質 問 日：令和４年2月２２日（火）
質 問 者：上野 英一 議員
質問方式：分割方式
１ 県民に対するメッセージの発信について
知事の最大の責務は、県民生活の向上、安全・安心の生活の確保にあることは言うまでに及びません。そのために8月に就任をされてまず取り組まれたのが、コロナ対策であり、県政改革方針の策定、そして令和4年新年度予算の編成であります。そして知事の責務には、自らが取り組まれることを、県民に分かり易くメッセージで届けることも含まれていると考えています。
さて、知事は選挙公約でも一定の考え方を示しておられますが、私は県政改革方針で示されていることが知事の政治スタンスと受け取ります。それは、１．躍動する兵庫の実現として、（1）オープンな県政の推進、（2）「誰も取り残さない」県政の推進、（3）県民ボトムアップ型県政の推進 ２．持続可能な行財政基盤の確立 ３．イノベーション型行財政運営の実現として、（1）「ビルド」を重視した行財政運営、（2）成果を重視した政策立案手法の導入、（3）透明性向上のための外部評価の積極的活用 であると考えます。
以下、これまでの知事の取組とそこに込められた県民へのメッセージについて個別にお伺いします。
（1）コロナ対策について
知事は、新型コロナ感染症第5波の拡大期に就任をされました。就任された8月1日は日曜日ではありましたが、新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議、ならびに全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議を経てから、連日新型コロナウイルス感染症対応に当たられ、11月はじめにはほぼ収束しました。そして再び第6波が1月初めから猛威を振るっています。
そこでまずコロナ対策について、5波の経験をどのように生かされて、何を重点に現在取組を進められてきたのかを伺うと同時に、そのメッセージの発信について新たに改善をされたこと、そしてその手応えについてどのように感じておられるのかお伺いします。
（2）県政改革方針について
次に県政改革方針についてですが、オープンな県政の推進、県民ボトムアップ型県政の推進、持続可能な行財政基盤の確立について、1次案の作成ではそのメーセージを強く感じています。しかし、ボトムアップ型県政の推進の上では知事のマネージメントには問題があったと考えます。それは、県議会や市町長会などから多くの意見が出されたことに対して、1次案の見直しで示されたようなことを知事が事前（1次案公表前）にマネージメントできなかったことにあります。
1次案については、関係部局、担当者が一番良く状況を把握しており、それに基づいて改善すべき課題を纏めたものであります。個々については私も異論があるところもありますが、客観的に1次案としては高く評価するところです。
しかし、時間がなかったことが大きいと思いますが、丁寧な説明を伴った記載とはなっておらないだけでなく、関係する市町や関係者などに対しての協議・調整など配慮に欠く内容であったと考えます。時間がなかっただけに、令和4年度は代替案も含めて協議の時間とするなどのマネージメントが必要であったと考えます。またそれを行うのが、ボトムアップ型における最後の知事のマネージメントと考えますが如何でしょうか。
（3）行財政の運営に関する条例の一部を改正する条例について
第１条（目的）や第１条の２（基本理念）についても問題という声もありますが、私は審議会について定めた第７条のうち、3項の審議会委員の人数を15人から7人に変更すること、４項の審議会の委員について、「県内で活動を行う団体を代表する者」を無くすこと、この2点については到底認めることはできません。
その最大の理由は、知事の進めようとされている１．躍動する兵庫の実現として、（1）オープンな県政の推進、（2）「誰も取り残さない」県政の推進、（3）県民ボトムアップ型県政の推進 とは真逆のことになっていると考えるからです。
現行条例の前身「行財政構造改革の推進に関する条例」では、審議会とは別に、第９条で「行財政構造改革県民会議」を置くことを定め、広く県民の意見を聞く体制を担保していました。
現行の「行財政の運営に関する条例」を制定する際、この「県民会議」の設置は無くなりましたが、代わりに審議会の委員を7名から15人に増やし、構成員の中に、「県内で活動を行う団体を代表する者」を新たに加えることで、広く県民の意見を聞くことを担保したのです。知事が立候補の記者会見で示された「県民と一緒に変えていく」という姿勢を、今回の県政改革においても貫くのであれば広く県民の意見を聞く体制を、自ら放棄して良いはずはありません。
説明を聞きますと、２項（3）号 行政施策の評価に関すること 4項（2）号 法律、会計又は経済について知識経験を有する者 と記されているように、事業レビューに重きを置きたいとのことです。もちろんそれは、県政改革を進める上で大変重要な作業だと思います。
私の提案は、15人の審議会は現行のままとし、それとは別に事業レビューを実施するために、法律、会計又は経済について知識経験を有する者７人での専門委員会を設置することです。専門家だけでは作業できないと考えますので、県庁内に職員による内部プロジェクトチームも設置し、事業レビューの叩き台を作り専門家委員会で報告案を作成する。それを審議会に諮り、県政改革の議論と理解を得た上で進める。このような方法をとるのが、真の（1）オープンな県政の推進、（2）「誰も取り残さない」県政の推進、（3）県民ボトムアップ型県政の推進だと考えます。如何でしょうか。
（4）「誰も取り残さない県政の推進」について
知事は、選挙中から自身の政治理念として「誰も取り残さないあたたかい県政をめざす」と掲げておられ、8月の就任挨拶でも、9月定例会での知事提案説明でも、そして今回の県政改革方針でも、一貫してこれを掲げておられます。
我が会派としても、この理念には大いに賛同するところですが、具体的に知事の施策にどのように反映されているのかは、まだ見えてきません。
知事は「報酬3割削減、退職金半減」を公約に掲げ当選されました。もちろん、選挙で支持をされて知事になられ、条例提案されたことには、私たちは賛成をいたしましたし異議はないところです。しかし、私はそのような公約そのものが如何なものかと思っています。近年の非正規労働などの雇用環境悪化の中で、県民の所得は伸び悩むだけでなく、むしろ厳しくなっています。その県民の方たちから見れば、知事給与や議員報酬、また県職員の給与は高額であり、またその原資は税金となれば厳しい見方をされる方が多いと思います。そこに、先程のような公約を出されるとそれが大層素晴らしい政策に見えるかもしれません。しかしながら本来、そのような思いの県民の方達の期待に応える政策とは、暮らしの向上について医療や教育の無償化、生活保護手当はじめとする福祉政策の拡充、またそれを可能とする持続可能な行財政運営基盤について議論することが重要ではないかと考えるところです。そしてそれを実現することが、「誰も取り残さない」県政の推進ではないでしょうか、知事の見識をお伺いいたします。
２ 兵庫県のカーボンニュートラルについて
国内外での脱炭素化への動きが加速しています。2050年カーボンニュートラルです。やっと動き始めたかの感がします。国が地球温暖化対策計画を改定し、2030年度温室効果ガス削減目標を2013年度比▲46％としたことから、県では令和3年度内に「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を見直し、2050年CO₂排出量実質ゼロの実現に向けて目標を強化しようとしています。同時に再生可能エネルギー導入目標も強化し、脱炭素に向けた経済活動、ビジネスチャンスを推進しようとされています。
そこで、下記の２点についてお伺いします。
（1）温室効果ガスの削減について
温室効果ガスの削減目標は、国の目標を上回る2013年度比▲48％と大胆な設定となっています。
平成30年度の兵庫県の部門別温室効果ガス排出量をみると、産業部門が65.5％と大きな割合を占めており、以下は運輸11.2％、家庭9.7％、業務7.6％。その他6％となっています。この現状から、特に産業部門での取り組みが重要と考えるところです。産業部門に対しては、条例に基づいて指導していくとなっていますが、例えば、大手企業については、石炭火力発電等におけるアンモニアとの混合燃焼、中小事業所については再エネ導入など、エネルギー転換を図っていくための具体的な取り組み支援が必要です。
また運輸部門については、次世代自動車の普及を促進し、「兵庫水素社会推進構想」に掲げる水素社会の実現のためにも、①水素ステーション等の整備補助、②燃料電池自動車（FCV)・燃料電池バス（FCバス）・燃料電池タクシー（FCVタクシー）の導入補助により、水素モビリティーの普及を進めていく必要があります。
水素に関しては、先日、岩谷産業（株）や川崎重工業（株）を視察させていただきましたが、大いに期待するところですし、ビジネスチャンスでもあると考えます。しかし水素だけを見れば、燃焼させても水しか発生しないクリーンエネルギーだと思いますが、オーストラリアで褐炭を使って精製し、タンカーで燃料を使って日本まで遠距離を輸送するとなると、地球全体としての脱炭素にはまだ課題があると考えます。
そこで、現在見直し中の県温暖化対策推進計画で掲げる2030年度48％削減の達成に向け、産業部門や運輸部門での温室効果ガス削減対策の具体的な取組について、どのように進めていこうと考えているのか、ご所見をお伺いします。
（2）再生可能エネルギーの導入目標について
国の2030年度におけるエネルギー需給の見通しは、まずは徹底した省エネにより6,200万klを節約し、最終エネルギー消費を約2億8千万klと見込んでいます。
そしてこの2億8千万klの電源構成の内訳を、CO2の排出が少ない電源使用を増やし、CO2の排出が多い電源使用を減らすことで、温室効果ガスの削減46％を達成しようとしています。具体的には、再エネを18％から36～38％に増、水素・アンモニアを0から1％に増、原子力を6％から20～22％に増とする一方、LNGを37％から20％に減、石炭を32％から19％に減、石油等を7％から2％に減ずるものです。
このように再エネの導入促進が鍵となるところですが、再エネ増加の内訳としては、太陽光6.7％から14～16％に増、風力0.７％から5％に増、地熱0.3％から1％に増、水力7.8％から11％に増、バイオマス2.6％から5％に増と見込んでいます。
現在見直し中の兵庫県地球温暖化対策推進計画の目標では、2020年の再生可能エネルギー47億kWhを2030年に100億kWhにするもので、そのほとんどは非住宅用太陽光発電とバイオマス発電とされています。しかし近年、山林等におけるメガソーラー発電のトラブルも生じるなど適地が不足していると考えます。未利用スペース（荒廃農地やため池等）の活用可能性調査を行うとありますが、メガソーラー発電を含めても現在26.3億kWhであるのを倍増の53.1億kWhとするには、相当に厳しいと考えます。
また、バイオマス発電での目標設定が小さいように思えますが、枝葉を含めた間伐材などの木質チップについては、賦存量は十分と考えます。山の再生も考えると、減災や自然環境の向上、若者の森林作業への就業、牽いては地域活性化にも繋がると考えます。現在、木材価格が上昇しているために、木質チップ材料としては厳しい現状にありますが、枝葉などの未利用材の活用や雑木林材の活用など、総合的な森林政策として考える必要があるのではないかと考えます。
以上を踏まえ、兵庫県地球温暖化対策推進計画における本県の再生可能エネルギーの導入目標達成のための具体的方策について、当局の見解をお伺いします。
３ 地域創生について
兵庫県では全国に先駆けて、2015年3月に兵庫県地域創生条例を制定し、10月には第一期兵庫県地域創生戦略（2015～2019）を策定しました。その中で①自然増対策（子ども・子育て対策）、②社会増対策、③地域の元気づくりを3つの戦略目標と設定し、取組を進めてきましたが、①自然増対策、②社会増対策は、厳しい現実となっています。第一期戦略の評価検証と新たな時代潮流を踏まえ、2020年に第二期兵庫県地域創生戦略（2020～2024）が策定され、現在、「地域の元気づくり」及び「人口対策（社会増対策、自然増対策＜子ども・子育て対策、健康長寿対策＞）」の2つの柱と4つの戦略目標で取り組みを強化しています。
現状と課題、時代潮流、総合的な対策、施策体系と記されていることはその通りだと思います。おそらく1,700余りの自治体の戦略も似たようなものと考えます。社会増対策も重要だと思いますが、やはり根本は自然増対策、出生率の増加です。これに向かって、特化した対策をとるべきと考えます。
戦後社会、特に近年の効率を優先にした経済活動は、東京一極集中を生み出しました。東京には若者が多く集まっています。しかし、出生率は最低を更新し続けています。華やかな経済・文化生活を享受する者と、低賃金に文化的な生活とは程遠い暮らしをする者がおりますが、どちらに属する者もが出生率を下げています。
平成の悪策、平成の市町村合併が、効率を優先した経済活動の中で行われました。合併市町の特に旧役場周辺では、最大の職場を失われることによって、関連する地域の商店等の経済活動も衰退していきました。今、地域の元気づくりと、この間の経済活動や平成の市町村合併とは真逆の地域創生が、声高に謳われています。
花の東京の喧騒は、経済的に成功した者にとっても、決して人間的な満足度には達していないことも多いと考えます。もちろん低賃金に甘んじている人々はなおさらであります。そういう時代潮流の中で、田舎で・地方で仕事と子育てをしたいと考える人たち、また、余生は、田舎の自然の中で野菜などを育てるなどの自給自足の生活をしたいという人々が増加をしています。
私は、このことを基本に戦略を起てるべきと考えます。やはり、田舎に人が集まる、若者が田舎に居住する条件を作ることが、最大の地域創生戦略です。
パソナが、淡路に本社機能の大半を移し、社員の子育て環境の整備に学校などの計画をしています。もちろん、第2第3のパソナを期待するところです。しかし、県の戦略を特定の企業のみに頼るわけにはいきません。
私は、戦後復興において国策として植林事業を進めたここに、兵庫の戦略を置くべきと考えます。林業は、経済活動の進展の中で産業としては衰退し、山の管理が問題となっています。しかし、先のカーボンニュートラルの質問でも述べましたが、バイオマス発電のための木質チップ等にはビジネスチャンスがあります。戦後の国策が、今貴重な財産として残されています。
また、東京の喧騒の中でも成功したにもかかわらず出生率は下がっていることを述べましたが、人間という動物は、本来、日の出に目覚め働く、それもオフィス労働も良いですが汗をかきながらの労働、夜には就寝する。そして、子孫を作っていくのが自然と私は考えます。建設業では３Kで人不足が言われていますが、山や農も、今や機械やITなどのオペレーター業務が多く、若い人材が興味を持てる業務が増えています。ここに、うまく若者をマッチングできれば、田舎に若者が住み続けたり、回帰できます。実際、私のまわりでは少年野球クラブのOBを中心とした建設会社が、今や地域の担い手になっています。
ここまで田舎を愛する私の立場からの提案を述べましたが、広く五国を有する兵庫県全体においては、当然、都市部もあれば多自然地域もあり、それぞれが様々な特性を持っています。そのため、中間年の見直しにおいては、この兵庫五国の多様性をさらに活かした地域創生戦略とすべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
４ 持続可能な農業と国土保全について
昨年の代表質問でも申し上げました。ひょうご農林水産ビジョン2030では、「『農』とは、土を耕し、森を育て、豊かな海を守り、食料をはじめ人々の生活を支える様々のものを生み出す農林水産業の営み、その営みを通じた生物多様性などの環境保全や洪水防止、水源涵養等の多面的機能により県民の『いのち』と『くらし』を支えるもの。さらには、人々の生活の場である農山漁村とそこに育まれた伝統・文化、豊かで美しい景観など、広く農林水産業・農山漁村をとらえた概念。」と記されています。県民の『いのち』と『くらし』を支えるもの。ですよ。まさしく私の思いと同じであります。
しかし、その現状はどうか？特に、これまで兵庫の農業を支えてきた兼業農家は、集落営農に形を変えて何とか農地・国土保全に努めて参りました。私の地元の一般的な営農組合は、耕作面積はほ場整備済の約30haであり、法人化を進め、経営理念を高めようと努力をしています。D地区法人では、作業の中心は定年退職者を中心とした60歳以上です。それでもこれまでは、交付金や米価もそこそこにあったこともあり、作業に出役した場合はオペレーターで時間単価1800円ほどを支給できていました。しかし、現在1反（10a）当り管理費を1万円徴収して、出役単価も1500円に下げてやっとトントンであるとのことです。しかし、令和3年度ではさらに米価の販売価格が下落して、赤字決算の見込みだそうです。現在の農地所有者は、管理費1万円の徴収をしぶしぶながらも応じていますが、代替わりをすればそれも困難になるのを危惧するばかりでなく、相続そのものの放棄も考えられ、まさしく放棄田化するのではないかと想像するところです。
まさしくここ10年が勝負であります。持続可能な農業のためには、生産コストをいかに削減するか、そして収益性をどのように高めていくか、この双方からの施策を考える必要があるため２点について県当局の見解をお伺いします。
（1）生産コスト削減に向けたスマート農業の展開について
農林水産省の統計によると兵庫県では農地の92％を水田が占め、水稲栽培を中心として展開されてきたが、米全体の収穫量は令和2年度では実に平成2年度の76％で、56,100tの減少と衝撃的な内容であります。
このような状況において、生産コストの削減を実現するためには、スマート農業の推進が鍵になると考えます。
そのためには、まず農地整備を進めていく必要があります。過去に整備したところでも、ほ場の大区画化をすることでさらなる大型の自動運転機械の導入が図れます。また、用水路のパイプライン化をすることにより水管理システムや草刈りロボットの導入が図れます。あわせて排水路も暗渠化できれば、草刈りがロボットの導入も含め作業が容易になります。こうした点から基盤整備の促進が非常に重要ですし、今後も必要な事業費の確保に努めて頂きたいと考えます。
また、スマート機器については、トラクターやコンバイン、草刈りロボットの自動走行農機の導入には、高度な測位情報が必要と聞きます。また直播や施肥・農薬散布作業へのドローンを活用したセンシングでは、生育状況、病害虫による被害状況の把握・分析などをAIにより解析するシステムの構築が必要と考えられます。しかし導入そのものがコスト高になるようでは、主客転倒です。過去においても兼業農家等は、作業の省力化のために農機具導入やJAなどへの乾燥調製・精米麦の委託に、多額の経費を充ててきました。スマート農業の推進では、真に生産コストを意識した施策とする必要があります。
生産コストの削減に向けて、スマート農業の導入に向けた基盤整備はもとより、県がJA等と連携してスマート農業を先導的に推進していく新たな仕組みづくりが必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。
（2）生産者の収益性を高めるための取組について
米の生産量が、平成2年度と比較して令和2年度では76％まで落ち込んでおり、本当に衝撃的な数字です。この現状では、転作作物での収益確保が必須となります。
昨年もJA兵庫六甲の例を紹介しましたが、転作作物苗の供給と、生産したその農産物の販売などの支援が絶対的に必要です。県や市町は、転作作物の奨励はしているものの、JA兵庫六甲のような取組が進んでいる地域は少ないのではと思います。
今後、農業者やJAが流通業者や食品産業等実需者と結びつきを進め農産物の販売先を確保した上で、栽培計画や販売計画を立てなければ、転作作物の生産は進みません。個々の農業法人や農業者に取組を任せるのではなく、県としてもJA等と連携して、より多くの生産者の収益性を高めるための取組が必要と考えますが如何でしょうか。
