21年6月定例会
■請願（主なもの）
＜請願番号＞
第43号
＜件名＞
選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 選択的夫婦別姓の導入については、法務大臣の諮問機関である法制審議会から、１９９６年に選択的夫婦別姓の導入を提言され、これを受けて法務省は１９９６年と２０１０年に国会への提出を目指したが、いずれも提出が見送られている。
２ しかしながら、内閣府が２０１８年２月に公表した「家族の法制に関する世論調査」では、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について、賛成が４２．５％と反対の２９．３％を上回る結果となっており、特に６０代以下は賛成が多数となるなど、１９９６年の調査開始以来賛成意見が最も高くなっている。
３ 内閣府の調査結果からも、導入に関する意識が変わってきていることに加え、女性が苗字を変えることが多い現実や、苗字が変わることによる手続の発生が結婚に対する障壁にもなりかねないことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
＜請願番号＞
第44号
＜件名＞
75歳以上の医療費窓口負担2倍化法案の撤回を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に反対（不採択））
＜会派としての考え方＞
１ 「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」は今国会で６月４日に参議院本会議で可決され成立している。
２ 請願は「法案の撤回」を求めるものであり、請願の前提自体が、出された時の状況と異なっていることから、本請願については「不採択」を主張する。
＜請願番号＞
第45号
＜件名＞
中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要な措置を講じることを求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（採択）
＜会派としての考え方＞
１ 中国政府によるウイグル族への弾圧は、国際的にも問題視されている。
２ 国際連合人権理事会は、中国政府に対して人権活動家の拘束をやめることやウイグル人やチベット人、モンゴル人などの少数民族の権利を守ることを求める勧告を採択している。これらの勧告をはじめ、国際社会の声に真摯に耳を傾け、新疆ウイグル自治区の人権状況について透明性のある説明をすべきである。
３ 本県においても、令和３年２月定例県議会において、「中国政府に対して自由、基本的人権の尊重及び法の支配が保障されるよう働きかけることを求める意見書」を採択し、国際社会との連携の上、中国政府に対して、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されるよう、国に働きかけを求めている。
４ よって、中国によるウイグル人弾圧について日本政府として調査を実施し、問題が確認された場合は、中国でも基本的人権の尊重及び法の支配が保障されるよう、強く要望する必要があると考えられることから、我が会派は、本請願については、「採択」を主張する。
＜請願番号＞
第46号
＜件名＞
１人１台のタブレット端末の自費購入方針を撤回し、県費負担による実施を求める件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
継続に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 県立高校においては、2022年度の新入生からタブレット端末を制服などと同様の学用品として自費購入させることを決めている。
２ タブレット端末は高価であるため、経済的な事情により端末を購入できない家庭の子どもについては、国庫補助制度を活用して貸与端末の整備を行うほか、県が端末代を貸与する奨学金制度で対応することとしている。
３ また、公費負担が理想ではあるが、現に自費で購入している実態があることや、コロナ禍における現在の県の財政状況を鑑みると、新たな財源措置は容易ではなく、県費による全額負担は大変厳しいことも理解できるので、本請願については、「継続」を主張する。
４ なお、継続が認められない場合は、現時点において直ちに本請願の趣旨に賛同することはできず、「不採択」を主張せざるを得ない。
＜請願番号＞
第47号
＜件名＞
コロナ禍で児童生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品を学校施設のトイレ個室などに設置することを求める件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
継続に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ コロナ禍で生活が困窮する生徒・学生が増え、毎月の生活必需品である生理用品を購入できない「生理の貧困」が問題となっている。
２ 県立学校においては、大半の学校が保健室に備蓄し、生徒の申し出に応じて配付している状況であり、最低限の生理用品は保健室に備蓄していることから、生活困窮等については別途考慮する必要がある。
３ 一方、児童生徒の中には保健室に生理用品をもらいに行くことに抵抗を感じる子どももおり、また生理であることを先生等に打ち明けなくても自由に生理用品を使えるようにすることによって子どもたちのプライバシーも尊重できると考える。
４ しかしながら、学校現場では、学校によってトイレの状況が大きく異なること、また消耗品であるため、誰が補充を行うか、持ち帰り対応はどうするのかなど管理面の課題等もあることから、学校の体制や意思を十分に尊重すべきである。
５ 県下すべてのトイレ個室に備え付けるためには様々な対応が必要であり、現時点ですぐに対応することは困難であることから、本請願については、「継続」を主張する。
６ なお、継続が認められない場合は、「採択」を主張する。
＜請願番号＞
第48号
＜件名＞
刑事訴訟法の再審規定改正にむけた審議促進を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 現行の刑事訴訟法の再審規定については、二つの問題点が指摘されている。
２ 一つは、証拠開示の問題で、通常審では一定の要件で証拠開示が制度化されているが、再審においては規定がないため、検察手持ち証拠を開示させることが困難であること。
３ 二つ目は再審開始決定に対する検察による不服申立てが許されていることによって、裁判の長期化が常態化していること。
４ これらの問題点を改善し、無実の人を誤った裁判から迅速に救済するための実効性のある措置とするためには、刑事訴訟法における再審規定の改正が必要であると考えることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
＜意見書番号＞
第76号
＜件名＞
学校施設への空調設備の整備促進を求める意見書
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
賛成
＜会派としての考え方＞
近年、全国各地で記録的な暑さを更新するなど、夏の暑さが厳しくなっている。学校施設は、子供たちが長時間過ごす場であると同時に、災害時の地域の避難所ともなる重要な施設である。2020年９月現在の全国の小中学校への空調設備の設置率は、普通教室では92.8%となり相当程度進んでいるが、特別教室は55.5％、体育館においては5.3％と非常に低くなっている。文部科学省は、空調整備を含む大規模改造事業の補助率を３分の１としているが、補助率の低さからも設置が進まないのが現状である。
よって、国におかれては、子供たちが安全で安心して学校生活が送れるよう耐震化、老朽化対策、防災対策等と同時に、全ての学校において空調設備の整備が進むように補助率を引き上げることをはじめ、支援強化を強く要望する。
