平成３０年度特別委員会 健康福祉部
質問日：令和元年10月９日（水）
質問者：木戸さだかず 委員
１ 薬物乱用防止対策について
薬物事犯については、毎年のように、テレビ、ニュースで芸能人の逮捕が報じられているように、いつまでたってもなくならないのかと感じています。それどころか、県内の薬物事犯検挙の状況は、平成25年以降増加傾向にあり、特にここ２年間は大幅な増加となっています。
このような状況の中、県では、平成26年に薬物の濫用の防止に関する条例を制定し、当時、社会問題となっていた危険ドラッグの販売について規制することにより県内販売店舗を壊滅させるなど、一定の成果を収めてきました。
しかしながら、近年は、大麻事犯の検挙者数は非常に伸びており、結果、全体の薬物事犯数を押し上げる形となっています。
県内の大麻事犯の年齢別推移を見てみますと、大麻事犯は20歳代が最も多く、その伸びも圧倒的なものとなっています。
このことは当局も認識されており、昨年の決算特別委員会におきましても、戸井田委員の質問に対して、「大麻を初めて使用する年齢は29歳以下が75％を占め、また、若いほど誘われて使用する比率が高く、覚醒剤と比べ大麻の危険性の認識率が低いことが判明している。」と述べられています。
兵庫県における大麻事犯は、薬物事犯全体に占める割合も、全国平均が25.8％なのに対して、40.5％と非常に高い割合を占めています。
若年層の薬物事犯の増加は非常に問題で、ゲートウェイドラッグといわれる大麻事犯の増加には懸念をしています。
また、覚醒剤事犯についても依然として高止まり傾向にあり、再犯率も高く、再び手を出さないようにしていくことも大切なことだと思います。
さらには、若年層に拡がっている薬物事犯についても、再犯を防ぐためには、家族や地域などの周囲の意識の向上も大切であると考えます。
そこで、薬物乱用防止対策の現状と今後の取組方針、さらには薬物事犯に対して、検挙された者の家族等への対応、何か支援や啓発を行っているのかも併せてお聞かせください。
２ 受動喫煙防止対策について
受動喫煙防止対策については、本年３月定例会にて、受動喫煙の防止等に関する条例が改正され、知事は、受動喫煙対策の先進県として、特に２０歳未満の者と妊婦を守る観点から対策を強化しますと述べられました。
最近は、電子タバコといった、煙を出さないものも普及していますが、電子タバコについても、タバコ使用者の呼気には、大量のエアロゾルが含まれており、見えないだけで、煙を吐いているのと同じとの専門家の意見があります。
世界保健機構の報告でも、「電子タバコのエアロゾルに受動的にでも曝されると、健康に悪影響がもたらされる可能性がある」とされています。
さて、そのようなたばこですが、吸わない人間にとっては、その煙は、本当にきつく感じるところであり、本県が、受動喫煙対策の先進県となるという決意には敬意を表します。
ところで、この受動喫煙ですが、既にご存じのとおり、JR三ノ宮駅北側の喫煙スペースでは大変な状態となっています。
JRが設置した喫煙スペースに人が溢れ、スペースをはみ出して喫煙している人が沢山おり、北側から駅に向かう人にとっては、受動喫煙をせざるを得ない状況となっています。
問題の場所は神戸市にあるので、受動喫煙防止対策は、神戸市に権限移譲していることから、神戸市が対処すべき問題と思いますが、聞くと、神戸市とJRで昨年より協議しており、今年からは県も加わり協議しているということでした。
受動喫煙対策の先進県として、この問題を長らく放置することは大変、問題があると思います。
そこで、受動喫煙防止対策について、こういった現状、問題が起きている個所は外にないか、また、平成３０年度、条例違反と思われる案件はいくつあったのかお聞かせください。
また、併せて、本県の受動喫煙対策の推進状況の評価と今後の取組について当局のご所見をお伺いします。
３ 水道事業の広域化の取組について
水道事業につきましては、県下でも自治体格差が大きく、最大で約５倍の水道料金格差が生じています。今後、人口減少による給水人口の低下は益々進んでいくと考えられ、将来に課題を生じる可能性が高い事業となっています。
現在は、給水原価の高い自治体に国の高料金対策として交付税が措置されており、何とか格差５倍にとどまっていますが、自治体によっては、水道事業への繰入金が増え続けています。
水は、住民にとって大切なライフラインであり、同じくライフラインである電気については、県内で料金各差があるわけではなく、そもそも水道料金に差が生じていることは、あまり望ましい状態ではないと考えています。
そこで水道事業の広域化への取組について、以下、２点お聞きします。
１点目は、市町の水道事業で広域化によるスケールメリットのある個所は、どれくらいあると考えているか。
２点目は、広域化した際の運営共同事業体と県はどのようにかかわっていくのかについて、当局のご所見をお伺いします。
また、水道事業については、官民連携としてコンセッション方式の導入などが行われていますが、現在、市町水道事業の官民連携はどのような状況かも併せてお伺いします。
