質問日：令和５年３月７日（火）
質問者：中田 英一 委員
１ 不法投棄の監視に関するドローンの導入について
広大な面積を誇る兵庫県ではこれまでも不法投棄に悩まされてきたが、各県民局単位での工夫や対応もあり、量・件数ともに長期的には減少傾向にある。
しかし、不法投棄は、一度起これば膨大な量の投棄がなされる場合もあり、犯人の特定・原状回復が困難になることが想定される。
「持続可能な循環型社会」の実現を目指す本県では、廃棄物の適正処理・資源循環を壊し、美しい自然や景観を害するこのような行為は看過することができず、たゆまぬ取り組みが必要である。
これまで、兵庫県では県警出向職員などによる定期パトロールのほか、県民局によっては地域の事業者や住民と連携し、不法投棄の監視・通報をサポートしてもらう仕組みを運用してきた。
しかし、それでは広大な県土の前に十分な対応とは言えず、昨年度は３件の不法投棄があり、中には比較的大規模なものも含まれていたと聞く。
そこで、知事の言葉ではないが「鳥の目」の文字通り、短時間で上空から広域を見渡すことのできるドローン（小型無人機）の導入を検討してはどうか。
現状のように、車でのパトロールや現地踏査では、崖下に投棄された場合などは見つけにくく、土地所有者の了解がなければ敷地内に入ることもできないと思われるが、ドローンで上空から見れば不法投棄を見つけやすく、パトロールの省力化も期待できる。
昨年末に改正航空法が施行され、認証や許可承認を取得すれば有人地帯で目視せずに機体を飛ばせる「レベル4」の飛行が可能になった。ドローンは（言うまでもなく）、スマート農業であったり、小売りや医薬品などで「ラストワンマイル」の物流の担い手としても期待される手段であり、他部局においても今後活躍が予測されている。
環境部として不法投棄監視のためのドローンの導入に対するご所見を伺う。
２ 次世代自動車の普及促進について
（１）電気自動車の普及状況について
次世代自動車とは、正式には「ハイブリッド自動車」「電気自動車」「プラグインハイブリッド自動車」「燃料電池自動車」「クリーンディーゼル車」「圧縮天然ガス自動車（CNG自動車）」の6種類を指し、その中でも「ハイブリッド自動車」「電気自動車」「プラグインハイブリッド自動車」「燃料電池自動車」の４種類が電動車と定義されているようであるが、県の普及目標は燃料電池自動車以外は設定されていない。
一口に「電動車」といっても、個人的には、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車は「燃費のいいガソリン車」と考えており、次の段階の電気自動車、さらにその次の燃料電池自動車と理解している。
現状は圧倒的にハイブリッド自動車が多く、電動車の実績値を押し上げているが、その次の段階、すなわち電気自動車や燃料電池自動車についてはほとんど普及が進んでいない。2010年に一般向け車両（初代日産リーフ）が発売された電気自動車で普及率は現在0.4％（県内の乗用車保有台数割合（R4.3末時点、軽自動車を除く））である。
技術革新のスピードが加速度的に向上し、CO2削減であるとか環境意識も高まっているとされるこの時代に、今の普及率・進捗状況についてどのように評価されているのか。
また、この先の展望も合わせて伺う。
（２）水素ステーションの整備について
本予算でも計上されている水素ステーションの整備について、「燃料電池自動車普及促進ビジョン」の見込み基数に、2020年までに８基、2030年までに２０基整備するとある。
このステーションを主に利用することが想定される燃料電池車は、電気自動車から遅れること4年、2014年に一般向け乗用車の販売が開始されたが、現状の普及率は0.01％（県内の乗用車保有台数割合（R4.3末時点、軽自動車を除く））にとどまる。
「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」にも充電設備の大切さに触れているが、燃料供給場所の不足は利便性の低下に直結し、利用促進に至らないことは電気自動車におけるこれまでの十数年で証明されている。
環境問題全般に言えると思うが、不便過ぎる取り組みはいかに地球環境によくとも普及しない。
県全体でもこれから力を入れようとしている水素だが、これを用いる燃料電池車をはじめとする技術も不便では普及しないと考える。
そこで今回ビジョンに示されている2030年の水素ステーション基数で、どのようなエリアのどのような人が利用し、県及び県民にとってどのような恩恵が生じ、その先に水素が活用される未来が見えているのか当局の所見を伺う。
