令和元年 平成30年度決算特別委員会（企画県民部①）
日 時：令和元年１０月８日（火）
質問者：前田 ともき 委員
１ 兵庫県規制改革推進会議について
2017年9月本会議で提案した兵庫県版の規制改革制度ですが、翌年５月に兵庫県規制改革推進会議が設置されスピード感ある実現をうれしく思います。昨年度は類似案件を含め34件の応募があり、31件の審議を行い、いくつか制度改正が実現しています。今後、更に件数を伸ばし、行政や企業の事業の効率化や行政サービスの最適化を図り、社会的インパクトを高めるために縷々改善点を指摘していきたいと思います。
まず、市町や団体などに対してプッシュ型広報をすると同時に、１枚もののPDF資料を作成して、全県の事業者に送信するくらいの努力量が必要です。まだまだ、この制度が知られていないのが課題ではないでしょうか。
提案募集は僅か３か月、この短い期間を狙って提案する、その存在を記憶に留めておくほど人は暇ではありません。思い立った時が吉日。即、提案できるよう募集は通年化すべきです。
現行の提案対象は「条例、規則等に基づく独自規制により、行政や企業等の事業活動の妨げとなっている規制の見直し」です。もっと、対象を拡大できないでしょうか。
例えば、「補助金交付要綱の見直し」なども対象にできないのかと考えています。
私が県民から意見を受け議会で提案し、制度変更につながった事例を紹介すると、私立高校に通学する場合の授業料補助対象が「隣接府県」が対象で、隣の隣、つまり奈良県や滋賀県に通学する生徒は補助対象外となる問題。誰が聞いてもおかしな話です。議会で指摘するとすぐに改善されました。しかし、これでよかったね。ではありません。保護者と直接やり取りする職員から、なぜ改善すべき点として提案が上がってこないのか。
他にも多くの改善すべき点が埋もれています。県民や職員の不満となり蓄積しているのではないでしょうか。また、このようなテーマは議会で細かく議論するよりも、仕組化して自立的に改善する組織体にしたいと考えています。「ルールは守るべきもの」であると同時に、「変えることができるもの」という考えを県民はもちろん県職員に浸透させる必要があります 。
市町・団体・県民と直接窓口となる職員に対しても制度内容を徹底周知させ、「職員提案制度」と並行して、現場での問題を吸い上げ、行政組織内でも自律的に改善していく必要があります。
そこで、兵庫県規制改革推進会議を活用して、社会を変える、ルールを変える、お役所気質をどう変えていくのか。これまで指摘してきた改善に対する方針と併せてお伺いします。
２ 行政手続コストの2割削減について
平成29年９月議会で行政手続コストの削減について代表質問を行いました。
内閣府の規制改革推進会議は、行政申請書類の作業時間を2020年までに２割削減、「簡素化の３原則」（①行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト）、②同じ情報は一度だけの原則（ワンスオンリー）、③書式・様式の統一）を決定。素晴らしい取り組みです。事業者のコストは約9,000億円。これが２割カットできればその影響は非常に大きいと考えています。
本年６月の規制改革推進に関する第５次答申では、鳥取県は１年間で 30％削減を実現しています。その内容としては、審査手続の簡素合理化、同時処理可能な手続の一本化などの対策を進め、約120万時間を削減とのこと。
本県において、添付書類の削減、不要な押印の省略、書式・様式の改善といった細かいものから補助金・許認可の際のあらゆる手続きについてどのような改善が図られているのでしょうか。
そこで、私の本会議での提言から２年。国は来年までに２割削減の計画、鳥取県は１年で３割削減を達成した中で、本県はどのような成果をあげてきたのか。今回はその進捗状況をお伺いします。
３ 公募型ふるさと納税の創設について
一部の地方自治体がルールの不備をつくような形で展開し、単なる節税商品化しつつあったふるさと納税。事業の理念を踏みにじり、己さえが良いという自治体は矜恃が無いのか疑問に感じます。
また、ルールに無いから何しても良い、この一件で地方分権改革は停滞する危惧も持っています。いずれ返礼品は無しに制度変更されると考えていますが、そこで重要なのが、納税者ニーズに沿った事業提案です。しかし、過去２年度の事業別寄付金を拝見すると、全く寄付を獲得できていない、またそのような事業が連続して募集されていることに驚きを感じます。
そこで、寄付金500万円以上で寄付者が対象事業を提案・オーダーメードできる公募型ふるさと納税を提案します。カジノでも寄付金でも大事なのは大口顧客を如何に確保するかが大事です。アメリカの場合は２０１７年の寄付金トップ１０が総額１兆1,300億、１位はビルゲイツ夫妻で5,100億円。極一部の大口が総額・平均値を高めている状況があります。しかし、多額の寄付をするからには、その寄付者の考えや思いにフィットする事業でなければなりません。これは、政策ネタを民間から募集するオープンイノベーションでもあります。
もちろん、ふるさと納税の事業としての妥当性等々は一定の審査を踏まえた上ではあるものの、提案・オーダーメードできる公募型ふるさと納税を実現すべきではないかと考えますが、所見をお伺いします。
