◆20年2月定例会　代表・一般質問

質疑日：令和２年２月１８日（火）

質問者：向山　好一　議員

質問方式：一括方式

１　地域産業の活性化について

まず、地域産業の活性化に関連して質問致します。

今回の補正予算で地域産業の活性化策として、雪不足対策等で約５億７千万円計上しています。そのこと自体には地域経済の活性化に寄与することに期待しますが、緊急性を要する補正予算という観点から申せば、現在新型コロナウイルスの感染拡大が大きな社会問題となり県民の多くの方が不安を抱えており、その産業への影響として、自動車業界や電気機器業界等で中国本土での工場生産停止によって部品が調達できずサプライチェーンが崩れていると聞いています。また、観光分野では海外・国内両方とも大打撃を受けています。

知事は、先週金曜日に国の緊急対応策の決定を踏まえて、運転資金等の有利な融資制度を設けるなど中小企業への緊急支援策を発表しました。

果たしてこれで十分な効果が発揮できるのか釈然としません。新型コロナウイルスに対する県民の皆様の心配や不安は先の見えないことと現状どうなっているのかよく分からないという点にあるのではないでしょうか。

そこで、県下の産業への影響など現状をどう捉えておられるのか、また今後さらに深刻化すれば更なる対策が必要なのか所見を伺います。

２　雪不足対策支援事業について

２点目は、雪不足対策支援事業について伺います。

今回、スキー場の降雪・造雪設備導入費用の補助、ホテル・旅館の宿泊割引への支援等の予算として１億6,700万円を計上しています。今冬の雪不足によって県下のスキー場が大打撃を受け出来得る支援を行うべきだとは思いますが、一方で近年の温暖化を考えれば今年の雪不足は一過性のものとは到底思えません。

また、日本のスキー・スノボ人口は例えばレジャー白書での統計資料ではピーク時の1,800万人と比較すると最近は500万人程度、1/3以下にまで減少しています。

このことを考えれば、今回の対策に加えて抜本的対策、つまり降雪に頼るスキー場からOFFシーズンにもお客さんが訪れる通年型のスノーリゾートへの脱皮を図る政策誘導が必要ではないでしょうか。その代表例として、グラススキーの普及促進、キャンプ場としての活用、最近流行りのトレッキングの開発など貴重な自然資源を町ぐるみで活用する新たな振興策が必要と考えます。

一方で、スキーシーズンにしっかりとスキー・スノボ客を確保することも重要です。今回の取組みを起爆剤に来シーズン以降も誘客が促進されることを期待します。以上のような視点を踏まえ、県内のスキー場への誘客をどのように図っていこうとしているのか所見を伺います。

３　人と自然の博物館「コレクショナリウム」新築事業について

３点目は人と自然の博物館「コレクショナリウム」新築事業について伺います。

わが会派は以前より「箱物に頼る行政」には慎重な態度を堅持しています。それは、建築費に膨大な資金が投入されるだけでなく長期間にわたってその施設の維持・管理・運営に多額な経費が発生することから、トータル的な費用対効果を綿密に検討したうえで意思決定をしないと将来世代に大きな負担を強いるからであります。

この「コレクショナリウム」建築に９億４千万円の予算を計上していますが、主たる目的は、寄贈や収集で集まった標本や資料が現存の収蔵庫では手狭となったため、新たに収蔵スペースを確保し、かつ収蔵品の展示も行うということですが、そのために９億４千万円もの大金を投入するべきなのか疑問を抱きます。現状の収蔵庫の改築で対応できるのではないでしょうか。

この事業を投入資金に見合ったものにするためには、展示ギャラリーや標本制作室の併設だけでなく、「人と自然の博物館」本館にはない機能を加えて体験型の新たな地域交流拠点とすべきではないでしょうか。

ご見解をお伺いします。

質 問 日：令和２年２月２５日（火）

質 問 者：上野　英一　議員

質問方式：分割方式

１　今後の井戸県政について

井戸知事は、平成13年8月1日に副知事を経て兵庫県知事となられました。副知事時代から阪神・淡路大震災からの創造的復興に取り組まれてこられました。平成20年度からは、その震災復興で生じた多額の県債の償還・財政再建に、平成30年度まで11年間にわたる行財政構造改革に取り組まれ、そして今年の８月には5期目の最終年度に入られます。そのことも踏まえてご答弁をお願いします。

知事の強力なリーダーシップの下で、新行革プラン策定前（平成19年度末）の震災関連県債残高は8,460億円であったものが、平成30年度末で3,615億円（改善額4,845億円）に減少しました。一方で、改革期間中に発行した財源対策債の残高は平成30年度末で2,892億円に上りました。今回県債管理基金での償還を予定されていますが、実質の改善額は、11年間で1,953億円であり、今なお6,507億円が残っていると考えても良いと思います。また知事は、以前からもそうでしたが、行財政改革が県民にも痛みを伴うこともあり、なおいっそう県民との交流・ふれあいを大切にしてこられました。

そのような中、平成31年・令和元年になり、県庁舎の建替え（修繕費を含めた70年コストで約680～720億円）、スポーツアリーナの建設、但馬空港の滑走路延長・ジェット機化等、大型プロジェクトの構想・検討を打ち出されています。実現させるには、また多額の県債の発行が必要となります。また、神戸市が進める三ノ宮駅周辺再開発事業にも相当の県負担が求められると考えられます。

加えて、病院事業では、県立病院で最大の病床数（736床）である「はりま姫路総合医療センター」が建設中であり、県・市立西宮病院の県立病院としての統合再編建設事業、県立がんセンターの建替え事業等があります。さらに、基幹道路では、名神湾岸連絡線や播磨臨海地域道路が計画されており、播但連絡道路の南進では、有料道路事業導入が検討されています。

行財政構造改革の取組により平成30年度決算において収支均衡になるなど財政運営の目標が達成できたとはゆえ、本県の財政状況は依然として厳しい状況に変わりありません。そのような時期に多くの大型プロジェクトを次々に打ち出されることについて疑問を覚えざるを得ません。

そこで、これら大型プロジェクトの実現に向けて、今後の財政運営をどう考えていくのかご所見をお伺いします。

２　但馬空港の機能強化の検討について

先程の質問で述べた大型プロジェクトの中で、特に但馬空港の滑走路延長・ジェット機化について掘り下げて伺います。

井戸知事は、12月6日の本会議で滑走路1,200ｍを延長する可能性を含め幅広く機能強化を検討する方針を明らかにし、有識者や地元代表者で懇話会を設置して年末までに機能強化の内容を検討するとされました。2,000ｍ級ならば、160人級のジェット機の就航が可能になり、悲願だった羽田直行便の実現性が高まります。韓国や台湾などの近距離アジア圏をつなぐ航路も現実味を帯びてきます。懇話会では、国際化の可能性やLCCの誘致、需要見込みのほか、費用対効果などを加味して検討する方針であります。また、同じ日本海側にある近隣空港は、鳥取空港が41万人、米子空港が69万人、出雲空港が100万人の年間利用客であることを挙げながら、3空港は10～20年の間隔で数回滑走路を延長している。25年を経過した但馬空港も機能強化に取り組みたいとされました。

当局の説明によると、空港の背後圏人口は、空港を中心に40km圏（車で1時間程度の距離）人口であると考えると、鳥取空港約30万人、米子空港約56万人、出雲空港約56万人です。但馬空港は但馬・京丹後地域の人口で約22.6万人とのことです。この数字だけでの議論では、誤った判断となると考えます。また、石見空港15万人利用、背後圏人口は21万人です。

鳥取空港は、東京羽田便を1日5便、米子空港は羽田便を1日6便、上海便を週2便、香港便を週3便、以前はソウル便も運航していました。出雲空港は、羽田便を1日5便、仙台・静岡便を各1日1便、名古屋（小牧）便を1日2便、伊丹便を1日4便、神戸便を1日1便運航しており、3空港の棲み分けが完結しているだけでなく、本州の西の端でしかも日本海側という3空港の国内便就航状況を見れば、40km圏内人口だけでなく、利用実態を分析する必要があります。

但馬全域の人口は約17万人、南但の朝来市の人口約3.1万人を除けば13.9万人となり京丹後を加えても20万人には到りません。さらに、山陰近畿自動車道や北近畿豊岡自動車道の整備が急速に進んでいることや、今後人口減少が進むことなどを加味すれば、需要見込みは非常に厳しいと言わざるを得ません。さらに高地にあり、濃霧による就航率も考えなければなりません。

そもそも但馬・伊丹路線は、県土の高速交通空白地域を解消するために、県が空港を建設しJACを誘致したものであり、実質機材の無償提供（ATR機材更新 総事業費約22.7億円：JAC負担分を含む）、運航・空港運営補助（平成30年度約3.7億円）を行っています。

平成30年度にサーブ340B（36席）からATR42－600（48席）に更新し過去最高の旅客数となりましたが、利用実績は年間約4.2万人です。しかも、地元自治体の多額の運賃補助（平成30年度約1.0億円）円を持ってであります。美方郡のある議員は、「地域によって温度差がある。我々は20分もあれば鳥取空港を利用できるが、現在も年間利用者数の確保が義務付けられており、滑走路延長でさらに負担が増えるのでは元も子もない」と言われています。

但馬空港滑走路延長・ジェット機化は、地域創生の観点、地域の高速交通手段の確保やインバウンドをはじめとする新たな需要の創出などの期待や可能性もあると思いますが、建設ありきではなく旅客需要や採算性等を慎重の上に慎重を期して十分に検討して頂きたいと思いますが、知事の所見を伺います。

３　「ピンピンコロリ」、「元気で長生き、人生85年設計」について

日本人の平均寿命（2017年女性87.26歳、男性81.09歳）と健康寿命（2016年女性74.79歳、男性72.14歳）の差は女性で約12歳、男性で約９歳です。この差をできる限り小さくすること、「ピンピンコロリ」の世界を実現することが、元気で充実した人生を送ることになるだけでなく、医療費や介護費の削減につながります。

「ゆりかごから墓場まで」は、イギリスにおける世界大戦後の社会福祉政策のスローガンです。これを現代版「人生85年設計」と考え、食と健康、社会活動（労働）と生きがいづくりを組み合わせた政策展開をすればいかがでしょう。

健康ひょうご21大作戦、食の安全安心と食育に関する条例、食育推進計画（第3次）がありますが、それらが十分に機能していないように感じます。

昨年の12月議会で木戸議員が、一般社団法人ラブテリでの調査に基づき一般質問しました。私からも食と健康について、述べさせていただきます。貧血・鉄分不足が母子の健康に与える影響は産後鬱や育児ノイローゼ、発達障害を引き起こすことや、葉酸は緑黄色野菜やレバーに多く含まれるものですが、DNAを作るときに欠かせないものであると考えられており、赤ちゃんの体の組織を作るときに葉酸の摂取が重要と言います。また脳の萎縮や骨粗鬆症、動脈硬化の原因となっているホモシステインというアミノ酸を減らすとも言われています。厚労省では、葉酸の摂取量は妊婦を除く18歳以上の男女では1日240マイクログラムとされています。埼玉県坂戸市では、400マイクログラムを目標としています。

またオメガ脂肪酸3系とオメガ脂肪酸6系の摂取比率を1対2にすれば、血液がサラサラになるといわれています。福島医科大学の研究では、オメガ脂肪酸3系のサバ、イワシ、サンマ、ハマチ、ブリに多く含まれるEPAとレバー、卵白、アワビ、サザエに多く含まれるアラキドン酸AAの比率が0.32を下回れば心疾患の死亡率がより高くなるといわれています。

以上長々と述べてきましたが、食育がいかに健康において重要かということです。これに保健指導や運動、生涯学習活動などの生きがいづくりをトータルで組み合わせ進めることが、「ピンピンコロリ」、「元気で長生き、人生85年設計」となります。

健康ひょうご21大作戦、食の安全安心と食育に関する条例に基づく取組、妊婦健診・乳幼児健診、生活習慣病検診、生涯学習などの取り組みが市・町で行われていますが、特に特定健診受診率は47.9％、特定保健指導実施率に到っては16.1％です。至る所で循環器系疾患により手足などに障害を負った人を数多く見かけます。このような方々を生み出さないようにしなければなりません。

そのためにも関係部局・市町と連携してどのように「ピンピンコロリ」、「元気で長生き、人生85年設計」を進めていくかご所見を伺います。

４　兵庫県の産業・企業の活性化に向けた設備投資の促進について

2020年２月７日に発表された、日本銀行神戸支店管内金融経済概況では、「管内の景気は、基調としては緩やかに拡大しているものの、そのペースは鈍化している」としており、緩やかな拡大基調となっています。求人状況をみると、昨年12月の新規求人数は、31,315人（前年同月比1.2％増）と３ヵ月ぶりに前年を上回りましたが、月間有効求人数では、99,362人（同4.3％減）で10ヵ月連続して前年を下回っています。

さらに、兵庫県の主要産業である、鉄鋼業・はん用機械器具製造業・輸送用機械などは一部を除いて足元では弱い動きとなっており、新規求人は、製造業で7.7％減となっています。

そしてこれらを裏付けるように、兵庫県では、2012年以降、若者を中心に東京圏への転出超過が継続し、生産年齢人口についても右肩下がりで減少が進み、対策は待ったなしの状況となっています。

一方で、兵庫県には多くの優れた産業・企業があり、そこには関連中小企業も含めて関係する方々が、ここ兵庫県に在住し生活を営んでいます。

地域創生戦略は、何れも重要な課題でありますが、産業・企業の活性化が、新たな雇用と新規事業の参入を生み、ひいては人口減少の歯止めとなることで、税収の安定と豊かで安心できる地域生活の「好循環」に結び付けることが重要ではないかと考えています。

この様な状況を鑑み、以下についてお伺いいたします。

現状の県下とりわけ製造業では、非常に厳しい経営環境が続いていますが、それぞれの企業は、設備の更新や工場の再編など、企業努力の中で準備を着々と進めようとしています。

しかしながら、老朽化した設備の更新には投資が必要であり、とりわけ工場再編については、その費用は膨大なものとなります。

これらに対し、兵庫県としてできる限りの行政支援と補助を行うことで、企業の県外移転を防ぎ、新たな雇用の創出による兵庫県の活力に繋げる対策が急務であると考えます。

また、緑地面積割合の軽減措置の更なる拡大や、産業立地条例に基づく企業誘致を更に推進することも有効だと考えます。

これらの対策を確実に実行することで、兵庫県の産業・企業の活性化と雇用創出を生み出し、魅力ある産業・企業をさらに発展させ、地域の活性化につなげる「好循環」を実現することに繋がり、そしてそのことが、人口減少への歯止めと少子高齢化への有効な対策となるのではないでしょうか。

「兵庫県で働きたい」「兵庫県に住みたい」と誰からも選ばれる兵庫県を実現するためには、その基盤となる産業・企業の活性化に向けた設備投資を一層促進するとともに、新たな雇用の場を創出すべきと考えますがご所見をお伺いします。

５　公契約条例の制定について

昨年の12月11日に、毎年行われている兵庫県建設労働組合連合会の兵庫県に対する要望会に参加をしました。

要望事項は、１．建設労働者の適正賃金・単価の確保について　２．建設産業の「働き方改革」と週休2日（4週8休）の確保について　等10項目と多岐にわたります。

その中で議論が集中したのが、建設労働者の適正賃金・単価の確保についてです。具体的には県の発注する契約において、元請け業者は下請け業者に対して十分な労務単価の保障、すなわち設計労務単価での支払いをするように県に指導を求めることでした。

それに対して県の回答は、「県では、平成28年4月1日に「県契約における適正な労働条件の確保に関する要綱」を施行しており、この要綱に基づき、設計労務単価に基づく賃金下限額の設定ではなく、最低賃金額以上の賃金の支払いを徹底している。」という回答でした。

同組合連合会の調査によると、2019年常用の大工では、設計労務単価の21,200円に対して15,618円、左官では、設計労務単価の21,400円に対して、15,106円、土木では、設計労務単価の18,900円に対して、13,758円しか受け取っていません。しかも、民間事業と比較をすると公共事業のほとんどの職種で、低くなっています。

人手不足が深刻化する中、昨年に施行された「新・担い手3法」では改正品確法の基本理念に、災害時対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう「地域の担い手の育成・確保」、「緊急応急対応や復旧工事の迅速で円滑な実施のための体制整備」が規定されています。また、働き方改革の対応として「適正な請負代金・工期による公正な契約の締結」、「公共工事従事者の労働条件の適正な整備」なども盛り込まれています。

また、私が平成19年に当選させていただいた頃は、県の発注する工事の最低制限価格設定が、設計価格の70％を割り込むような実態で低価格入札が繰り返されていた。それでなくても、下請け・孫請け・ひ孫請けと悲惨な実態が建設労働者にあり、また工事の出来栄えも「安かろう悪かろう」になっていることに対して引き上げを求めてきました。今はずいぶん改善され85％以上になっていると思います。しかし、その改善されたことが十分に下請け業者まで反映されていません。県発注工事の平均落札率が約90％の実態にあることや、設計価格には一般管理費などが含まれていることなどから、少なくとも設計労務単価の95％相当が、適切な賃金単価と考えても良いのではないかと思います。

公共工事における建設労働者の適正な賃金単価の確保は重要な課題であり、県内の自治体でも三木市をはじめ賃金条項を入れた公契約条例を制定する自治体に広がりも出てきています。是非とも、兵庫県として公契約条例の制定を求めますがご所見をお伺いします。

６　中山間地における持続可能な農業と国土保全について

９月の決算委員会で私からの「農業の大規模化に今後どう取り組んでいくのか」との問いに、当局は、「本県農業の持続的発展には、効率的かつ安定的な経営体を中心とした農業構造の確立が重要。このため、①今後担い手の明確化や「人・農地プラン」作成の加速化を進めていく。また、②農業情報サイトを活用した幅広い人材確保、③広域で活動する集落営農法人の育成、加えて④大規模農家と住民が農作業を分担し、地域全体で農地活用を図る農地集積方式「いきいき農地バンク方式」の推進していく」とし、これらの取組により、「収益性の高い経営体の育成と地域全体で農業を担う仕組みづくりを進め、本県農業の持続的発展を図っていく。」と答弁されました。

農業の中でも土地利用型の農業は大変厳しい実態にあり、とりわけ中山間地においては厳しいものがあります。基本作物の米と共に野菜（キャベツ、白菜、ニンジン等々）の栽培を奨励されていますが、今スーパーで1玉100円～150円で店頭に並んでいるキャベツをJAに出しますと、5玉80円でその中から苗代や箱代を引かれます。

また、福崎町に八千種営農があります。八千種営農は県下でも最も早くに法人化したところですが、特に近年の農業情勢の中で経営が厳しく、後継者が現われず組織の存続自体に影響が出ているように感じます。

今月6日に農政環境常任委員会の管内調査で、地元議員として姫路市の農業法人夢前夢工房の視察に同行しました。ここは、土地利用型農業の中では数少ない成功事例と思います。成功の陰には衣笠社長の作業の省力化などへの大変な努力があります。

また現在、地域の圃場の大区画化、パイプライン化への再整備をされています。今回の再整備に伴い、農地中間管理機構への土地の集約や土地改良区の設立もされていますが、その中で、農地の受け手となる担い手は、作付けを増やすことは出来ても、草刈りや水管理まではこれ以上手が回らない、一方、出し手はそれらの作業からも離れたいとの意識の乖離も生まれています。

この問題は、この地域だけでなく農地の集約により大規模農業化が進むと、農地を預けた農家が農家で無くなり、農村の構成員としての意識が薄れていくということです。

これを思うと、当局が言われる大規模農家と住民が農作業を分担し、地域全体で農地活用を図る「いきいき農地バンク方式」の推進は、素晴らしい理念ですが果たして可能かと考えてしまいます。

私は、日本の農業・農村は兼業農家がこれまで担ってきたと考えており、家族営農なら3～5haほどの耕作が可能と考えます。そして、国土保全の観点から洪水調節機能等農地の持つ多面的機能に対して、結果的には戸別所得補償制度のみが、農地・農村の維持につながる施策なのではと考えます。

そこで今後、中山間地域における持続可能な農業と国土保全を図るため、どのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。

７　播但連絡道路など自動車専用道路の通行料金について

播但連絡道路の通行料金については、大規模修繕等のために2032年（令和14年）に無料化予定だったものが、現行料金を維持し10年延長して2042年（令和24年）とする議案が上程されています。有料道路事業で整備されたものであるので、現状では制度上やむを得ないと考えますが、地元住民の多くの意見は即時無料化を求めるものです。

国道483号北近畿豊岡自動車道の春日和田山道路は、平成17年4月に春日ｲﾝﾀｰから氷上ｲﾝﾀｰ間、平成18年7月に氷上ｲﾝﾀｰから和田山ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ間が、遠阪トンネルを除いて無料の自動車専用道路として供用開始しました。播但連絡道路と和田山ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝで接続しています。その頃よりなぜ播但連絡道路を利用するものだけが、通行料を払わなければならないのかという声が出てきました。その後も、平成24年11月に和田山八鹿道路、平成29年3月に八鹿日高道路が暫定2車線で開通し、引き続き日高豊岡南道路、豊岡道路の整備が進められています。さらに、山陰近畿自動車道、東播磨道も無料の自動車専用道路として整備が進められています。

東九州自動車道も北九州市から鹿児島まで約436kmに上りますが、有料区間・無料区間が交互に現れます。

これら有料道路事業、あるいは国直轄事業で整備されたものでありますが、利用者とりわけ通勤などの生活に利用している県民・国民にとっては、理解のし難いものであります。不公平感の是正、税の公平負担の観点からどのように考えるかお伺いします。

私は、直轄事業などで整備した無料路線についても、通行料金の徴収をして、大規模修繕や更新などの財源に充てるようにすることや、全国一律の距離制料金が基本であるが、例えば山陰・但馬地域における地域振興策として、播但連絡道路でも行われている料金割引の社会実験を行うことなども考えられると思います。基本は国の制度によるものですが、県としてどのように考えられているのかご所見をお伺いします。

８　交通安全施設(信号機等）の適切な設置・管理について

この問題については、これまでにも多くの議員から、質問がされてきました。しかし、今一つ現場対応において納得のいかないことを多々感じています。

過去においては、信号機の設置基準が明確ではなかったように思いますが、平成27年度に信号機の設置指針が策定され、随分と前進したと思います。しかし、ここ数年の信号機の設置数は10基程度であり、信号機の設置を要望し、その箇所が設置基準を満たしていても、必ずしも設置されるとは限らない現状です。これは、必要性等の高い場所を選定して整備しているからであると説明を受けていますが、平成27年以前に設置された信号機では、設置基準を満たしていないものも多くあり、県民の皆様からは、「あそこに設置をされているのになぜ要望箇所に設置できないのか。住民の安全・安心をどのように考えているのか、納得できない。」といった声をよく聞きますが、これに対する明確な回答が現場においてなされていないのではないかと感じます。

県警察では、交通安全施設管理計画（平成29年から平成38年度）を策定し、その計画の中で、「近年の交通安全施設の新設数は、一時期よりも減少しているが、引き続き、数多くの整備要望が寄せられている。また、北近畿豊岡自動車道など新設道路の供用に合わせた整備需要も継続的にある。他方、既存の交通安全施設については、更新基準を超過したものが多数ある状況から、今後は、交通安全施設の適正な総数管理に努める。具体的には、交通量、交通事故の発生状況などを調査・分析した上で、必要性の高い場所を選定して整備する必要がある。また、交通環境の変化等により、利用頻度が低下した交通安全施設は撤去を検討する。例えば、学校の統廃合、その他の公共施設の閉鎖、大規模店舗の撤退等により利用者が減少した場合、新しいバイパスの供用により、旧道の交通量が減少した場合などこの考え方を前提とした上で取り組む。具体的な取り組みとして、①信号制御機、②信号柱・大型標識柱、③道路標示の施設の定期的な更新、①信号制御機、②信号柱・大型標識柱、③信号灯器の長寿命化の推進及び点検の実施と点検結果のデータベース化を進める。」と示されており、基本的な考え方は、妥当な計画だと考えます。

信号機の整備については、必要な箇所に設置していくとともに、必要性の低下した信号機を撤去することが重要であるということも理解できますが、これを推進するためには、県民の皆様に十分に理解していただくことが極めて重要だと思います。そこで、既設の信号機を撤去するために、住民理解をどのように得るのか、例えば、私はJRが踏切の拡幅改良工事において、２か所を統合させることを条件としている方式なども良いと考えます。さらに、道路管理者と意見交換を行い、ラウンドアバウトの積極的導入や停止線の設置とそのマウンドアップ等も有効と考えますが、ご所見をお伺いします。

質 問 日：令和２年２月２８日（金）

質 問 者：黒田　一美　議員

質問方式：一括方式

１　関西広域連合の情報発信の強化について

関西広域連合は関西から新時代をつくるため、平成22年12月に府県を越える全国初の広域連合として設立され、設立後10年目という区切りの年となりました。構成府県も設立時から奈良県と域内の４政令市全てが加わり、８府県４政令市となるなど、関西圏が一体となって様々な課題への議論や対策を検討する体制が整ったのではないかと感じております。

設立にあたっては、①「分権型社会の実現」、②「関西全体の広域行政を担う責任主体づくり」、③「国の地方支分部局の事務の受け皿づくり」の３つを掲げ、これまで広域防災や広域観光・文化・スポーツ振興、広域医療をはじめとする７分野の取組を進めてこられました。

結果として、期待された国の出先機関の地方移管については、ほとんど進まず非常に残念な状況ではありますが、一方で「関西防災・減災プラン」をはじめとする各種計画、ビジョンの作成やカウンターパート方式による迅速な被災地支援、熊本地震の際には３府県・兵庫・徳島のドクターヘリ３機が現地に派遣され、京滋・大阪など残りの３機で圏域全域をカバーしたと伺いましたが、その後、ドクターヘリ７機体制となり、一体的な運航体制の構築、また、琵琶湖・淀川流域対策など着実に成果を上げています。

今後も、今問題となっている新型コロナウイルスへの早急な対策をはじめ、関西圏においては東京一極集中による首都圏への人口流出への歯止めや経済の停滞による影響などの課題に対する対応、プラスチックごみ対策をはじめとする「関西広域環境保全計画」の取り組みが必要です。さらに、今後、関西で開催されるワールドマスターズゲームズ2021関西や2025年大阪・関西万博などのビッグイベントを成功させ、関西圏が一体となって取り組み、国内外に情報発信ができる関西広域連合の役割が非常に重要となります。

しかしながら、どれぐらいの県民の方がこの関西広域連合の取り組みを知っておられるのでしょうか。私は昨年６月に関西広域連合議会の議員に選出されたこともあり、地元の方へ関西広域連合の取り組みについて話をすることがありますが、例えば、自分達の生活にも身近なドクターヘリの運航に関する取り組みですら、ほとんどの方が内容を知りません。取組内容を説明すると、「初めて聞いた。勉強になった。」といった声を耳にします。

分権型社会の実現に向けて、国出先機関の地方移管等を粘り強く働きかけることももちろん重要ですが、関西圏域が一丸となって取り組みを進めるためには、まず県民の方々にいかに身近で重要な取り組みを進めているのかを十分周知する必要があります。

そこで、関西広域連合議会議員として、我々も積極的に情報発信等を行う必要性を感じておりますが、連合長を擁する構成県として、どのように県民が求める要望に応え、またその取り組みや成果に関する周知をどのように強化されようとしているのか、ご所見をお伺いします。

２　淡路と神戸・阪神との生活エリアの形成について

先日、今年１月１日時点の推計人口について発表がありましたが、５４６万４８２人と約３０年前と同水準にまで減少したとの内容でありました。出生数が過去最少、また近年の転出超過についても歯止めがかかっていない状況に非常に危機感を感じます。

根本的な解決には、少子高齢化や東京一極などに対する国の積極的な対策が必要と考えますが、兵庫県の活力を維持し続けるためには、社会増対策の取り組みを積極的に進めて行く必要があると考えています。

社会増の対策として、移住の促進がありますが、最近では若い子育て世代が都会の喧騒から離れて、自然豊かな場所で暮らしたいという声を聞くようになりました。実際、私の息子も一時は都市部で住んでいたものの、やはり海が見える場所が癒やされるということで、地元に戻ってきましたし、ライフステージの変化や自分が望む生き方を理由に地方へ引っ越すということも増えてきているのではないかと思います。

兵庫県は、瀬戸内海沿いに阪神工業地帯があるなど、産業も発達しております。淡路地域は都市部にも近く、豊かな自然にも恵まれております。そのため、淡路島に住み、子育てはのびのびと淡路で、仕事は橋を渡って神戸等に通勤する生活をおくるといった、淡路地域と神戸・阪神を目的意識的に１つの生活圏として位置づけが可能だと考えます。子育て世代の移住が進めば、淡路地域の人口減を抑えることになりますし、都市部の人口過密の緩和にもつながるのではないでしょうか。

そこで、県では兵庫の中長期の県政の指針ともなっている「21世紀兵庫長期ビジョン」の想定年次がまもなく到来し、令和３年度末の策定に向けて新しい将来ビジョンを検討されようとしています。この新しい将来ビジョンを検討する中で、将来構想等において未来に希望の持てる兵庫づくりのためにも淡路地域と神戸・阪神とを１つの生活エリアとしての形成づくりを進めてはどうかと思いますが、ご所見をお伺いします。

３　インターネットの悪用による人権侵害対策について

インターネットは、情報の入手やコミュニケーションツールとして日常生活に欠かせないものとなっています。

実際、総務省の令和元年版情報通信白書によりますと、2018年における個人のインターネット利用率は79.8％となり、子どもから大人まで幅広く利用され、さらにスマートフォンで簡単にアクセスできることから、若者層でも気楽に利用されています。

このように、非常に便利であり、普及していますが、インターネットは発信者に匿名性があり、情報発信が容易にできるといったことから、他人への中傷や侮蔑、特定の個人のプライバシーの侵害、またヘイトスピーチ、部落差別等の差別的な書き込みなど、インターネットを悪用した行為も増えてきております。法務省の平成30年における「人権侵犯事件」の状況では、インターネット上の人権侵害情報に関する事件数が1,910件と前年に次いで過去２番目に多い件数を記録しました。

県では、平成28年３月に「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」を改定し、インターネットによる人権侵害を新たに「身近な人権課題」と位置づけ、インターネット・モニタリング事業やインターネット人権侵害相談などを実施されておりますが、悪質な書き込みを抑止するためには、モニタリングによる監視を強化し、人権侵害情報の積極的な削除が重要です。

国においても、総務省が平成28年10月及び平成29年１月に国内のプロバイダー大手４団体に対して、「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」を踏まえ、差別投稿への対策を要請し、法務省でも平成30年12月の通達によりインターネット上にある被差別部落に関する情報について対応強化を行っていますが、強制力はありません。そのため、抑止としてはモニタリングによるチェック及び人権侵害に関する情報の積極的かつ早期の削除が、効果的であると考えています。

このモニタリングは県だけでなく県内の約半数の市町でも実施されていると聞いておりますが、県だけ、市町だけで取り組むのではなく、相互に連携し、それぞれのモニタリング結果を集約してネット上の実態把握を進めたり、県と市町で役割分担を行うなどにより効率的な抑止に努めることも必要であると考えています。加えて、県みずから法務局等関係機関との連携により早期に人権侵害に関する情報の削除要請を強化する取り組みが必要ではないでしょうか。さらに、モニタリング未実施の市町での実施についても進める必要があります。

そこで、インターネットを悪用した人権侵害について、県内市町や関係機関と連携し、今後どのように抑止効果を高めようとされているのか、ご所見をお伺いします。

４　プラスチックごみ対策について

私は毎年地元の川や海でボランティア清掃に参加させていただくのですが、プラスチックごみの多さが非常に目につきます。以前はレジ袋をはじめ、ペットボトルや発泡スチロールが多かったのですが、ペットボトルや発泡スチロールはリサイクルの流れができているからか、以前ほどは目立たなくなりました。

一方、レジ袋については、これまでマイバッグの持参を推奨したり、一部のスーパーでは有料化を導入するなど取り組まれていますが、無料で配布され、廃棄されやすく、清掃の際にごみとしてよく見受けられます。実際、地元垂水の山田川を清掃されている方々からは、「特にコンビニのレジ袋の投棄が目立つ」と指摘されています。

国では、地球規模の課題である海洋プラスチックごみなどの対策の一環として、今年７月１日からレジ袋の有料化を義務づけることになりました。スーパーでは既に他の業界に先駆けてレジ袋の削減に取り組まれており、この有料化によりマイバッグの持参などが進み、レジ袋の削減につながるのではないかと考えますが、コンビニなどでは、スーパーと異なり、急にふらりと立ち寄る客も多いことから、有料化したとしても十分に効果があるのかと疑問に感じています。

また、７月からのレジ袋有料化の内容を確認すると、プラスチックのレジ袋であっても、厚さが５０マイクロメートル以上のものであれば、繰り返し使用することができるということで有料化の対象になっておりません。使用する側の意識が高くなければ、これまでと同じように道端や川に廃棄され、結局ごみとなる可能性もあるのではないかと思います。

そのため、国が行うある程度強制力を持った対策だけでなく、使う側の意識やモラルの改革を同時に進めていく必要があるのではないでしょうか。特に、国が行う７月からのレジ袋有料化は近年にない大きな動きであり、県においてもこの機を捉えてレジ袋の削減の周知に加え、環境を守るための積極的な意識啓発やキャンペーンの打ちだしが必要ではないかと考えます。

そこで、プラスチックごみを削減し、瀬戸内海を含め兵庫の豊かな自然環境を守るためにも、県民への積極的な周知や意識啓発等を進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

５　駅のバリアフリー化の推進について

障害者や高齢者などが公共交通機関や建築物などを快適に利用できるように定めたバリアフリー新法が施行されて１０年以上が経ち、大きな駅ではエレベーターや視覚障害者を誘導する点字ブロック、多機能トイレなどの設置について普通に目にするようになりました。

兵庫県では、平成４年１０月に全国に先駆けて制定した「福祉のまちづくり条例」に基づき「福祉のまちづくり基本方針」を策定し、県、市町、県民及び事業者がそれぞれの責務を自覚し、一体となって福祉のまちづくりを推進しておりますが、基本方針の中では、鉄道駅舎について、１日の平均乗降客数３千人以上５千人未満の駅舎のバリアフリー化率を来年度１００％にする目標が掲げられています。是非、達成に向けて取り組んでもらいたいと思います。

このように、かなり進んできた駅舎のバリアフリー化ではありますが、まだ課題は残っていると考えています。例えば大規模駅であっても、1箇所しかないエレベーターの位置によっては２箇所目の設置が求められているものや、３千人未満の利用者しかいない小規模駅でも高齢者や障害者、子どもなどの利用が多い場合には、エレベーター等のバリアフリー化が求められる駅も県内にはまだ残っているのではないでしょうか。

国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」では、１日あたりの平均的な利用者数が３千人未満であっても、「基本構想及び移動等円滑化促進方針の作成状況その他の地域の実情を踏まえて、移動等円滑化を可能な限り実施する。」となっています。県ではバリアフリー化の目標年次である令和２年度を待たずに、事業者がさらなる整備を進められるよう兵庫県独自の基準を拡充されたところです。

そこで、今後も地域の実情を踏まえて柔軟な支援を要望したいと考えますが、エレベーターの設置等の駅舎のバリアフリー化の状況と今後の方針について、ご所見をお伺いします。

６　ラウンドアバウトの導入促進について

ラウンドアバウトは、交通量が一日あたり総流入交通量１万台未満など一定の条件下において、安全で円滑な道路交通を確保することができる環状交差点です。

日本においても交通事故削減のための取り組みとして、その導入が期待されることから、国交省では有識者等から構成される「ラウンドアバウト検討委員会」が設置され、平成26年８月には望ましい構造について全国の道路管理者に通知されています。

全国では平成31年３月末時点で87箇所が設置されており、兵庫県においても平成29年12月にポートアイランド（第２期）において、県内初となるラウンドアバウトの供用が開始され、既に３箇所設置されております。

私も昨年３月に供用された神戸流通センターにある弥栄台１丁目南交差点を実際に使ってみたことがあります。信号制御による交差点からラウンドアバウトに変更された交差点でありますが、トラックもスムーズに流れており、赤信号によるイライラ感もなく、非常に使いやすい交差点であると感じました。

このラウンドアバウト導入により期待できる効果は、まずは事故の削減です。交差点における交錯箇所の減少により交通事故に遭遇する機会の減少や交差点内速度の低下により重大事故の減少が期待されます。２つ目は交通の円滑化です。信号待ちや右折時の対向車両の通過待ちがなくなることで、一定の条件下では交差点通過に要する時間の削減が期待できます。３つ目はライフサイクルコストの節減及び環境負荷の低減です。ラウンドアバウトでは信号機が必要ありませんので、信号機の削減やアイドリングの減少により、環境負荷の低減が期待できます。４つ目は災害時の対応力向上です。信号機が不要のため、近年発生している災害による停電時でも混乱なく交通処理が可能となります。

一方で、交通需要の多い交差点では自然とスピードが落ちる構造であることから、逆に効率が悪くなり渋滞発生の要因になってしまうこと、無信号であるため歩行者や自転車に対しての安全確保に十分注意する必要があることなど課題点もありますが、例えば、高速道路ＩＣにおける一般道路との接続部などへの積極的な活用を図ることで、県がその効果を示し、市町等も含めた県内への設置を誘導してはいかがでしょうか。

そこで、交通事故の削減などラウンドアバウトがもたらす効果を踏まえた導入検討が必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。

令和元年度　２月補正予算案に対する質問

質疑日：令和２年３月２３日（月）

質問者：竹内　英明　議員

質問方式：一括方式

１　新型コロナウイルス感染症対策について

(1)県内の対応状況とマスク等購入助成制度について

３連休の間、新型コロナウイルス対策の話として、19日の夕方に発表された「兵庫一大阪間の往来自粛要請」がメディア等で大きく取り上げられた。

これは、国の厚生労働省医政局の室長が18日に兵庫県や大阪府に来て、今後増える可能性のある重症患者の病床数が足りているのかという話のほかに、厚生労働省コロナ対策クラスター班の専門家（北海道大学西浦教授等）の提案内容が示され、その対策として「兵庫一大阪間の往来自粛要請」を行うことやその提案内容を大阪府がメディアの前で公表したもの。

提案内容は、本来非公開であったようだが、20日の大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料としてネット上でも公表された。

私も全部見たが「大阪府・兵庫県における緊急対策の提案（案）」として示されているもので、現状分析として「大阪府、兵庫県の全域において、 感染源不明（リンクなし）症例が感染世代(5 日程度)毎に増加。1 人が生み出す 2 次感染者数の平均値が兵庫県で１を超えている。見えないクラスター連鎖が増加しつつあり、感染の急激な増加が既に始まっていると考えられる。」として、患者数の具体的な増加数が記され、「感染者報告数がこれから急速に増加し、来週には重症者への医療提供が難しくなる可能性あり。」と記載されている。

国の専門家が公式見解として国民向けに発表したものではなく、自治体に提案として持ってこられたもの。国が個別の自治体に指導・助言するなら公明正大にしてもらわないと公表するつもりがなかったものを急にどこかから出るというのは大いに混乱をきたす。

私が18日にテレビ報道で大阪府知事の会見の模様を見たときは、兵庫県に対する批判に感じた。先日、兵庫県の流行ピーク時の入院患者数は厚生労働省が公表した推計式によると、9,820 人、うち重症床患者数は330 人とされ、新聞報道もされている。こうした最悪の想定は既に出ているのだが、今回のような個別の出し方をされると恐い。

兵庫県としてはこの提案をどう捉えたのか、大阪府との関係等については井戸知事の記者会見の内容をみたのでそれ以上は言わないが、こんな話がこれからも再びあるとなると、地域間で疑心暗鬼のような状態になりかねない。

関西広域連合を一緒に構成し、先日も医療物資などを相互に融通しあうとした自治体なのにと思ってしまう。いずれにしろ結果が全てなので後に検証されることだが、我々議会にも経緯等を教えてほしい。

また、今回の補正予算では、社会福祉施設等におけるマスク・消毒液等の購入を支援するとのことであるが、そもそもマスク等は入手が困難な状況の中、どのように実行性のある取組としていくのかあわせて伺う。

２　中小企業融資の融資枠と預託金額の増額、保証要件の緩和について

県では金融機関に制度融資の一部を預託し、取扱金融機関が県の定める融資条件で中小企業者に融資する制度、いわゆる制度融資を設けている。今年度は3,600億円の融資枠を設けるために、信用保証協会に預託する金額を当初予算で2,531億円見込んでいたが、今月４日に議決した補正予算では1,076億円減額して1,455億円。当初比42.5%減となった。

年度末までの期間が短いため、0.1%利率を下げる措置を講じても、現在の預託金方式で年度末まで十分対応できるということは承知しているが、逆に預託金を増やし、現行の利率を更に低下させるということを検討するなど対応がとれないかということである。

融資枠についても先程議決した2020年度予算では今年度当初と同額の3,600億円の融資枠、預託金額は2,400億円を見込んでいるが、これで足りるのかということである。

県には県債管理基金の約5,000億円をはじめ、全体では約5,500億円の基金と企業庁の約500億円の資金があるが、貸付金や有価証券なども含むため、現金として運用できるのはこのうち一般会計等での繰替運用分を除いて、約2,000億円ある。

2000億円の預託しか出来ないというのではなく、県債管理基金の有価証券のうち国債などの債券を現金化することで約1,000億円の追加預託が可能だ。

これによって預託金を増額し、利率を下げたり、融資枠を拡大するなどを検討すればいい。こうした方法を用いた融資枠や預託金額の増額は検討されていないのか、急激な落ち込みに見舞われる観光業・旅行業・飲食店等の対策として更なる資金繰り支援が必要ではないか。また県として主体的に保証要件の緩和を働きかけるなど必要な措置を講じる必要があると思うがどうか。