日 時：平成３０年１０月１１日（木）
質問者：迎山 志保 委員
１ NPO法人の整理も含めた環境整備について
（１）NPO法人の活動状況について
NPO法施行から20年、兵庫県では、平成30年９月末現在において認証法人数は2,209法人、認定法人は42法人、うち県所管法人は、認証法人1,424法人、認定法人21法人となっており、参画と協働を進める上で大きな役割を担っています。また、県では昨年単年度でも新たに49法人を認証、６法人を認定しており、NPO法人は増加の一途を辿っています。その一方、構成メンバーの高齢化により、人材確保が困難になるなどの理由により、活動が形骸化しているのも少なくない現状があるようです。
NPO法人の活動が事実上休止していたとしても、毎年度所管の都道府県等へ１年間の会計報告書と活動報告書の提出等の法律上の義務があり、行わない場合は罰金などのペナルティはありますが、実態として解散手続きにまでには至っていることは少ないのではないでしょうか。
このような休眠状態にあるNPO法人が問題なければよいのですが、例えば、昨年度、復興関連事業の受注を有利に進めるために、休眠状態にあるNPO法人が売買されているのではないかとの新聞報道がありました。このような問題を起こさないためにも、休眠状態の法人は速やかに解散すべきと考えます。
また、休眠法人を増やさない取り組みも必要です。休眠法人が増える原因の一つとして、外部からのチェックが働きにくいということが言われています。民間の非営利組織評価センターが自主的な対応として、全国の非営利組織の評価を行い公益活動に関する情報公開の推進や評価・認証により、透明性の向上等を支援していますが、その質の見える化にはまだまだ課題があり、県においてもNPO法人の活動実態を把握することは必要だと考えています。
そこで、兵庫県でのNPO法人の実態はどのように把握されているのでしょうか。昨年度の行政の指導による解散件数、法人の自主的な解散件数、また、認証を取消した件数についてもお示しください。
（２）適正活動支援に向けた対応について
NPO制度の趣旨から考えて、行政の強い関与はそぐわないと思います。NPO全体の社会的信頼の向上を図り、健全な多くのNPO法人の活動を支援する意味でも、「認証取消」に至る以前に、組織の立て直しや、解散すべき場合はその手続等について、適切なアドバイスをしていく必要があると思います。そのためには、中間支援団体などの第三者的組織と連携していくことが重要です。
そこで、NPO法人の適正な活動に向けた支援について、どのように考えておられるか伺います。
２ 子育て応援の店事業について
（１）子育て応援の店事業の状況について
子育て世帯の経済的な負担軽減に直結するということで、平成19年に始まった子育て応援の店事業ですが、現在、4,700を超える事業所にご登録頂いています。平成29年には全都道府県相互利用が可能になり、県内登録事業所の大半が全国対応も可能となりました。昨年度、内閣府が本事業の協賛店舗等の実態把握及び各自治体アンケートを行いましたが、それによると、利用できる店舗数は19万5,052店で、６年前の19万4,838店からほぼ横ばいでありました。
そこで、兵庫県の協賛店舗等の状況はどうなっているのか、また、利用者の登録数の推移と利活用の状況についてもあわせてお伺いします。
（２）会員登録における手続きの改善について
そもそも、このパスポート会員登録については、実際に自分でもやってみましたが、非常に手続きが煩わしいと感じています。順を追って説明しているイラストでは、まずパソコン表示されたＱＲコードを携帯で読み込むところから始まります。今の子育て世代ではスマホを持つ親も多く、例えばアプリ化を行うなどにより、スマホ一つで、ワンクリックで空メールを送ることで手続きを進められるようにするぐらいに最低限しないといけないのではないでしょうか。また、県下自治体でも子育てアプリを配信している市町がありますが、県内であっても、それら市町のアプリプリから、子育て応援の店のホームページにリンクが貼られておりません。
そこで、会員登録における操作性についての問題認識と、改善の可能性について、ご所見をお伺いします。
