第３４３回定例県議会 予算特別委員会 ＜産業労働部＞
質問日：平成３１年３月６日
議員名：黒田 一美委員
１ 県内企業の海外進出支援について
本県では、県内企業の海外展開を支援するため、ひょうご海外ビジネスセンターをはじめ、ひょうご国際ビジネスサポートデスク、ビジネスミッションの派遣等様々に取り組まれている。当然のことではあるが、国内で事業を行うのと違って海外進出は、進出する国の経済情勢は元より、法律の違い、文化の違い、安全の確保など、事前に十分リサーチをした上でなければ、メリットよりデメリットが多くなるわけであるから、その支援も、企業が求める多様なニーズに応えられる体制が必要となる。
もちろん、JETROなどの政府系の機関もあるし、神戸市など県以外の自治体、商工会議所などいろいろな機関でもそれぞれ海外進出支援を行っているし、進出しようとする国の大使館なども進出を促すための取組を行っていたりするので、県で対応できない部分は、そうした機関とうまく連携しながら、海外進出を希望する企業のニーズに応えていけばよいのだと思う。
そこで、県内企業の海外進出の支援について、これまでの取組の評価と、平成31年度の取組について伺う。
２ 外国人就労の拡大に伴う取組について
昨年12月の我が会派の代表質問で、入管法の改正もあり今後増加が予想される外国人県民の生活にどう対応していくのか、と質問した。
その際の答弁の中で、「外国人県民ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ」を設置して、多言語により住宅、医療、就職など生活に密着した相談に対応しているとの答弁があった。
また、県国際交流協会の方で外国人ｺﾐｭﾆﾃｨと地域住民のふれあいの場の提供を行っているということで、様々な角度から、外国人県民の方々への対応がなされていることがわかった。
ところで、外国人労働者の新制度が導入された。現在でも増えているとのことなので、それが加速することも考えられる。また、グローバル化がさらに進展するならば、県内に住む外国人は増加していくだろうが、数よりもその出身国が多様になれば、いろいろ課題も多様になるのではないか、と考えられる。
これはよその事例だが、群馬県の大泉町は町民約４万１千人のうち５人に１人程度が外国人であるばかりでなく、実に出身が44カ国にわたっているというから、日本人からすればコミュニケーションをとりづらいと感じるであろうし、逆に外国人からすれば日本語が理解できない、自分の言葉が通じない、ということから不安な心持ちで生活している方々もあることが想像される。
一つの例でしたが、そうした外国人県民が生活に係る不安をいくらかでも解消していただくための取組は進めていく必要がある。
先に挙げた現在ある「外国人県民ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ」は日本語を含む５カ国語対応のところ、新年度整備される「ひょうご多文化共生総合相談センター（仮称）」はさらに言語が追加され、１１カ国語での対応が可能となるとのことである。これはこれで頑張っていただきたいと思っている。
そこで、言語数の増加をはじめ、どのように相談体制を強化していくのか。また、コミュニケーション支援の視点から生活者としての外国人県民をどのようにフォローしていくのか、伺う。
３ 起業の支援について
世界銀行グループがビジネス環境の現状という報告書を出している。その中の起業のしやすさランキングをみると、世界190の国と地域の中で、我が国は89位だそうである。
あるSNS大手の元経営者がアメリカの大学で講演した際、日本にはそもそも起業家自体が少ない、つまり周囲に起業家が少なくロールモデルや手本となる身近な人がいない、起業家に身近に触れる環境がないので自分も起業できるかもしれない、自分で事業を起こそうという発想が湧かないのだと言っている。確かに、起業というのは、大きな責任を伴うものであり、身近に起業している人がいなければ起業など思いもよらず、企業等に勤める方を自然に選ぶ方が多くなるのは理解できるところである。
今定例会で提案された次期ひょうご経済・雇用活性化プランには、起業家数について記述があり、それによると、本県の起業家数は約５万人で全国８位だが、人口１人あたりでは0.91人で全国25位だという。
先に述べたように、我が国がそもそも起業の少ない国であり、その中でも本県は起業家の割合が少ないということになる。廃業率も上昇傾向と聞いているので、本県の経済・雇用環境をよりよくするためにも、起業支援の取組についてさらなるがんばりを期待したいところである。
そのような中、県では女性やシニアの起業支援に取り組んでいる。その内容は起業にあたって必要になる事務所開設費や初度備品費などを補助するようになっている。これは起業しようとする方にとっては非常に助かるものであるのでよいのだが、先ほどの視点、そもそも起業しようとする人を増やすために、起業家の数を増やしていく、そして起業した人たちと身近に触れることができるような取組にも力を入れていく必要があるではないかと考えるが所見を伺う。
