これはまずいと思った。
実は、平成１８年度、始めて導入した年の姫路市から発行された同決定通知書には、その裏面の説明書きに「均等割 県民税1,800円 「県民緑税」の導入により、県民税均等割が改正されました。県民税均等割のうち、800円は、森林や都市の森の保全と再生のために使われる「県民緑税」です」とあった。一定の説明責任を果たしている。しかし、翌１９年以降、その記載がなくなって、「均等割 県民税1,800円」としかない。新しい納税者は払っていることを知らない。
県民緑税は課税自主権を活用した兵庫の超過課税なのだから納税者に対する説明責任を果たす観点から、１８年同様に毎年、県民緑税の説明を記載すべきだと思うし、通知書を発行する市町に求めるべきだと思うがどうか。
４ （公財）兵庫県住宅再建共済基金のソルベンシーマージンについて
17年９月スタートした「共助」という大変素晴らしい取り組みである。
共済給付金基金積立資産については、平成22年度は27億円、21年度は21億円、20年度は17億円となっていることに対し、共済の支給実績は、21年度の台風9号。22年度にかけ206戸3億2,920万円支給であった。
事業開始から約６年。共済給付金基金積立資産は約26億7千万円。うち1億3千万円は短期国債、約3500万円が預金、残る25億円が兵庫県債。(全体では運用資産総額31億、負債3億、正味資産28億)。他の財団と比べると、かなりいい財務体質である。
他の公益法人と違うのは、共済加入者、いわゆる消費者の立場からみれば保険会社に近いということ。保険と見れば一般の組織とは別の基準がある。
民間の保険会社であれば、通常の予測を超えるリスクに対して、保険会社にどの程度の保険金の支払い余力（余裕資金）があるかを示す指標として金融庁ではソルベンシーマージン比率（保険金支払い余力比率）を使っている。消費者は保険会社を選択する１つの指標としているが、この共済にこうした健全性を客観的に示す指標はあるのか。
家屋に限るが、加入者の全戸が全壊し、全員が県内に再建で600万円を請求した場合、=140882*600万円=8453億円に及ぶ。
東日本大震災ではないが、「想定外」のことも想定しておかなければならないと知事も言っている。万が一、現在の基金で支払が難しくなるような規模の大震災が起こったとき、万一当面の資金が足りなくなったときなどに、兵庫県としては、支給が満額できるような資金手当や財政支援をするつもりがあると思うし、しなければならないと思うが、この共済基金のような「想定外」の時の支援、すなわち阪神・淡路大震災のような被害があった場合についてどう考えているのか。
５ 国との人事交流と財政課長のあり方について
財政課は、県の予算を所管し、実際の各部局の査定を行ったり、また県の財政全体にも目を光らす。国でいうところの財務省の主計局であり、それに加えて我々県議会まで担当している。大変な部署である。その財政課の責任者が財政課長である。
今日の決算委員会でも歴代の財政課長も、何人か座っておられるが、歴代の財政課長について調べさせていただいた。近年では、私の当選した平成19年から総務省から出向していた小谷さん、20年は太田さん（管理局長）、21年は西上さん（企画財政局長）、22年は再び総務省からきた田中さん、今年は田中さんの予定が、総務省の都合による人事でこの9月9日から県の谷口さんが就任された。国と県の人がちょうど半分ずつぐらい。総務省の方は別の部署に最初に来て少ししてから財政課長になるようだ。
しかし、今回の決算審査を前にしての突然の異動は民主党の内閣交替によるものと聞くので、天に唾する話だが、県の財政課長として出向している職員を呼び戻す。地方重視ではないことも明らか。このことを含めて何のために総務省から出向してもらっているのか？
財政課長は大変重要で、実際の予算査定等を通じて県政全体について大変勉強になるポジション。このポストを２、３年で国へ帰ってしまう人に敢えて任せる必要は何か。昔は、大卒の採用等もほとんどなく、仕方なく国に人材を求めた歴史もあったと聞く。
しかし、今は違う。私も先ほどあげた県プロパーの財政課長の方々と予算、決算、総務の各委員会で議論してきたが、国会でも十分通用する「ああいえばこういう」というような人ばかりで、私の期待するような答弁はしてくれないが、皆さん県の施策に精通しており優秀だということはわかった。
このポジションを経験することで県政の枢要を担う人材が育つし、県全体のあらゆる課題に精通した上で予算査定等を行うには、一定の兵庫県政での経験も必要だと考える。財政課長こそ外部ではなく兵庫県職員が担当すべきポジションだと考えるがどうか。
