令和元年度決算特別委員会（産業労働部）
質問日：令和２年１０月９日（金）
質問者：向山 好一 委員
１．経営継続支援金の対象者について
産業労働部は、地域産業の育成という大切な役割を担っています。その観点から新型コロナへの経済対策を行っています。その1つに「休業要請事業者経営継続支援金」制度を実施しました。その対象者の要件の１つに「県の休業要請等に応じて休業していること」というのがあります。つまり、特措法の規定に従って県が休業要請した事業者以外はその対象外となりました。
この措置によって大きな不公平感が生まれました。例えばショッピングセンター内に店舗を構える衣料店や理髪店等、或いは劇場やライブ店・イベント会場で音響や演出を担当する事業者などは、その職場そのものが休業要請によって閉鎖され、事業をしようとしても出来ない状態に置かれ、同じ実態にあるにも係わらず所謂「休業補償」の対象外となりました。あまりにも理不尽だとの声が私のところにも寄せられましたし、県にも寄せられているはずであります。
予算の限界等でどこかで線を引く必要があるのは理解しますが、県の休業要請によって間接的ではあるが同じ環境に置かれる事業者にまで対象の範囲を拡大することはこの制度の趣旨に当てはまるのではないでしょうか。遡及して支援することはできないのでしょうか。
もう一点、その休業要請は事業種別によって対応が異なる内容となっており、そのことで現場が混乱したことがありました。例えば、普通の健康教室でありながら「スポーツジム」扱いになって教室の再開時期に他府県と違いが発生した事例を聞きました。また、遊興施設としての「バー」「スナック」と食事提供施設としての「居酒屋」では、休業要請の内容や支援金の額に違いがあり、事業者から自分の店がどちらのカテゴリーに当たるのかという問い合わせが多くあったとも聞きました。
それぞれの事業をカテゴリー化するにあたってもちろん一定の基準は設けてありますが、その基準と現場の実態とが違うこともよくある話です。実態をちゃんと把握したうえでカテゴリー化するべきではなでしょうか。
以上、2点について伺います。
２．コロナ対策支援事業の不正受給防止策について
最近、政府の持続化給付金での不正受給の事例が次々と明らかになっています。兵庫県警に逮捕された事例は虚偽申請が170件以上、被害額は1億7000万円以上、愛知では800件、8億円、何と沖縄では1800件、18億円と信じられない事例もあり一体いくら不正受給が行われたのか分からなくなっています。その犯罪の特徴は、個人事業者の場合が大半で、なりすましがやり易く簡単なネットでの申請で短期間に100万円という巨額の現金が振り込まれる仕組みを巧みに利用したことです。この財源は全て私たちが支払う血税であり、到底見逃すわけにはいきません。
兵庫県でも経営継続支援金、地域企業デジタル活用支援事業、「Welcome to Hyogoキャンペーン」における宿泊割引支援事業やおみやげ購入券発行事業など数々の事業者向けの支援策がありますが、現在、不正受給の事実や疑いのある案件は存在しているのですか。また、今後証明する書類のチェック等で点検する体制になっているのか、お伺いします。
３．兵庫県旅券事務所の運営について
新型コロナの感染拡大で海外旅行者が激減し、その影響を受け全国でパスポートの発給申請が激減しています。兵庫県の旅券事務所でも実質海外渡航が困難になった今年の４月以降申請数が昨年同期比10%程度まで減少しています。そして、この傾向はこれから暫く続くものと思われます。
旅券事務所の運営全般を手数料の県分としての1件当たり2,000円の証紙収入で賄っているのであれば実態に見合った体制に変更すべきではないでしょうか。例えば窓口職員の方々の一部をコロナ対応で人員不足となった部署への配置転換を行うとか考えられるのではないでしょうか。所見をお伺いします。
