令和２年 令和元年度予算特別委員会（企業庁）
日 時：令和２年３月１２日（木）
質問者：石井 健一郞 委員
１ 播磨科学公園都市について
播磨科学公園都市は、豊かな自然環境のなか、学術研究機関とナノテク分野をはじめとする「ものづくり」産業が集積するとともに、快適な居住環境や余暇機能を備える都市で、まちびらきから本年で23年を経過する。
現在でもまちの生活利便性向上のために、コンビニの設置や農産物直売所のリニューアルオープン、播磨光都サッカー場の利用促進によるスポーツ振興など魅力あるまちづくりに取り組んでいる。
その魅力あるまちづくり事業として、都市中心部のにぎわいづくりを目指すため交通結節点となるバスターミナルの整備は理解するが、新たなモビリティサービスに向けてMaaS連携を想定した自動運転車の公道等における実証運行の実施、ドローン活用に向け、商品搬送等をテーマとしたイベント等の実施を来年度事業として挙げられている。
これらの事業自体は今後に可能性のある事業でもあり、結果に期待したい。しかし、これらが播磨科学公園都市の分譲販売のための付加価値をつける企業庁の事業になり得るのかわかりにくい。この関連についてどういった考えに基づいているのかお伺いする。
２ 企業庁の事業について
企業庁では、「地域の振興と県民福祉の向上」「選択と集中の徹底」「健全経営の維持」の３つの基本的な考え方のもと、産業振興のための産業用地の分譲、良質な住宅用地の分譲などにより、県民福祉の向上と県土の発展に寄与されてきたところである。
その一方、企業庁は一つの独立した会社であり、事業継続のため利益を上げることが大切である。
そういった中で潮芦屋の分譲は利益を上げる案件ではなかったのではないか。住宅メーカーに土地売却するだけではなく、利益の出るしくみを作れたのではないかと思う。
折しも、平成30年９月に上陸した台風第21号により潮芦屋地区で大きな高潮被害があった。港湾を管理する県土整備部と連携し、高潮対策工事等に取り組んでいることは承知しているが、企業庁が管理するマリーナ護岸の工事はまだ着工していないようである。この護岸工事の費用はどこから捻出するのか。その費用は企業庁の持ち出しなのか伺う。
また、こういった災害等に対応するためにも、しっかりと備えていかなくてはならない。そのためにも、企業庁の事業は、独立採算であり、利益を上げるといった意識のもと事業を運営する必要があると考えるが、いかがか。
３ 淡路夢舞台の運営について
(1)新型コロナウイルスによる影響と感染防止対策について
新型コロナウイルスが猛威を振るっている。
観光地では新型コロナウイルス感染症の影響で海外からの観光客が激減しており、さらに国内の感染拡大防止の呼びかけもあり、日本人観光客も大きく減少している。
宿泊施設においても、全国的にキャンセルが相次ぎ倒産する宿泊施設も出てきたと聞く。
このことから、(株)夢舞台が運営するウェスティンホテル淡路はシティホテルとリゾートホテルの要素があるが、同様に影響が出ているのではないか。国際会議などはキャンセルが出ているのではないか。影響はどうなっているのか伺う。
また、利用者が安心してホテル等を利用できるように、どのような感染防止対策を行っているのかを伺う。
(2)今後の取組について
新型コロナウイルス感染症による利用客の減少となるとホテルの経営は非常に苦しいものであると思われる。また、ウェディングの需要取り込みに向けて改装をしたが、これもあまり芳しくないと聞く。
淡路夢舞台は、北淡路地域の振興の拠点施設と企業庁は位置づけているが、今後、企業庁としてどのように取り組んでいくのか、経営が悪化した場合の支援を含め伺う。
