第３０６回定例会（９月）一般質問
２０１０年９月３０日（火）
１ 県立大学の環境防災学科創設について
私は、２月の定例兵庫県議会の一般質問で“県立大学の環境防災学科創設について”を取り上げました。結果、県立大学で学問として、環境防災を導入するという知事のご意向を伺うことが出来ました。しかし、その後の取り組みの実態を見ますと、実現に向けての具体的なスケジュールが見えない中途半端な現状に不安さえ感じております。そこで、再度、阪神・淡路大震災の被災県の責務としての観点から、この問題を取り上げたいと思います。
阪神・淡路大震災から１５年が経過します。６,４００余名の犠牲者を出した、あの大震災は、尊い犠牲のもとに多くの教訓を私達に教えてくれました。その一つが「生命の尊さ」であります。私達は、その教訓をしっかりと活かし、後世に引き継いで行かなければなりません。
しかし、現実はどうでしょうか？ 残念なことに、逆に生命が軽んじられ、親が子を餓死させたり、子が親を殺したり、悲しみが胸を打つ、堪えられないような悲惨な事件が、全国各地で頻発しています。今こそ私達は、あの大震災で学んだ、生命の大切さを自覚し、もっと社会全体で生命を大切にすることを学び、心の豊かさを育むことに力を注ぐべきではないでしょうか！ 安全・安心な社会を取り戻すためにも、私達は“お互いを思いやる日本の心”、震災で学んだ“お互いに助け合う被災地の心”を大切にしていかねばならないと思います。
一方、昨年の８月に、台風９号が本県佐用町を襲い大きな被害が発生し、今年になっても日本各地をゲリラ豪雨に見舞われ、多くの犠牲者が出ました。今までの経験では推し量れないような豪雨や土石流が続発しており、近い将来、東南海・南海地震による被害も想定されます。
災害はいつやって来るか分かりません。兵庫の安全・安心のためにも、また国内外をリードする防災先進県「兵庫」としても、もっと環境防災に力を入れていくべきだと考えます。
２１世紀は、環境の時代であり、かつ防災と環境は不可分の関係にあるとも言われています。開発は環境破壊を誘発し、災害をもたらす一面も指摘されています。自然とのつきあいも開発から共生の時代へと方向転換が図られています。
その先導的取り組みの一環として、９年前、兵庫県は、全国に先駆けて県立舞子高校に環境防災科を創設しました。この取り組みは、各方面から高く評価され、平成２２年度において、近隣の私立大学では、舞子高校環境防災科を指定校推薦として、関大１名、関学１名、甲南１名、神戸学院２名の枠を設置するなど、積極的に取り組みを始めました。しかし、まだまだ環境防災に関心を持った高校生を受け入れ、環境防災を学問として研究していく大学が、圧倒的に少ないという現状です。
私は、永年にわたり県立大学への環境防災学科の創設を要望して参りました。皆さんが、「良いことだ」「大切なことだ」と賛同してくれます。生命を守ること、備えをすることに異論を持つ人はいないと思います。
是非、県立大学に環境防災学科を創設し、将来、兵庫県を初め全国・全世界を舞台に減災・防災に活躍する人材を育成して欲しいと願っています。
さらに、兵庫には国際的な防災関係機関が集積しており、県立大学が、これらの機関との連携を図り、実践的な環境防災の学問を高めていくことも重要であります。防災で一定の位置を占めている「人と防災未来センター」を、将来的には県立大学の付置研究機関にすることも考えられます。
こうした取り組みこそが、被災地としての責務であり、社会に対する貢献であり、大震災で受けた様々なご支援に対するご恩返しでもあると、強く確信するものです。是非、県立大学の個性化・特色化に環境防災学科等の設立を加えて戴き、全国に向かってアピールをして戴きたいと熱望するところでありますが、
今後の具体的な計画についてご所見をお伺いします。
２ 学校現場の活性化について
先日、会派の調査でインドのムンバイにある小学校を訪問しました。インドでは経済格差が大変大きく、路上生活をしている人も多く見受けられます。それでも教育には大変力を入れています。有名なインド数学など国を挙げての理数系学問は、世界トップクラスで目を見張るものがあり、インドの工科大学で不合格になった学生が、アメリカのＭＩＴを受験するという現実もあります。また、小学校で全教科を英語で教えるなど、英語・ＩＴに対する力の入れようには驚きさえ感じます。こうした子供達を見ていると、今後のインドの発展振りが容易に想像出来ます。
一方、今の日本の若者はどうでしょうか？ 身体的に働けるのに働こうとしないニートが６３万人、フリーターが１７８万人いるとも言われています。働こうとしない若者が多いのは、最低限の文化的な生活が保障されているからでもありますが、これは戦後、コツコツ真面目にワーカホリックのように働いてきた先輩達の財産を、食いつぶしている状況にあると言えます。
現代の若者に目を向けると、自分に投資する意欲の欠如が気になります。学力の低下もさることながら、前向きに取り組むという“やる気”“ハングリー精神”等の意欲が少ないことが問題であり、これらの問題すべて基本は教育にあると思います。
かつて世界のトップクラスであった日本の教育は、今や、先進国の最低レベルまで軽んじられていると言えます。我が国の教育予算は、対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国中、最低レベルであったことは、あまりにも情けないと言わざるを得ません。
先進国ＯＥＣＤの１クラス生徒数の平均が２１．６人であるのと比較して、日本では、やっと中教審が４０人以下学級の方針を打ち出しました。教育創造プランに基づく、実効のある教育施策のためにも、教育予算についてしっかり考えていかねばなりません。
ここ数回の県議会知事提案説明には、教育に関する項目がありませんでした。県として、次代を担う若者を育む大変重要な教育問題に対し、もっと積極的に考えを打ち出して頂きたいと考えます。
(1) 教師の採用に係る年齢制限の撤廃について
そこで、学校現場を活性化するために、まず教師の採用に係る年齢制限の撤廃について伺います。
海外から帰国した人や、子育てなどの理由で家庭に入っていた母親、或いは他業種から教師に転職しようとする有能な人が、年齢制限のために受験出来ないという話をよく聞きます。何のために年齢制限が必要なのでしょうか！ アメリカでは、年齢制限を法律違反だとする州もあります。
東京では、校長のなり手が足らず、１／３が定年後の再任用対応で何とか乗り切っているそうですし、神戸市でも、産休や精神疾患で休まれる教師の代替要因が不足し、欠員が生じている学校もあると聞いています。そこで、優秀でやる気のある教師希望者には、どんどん門戸を開くべきではないでしょうか！ 教師の増員、そして質も下げない対策として、教師の採用で年齢制限を撤廃すべきと考えますがご所見を伺います。
(2) 教師の社会的評価の向上と待遇改善について
次に、教師の社会的評価の向上と待遇改善について伺います。
今、マスコミや社会も、教師の誤った行為を大々的に取り上げる風潮があります。しかし、教師バッシングするのではなく、教師の良い面を取り上げ、元気づけることが大切です。生徒も教師も「２つ叱って、３つ褒め、５つ教えて良き人に育てよ！」だと思います。
さらに、子供達を元気にさせるには、教師自らが元気で頑張ること。そんな教師に、生徒は魅力を感じ尊敬もし、結果的にいろんな面で伸びていくものと信じます。
しかし、現実はこれとは逆に、厳しい勤務環境下で、教師の魅力が低下しているのではないでしょうか。例えば、小学校の教頭は、朝の７時頃登校し、夜９時１０時頃まで学校に勤務しています。一般教師はクラブ活動などで休日出勤し、手当は僅か２４００円です。さらに、授業後、家庭訪問を行い、自宅に採点を持って帰るなど、忙し過ぎる毎日です。
こういった厳しい現実に加え、２年前に年収ベースで、校長が９０万円、教頭が６０万円、一般教師が３０万円という給与カットが行われました。厳しい職種で、給料的にも魅力がないでは、教師希望者が減っても当然かもしれません。
教師の魅力は勿論、お金だけで図られるものではありません。学校現場で先頭に立って、未来を担う子供を育てること自体に、やり甲斐があります。精神的に落ち込んでいた教師が転勤し、新しい学校で心機一転頑張り、３学期の終わりに生徒が一斉に立ち上がり「先生、ありがとうございました！」と言われ、涙ぐむ。この生徒達の一言で、１年の苦労は吹っ飛び、教師が立ち直った事例があります。只、教師の頑張りは精神的な善意だけでは続きません。教師という職業を魅力あるものとするため、その社会的評価の向上と待遇改善のあり方について所見を伺います。
(3) クレーマー対策について
最後に、クレーマー対策について伺います。
深夜に教師の自宅にまで、理不尽な要求や苦情を長時間にわたって電話をしてくる“モンスターペアレンツ”の事例を耳にします。
教師に子供が叱かられると、「そんなに怒られるなら帰っておいで！」と言う親、「給食を食べる時、『頂きます』と強制するのはおかしい。お金を払っているのだから」とか「うちの子、風邪で学校休んだのだから、給食費をその分返して！」と言う親。さらに「うちの子、人参が嫌いなので食べるように指導して欲しい」とか「卒業アルバムに、うちの子の写真が少ない」等々、何でも学校に要求する親。挙げれば切りがありません。
余りにも理不尽な要求に対し、悩み精神疾患に陥る教師、疲れ切って早期退職をするベテラン教師が、増えているとも聞きます。こうした課題に対応するためには、これらを一括して受ける機関の設置と活動が必要と考えます。
教育委員会におかれては、学校関係者ＯＢやスクールソーシャルワーカーなどから成る「学校支援チーム」を各教育事務所等に設置すると共に、本年度からは「高等学校問題解決サポートチーム」を高校教育課内に配置されておりますが、前述したクレーマー等は、未だに学校や教師に直接来ているという現実があります。
こうした対策機関の機能を一層拡充するとともに、より広く普及・啓発を含め、こうしたクレーマー対策の現状と今後のあり方について所見を伺います。
私は、学校現場を活性化し、教師が元気づくことで、生き生きとした、優秀な生徒が育ち、同時に落ちこぼれの生徒が減り、ひいては社会犯罪の減少、安全・安心な住み良い社会に繋がると確信します。
学校に携わってきた者からの“学校現場の声”として、学校現場の活性化という観点から取り上げました。当局のご所見をお伺いします。
３ 刑務所出所者等に対する就労支援について
私は、これまで保護司としての経験から、再犯率の抑制が安全・安心な社会づくりに効果的な取り組みであることを訴えてきました。平成21年版犯罪白書によると、満期出所者の再犯率は約５５％、仮釈放者で約３２％、全体では約４２％と非常に高い状況です。そこで特に、障害者や高齢者で、刑務所等の矯正施設から退所した後、直ちに自立した生活を営むことが困難な人に対する就労支援策が必要であることを訴えたいと思います。
現在の福祉政策は、「自立」を基本理念に推し進められていますが、特に高齢者や障害者の中には、十分な支援が受けられず、社会で孤立し、排除され、その結果、再度刑務所に至るというケースも多く見受けられます。
こうした中で、県では、今年７月１日に、知的障害者や高齢者の社会復帰をサポートする「兵庫県地域生活定着支援センター」を開設するなど、取り組みは一定程度前進したと評価しています。
しかしながら、その一方で、県知的障害者施設協会の調査では、出所後の受け入れを巡り、県内知的障害者支援施設と相談支援事業所の約９割が「準備態勢が整っていない」との現状が浮き彫りとなっており、今後は、障害者手帳の取得や生活保護申請手続きを支援すると共に、福祉施設やハローワークと連携した就労支援を早急に実行して行かねばなりません。
こうした背景を踏まえ、私は、県が行う就労支援策の一環として、公共工事等の入札に係る社会貢献評価数値への反映等による雇用の推進を提案したいと思います。すなわち、障害者を雇用した場合に、社会貢献評価数値が加点される現行の格付け制度に、刑務所出所者の雇用を加え、雇用主にもメリットが出るような支援体制を保護司会と連携しながら作って頂きたいと思うのです。
山形県や岩手県、栃木県では、協力雇用主が出所者を雇用すると、保護観察所や県協力雇用主協会が証明書を発行し、「地域に於ける社会貢献活動」中「地域貢献活動」として、公共工事の競争入札の際に加点するという制度が既に出来ており、新潟県でもその方向で検討されていると聞きます。
一方、吹田市では、過去に犯罪や非行で保護観察の対象となった人を、臨時の事務員として雇用すると８月１８日付けの新聞に掲載されていました。
是非、県においては、各関係機関と連携した就労支援を、より一層推進されると共に、先に申し上げた入札参加者に係る加点制度を検討するなど、刑務所出所者等の雇用促進に向けて、創意工夫を凝らした積極的な取り組みを進めて頂きたいと思いますが、ご所見を伺います。
４ 海外事務所の必要性について
兵庫県は、約１４０年前の神戸開港以来、欧米、中国、アジアなど世界への窓口として、発展してまいりました。そして、歴史的に培われてきた高い国際性という重要な特性を持った地域として発展し、貿易の拠点であるだけでなく、多数の外資系企業や外国人が定着する国内有数の国際色豊かな地域と住民を育んでまいりました。
このような“国際力”ともいうべき特性の上に、経済、文化、生活、芸術、教育などの面で、兵庫県は我が国をリードして来たと言えます。
しかしながら、かつて１７を数えていた神戸における外国領事館が移転し、今や韓国とパナマのみとなってしまった現実が一方で認められます。
今一度、私達は、この“国際力”という優位性を強く認識して、貿易の振興、外資系企業誘致といった国際経済交流に役立てるべきと考えます。
兵庫県は、７つの友好姉妹州省のみならず、多くの地域との関わりを持ち、さらに、友好・経済分野のみならず、防災や環境等での交流も進めて参りました。
中でも中国・アジアとの関わりが強い本県にとって、今後発展する中国・アジアとの関係強化が大変重要です。中国は、広東省・海南省との友好提携関係のほか、上海長江交易促進プロジェクト、四川省等との防災協力、上海・北京・大連・広州などの本県企業の支援やネットワーク化等で密接な関係にあり、本県製造業・物産の大きな市場としても期待されています。
しかし、そのような中、躍進著しい中国・アジアへの重要な窓口である兵庫県の香港事務所が、２００８年３月に行財政構造改革に伴って閉鎖されました。
国際交流・経済交流の進展を図るには、現場主義で情報収集を行い、本県観光・経済などのＰＲや県事業の実施という業務の他、企業や諸団体の海外活動を支えていくことが大切であります。本県の顔としての活動、本県企業や団体への支援、また現地事情を踏まえての物産展や観光ＰＲ等の実施は、香港事務所が閉鎖された今、容易なことでは無く、私は、この事務所閉鎖は、適切ではなかったという思いを持っております。
海外事務所は、これまでも本県の国際・観光ＰＲに数々の貢献をしてまいりました。特に西豪州事務所は、日豪文化交流に大きく貢献したとして、平成１８年に、外務大臣表彰を受賞し、パリ事務所は、昨年、フィンランド航空の機内誌に、３ヶ月にわたり兵庫県の観光ＰＲ記事が掲載されて話題になりました。
これから中国でも、７月１日に中国富裕層への観光ビザの発給制限が緩和され、観光客の増加が期待されます。先に行われた日中韓観光担当相会合でも、２０１５年の旅行者を０９年実績１３５０万人の約２倍にすると言う共同声明が発表されています。また、日本の高水準の医療を受ける“医療ツーリズム”の拡大に向け、政府も短期滞在ビザの取得をしやすくする方向で進んでいます。加えて、南アジアの大国インドの発展もめざましく、今後のアジアでの交流拡大は極めて重要な課題となって参ります。今県会本会議の知事提案でも、兵庫から全国、アジア太平洋地域の未来を築き、交流が推進されることを期待しますと述べられています。
発展著しい中国・アジア方面での関係を強化し、現地の興味・情報をいち早く入手し、集客・交流拡大に結び付けていくためにも、アジアの拠点としての兵庫県海外事務所を、中国の適切な場所に再び設置し、今後の両地域の関係強化を支えていく必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。
５ “もう一つのワールドカップ”について
オリンピックを知らない人は、いないと思います。さらに、オリンピックの年には身体障害者のためのパラリンピックがあり、同じく４年に１度知的障害者のためのスペシャルオリンピックスがあり、ワールドカップの年には、“もう一つのワールドカップ”という「知的障害者のためのサッカー世界選手権大会」が開催されているのを、皆さんはご存知でしょうか。
“もう一つのワールドカップ”は、１９９４年にオランダで初めて開催されて以来、国際知的障害者スポーツ連盟主催により、２００２年の日韓ワールドカップ以降、ＦＩＦＡワールドカップの開催年に同じ開催国で行われるサッカーの一大祭典となりました。
４年前のドイツ大会では、１６カ国による参加のもとデュイスブルグＭＳＶアリーナ等で開催されました。ＦＩＦＡの基準で、試合会場の収容人数は、どこも５万人以上の素晴らしい会場です。日本で言う国立球技場のような所で、ワールドカップと同じ会場で、大観衆に見守られ試合が出来たことに対して、選手達もさぞかし感無量であったと思います。試合も大声援が飛び交い、大変な盛況であったと聞いています。日本では、選手と関係者だけのこぢんまりとした大会であるのを考えると、いかに障害者に当たる“光”の大きさの違いに驚きを感じます。
今回は、南アフリカで行われ、１６カ国、選手と役員を含む総勢約４８０名の参加のもと開催されました。本県からも選手１名が参加し、日の丸を背負ったもう一つの日本代表２０名の選手達が、８月２３日から９月１１日の間、世界の頂点を目指して闘った結果、日本代表は、過去最高に並ぶ１０位を獲得しました。
今回、遠征費の総額が４,０００万円を要し、選手の一人当たりの負担金は約１０万円でしたが、その負担金が払えなくて参加を断念した人もいたように聞いています。参加した選手達は、コミュニケーションが上手く図れないという困難に直面しながら、日本の代表としての強い自覚を持って最後までハードなトレーニングに耐えて戦い抜き、サッカーを通じて大きな自信と達成感を得ると共に、本人はもちろん家族も、未来に夢を持って生きていける大切な希望を得たものと思われます。
知的障害を引き起こす典型的な病状の一つに「ダウン症候群」があります。染色体の異常が原因で、どれだけ文明社会になろうとも、出生1,000人に対し1人の割合で発症する病気だと言われます。どの家庭でも、その症状を持った子供が生まれてくる可能性があります。予防や治療は現代医学では困難で、合併症も多々起こり得る病気で、知的にも身体的にも制限が出て来ます。さらに知的障害を引き起こす原因は多岐に渡っています。
この「もう一つのワールドカップ」には、こうした誰しもがなり得る可能性のある病状を抱えた知的障害者が、チームの勝利のために、真剣に一丸となって参画しているのです。
ネルソン・マンデラ元・南アフリカ共和国大統領が、「スポーツには、世界を変える力があります。人びとを鼓舞し、団結させる力があります。」と言いましたが、障害というハンデイを乗り越え、スポーツに全力投球で溶け込んでいる障害者の姿には、それ以上の力があると考えます。
障害者スポーツに取り組む県として、この「もう一つのワールドカップ」に対し、支援・啓発を含め、どのように認識されており、また県民への周知についてどのように取り組んでいこうとされているのか伺います。
積極的なご答弁を期待して、私の質問を終わります。
