インドにおける現地調査及び本県との交流促進に向けた協議を実施

政務調査会長　　永富　正彦

2010年8月8日（日）～8月12日（木）の日程で、インドのムンバイ市及びグジャラート州中部のアーメダバード市を訪問し、両市役所をはじめ、現地の小学校・日系企業などの調査を行いました。

調査参加議員：中田香子、永富正彦、岸口実、石井健一郎、杉尾良文、藤井訓博、
黒田一美、小池ひろのり、石井秀武、大塚たかひろ（以上１０名）

行程２日目に訪れたムンバイ市は、人口1,366万人の南アジアを代表する大都市で、GDPは世界29位。国内企業や多国籍企業の拠点も多く、大きな経済成長を遂げている一方で、急激な人口増加に伴う貧困、失業のほか、医療・教育水準面などの問題も抱えています。

執行部門の長であるクシャトリア管理官と面談し、市内に広がるアジア第２のスラム街に、市の人口の約半数が居住しており、貧困対策を講じているものの、抜本的な改善に至っていない現状が紹介されるなど様々な課題について調査しました。

ムンバイ市役所における調査及び交流

またムンバイを本拠地とする最大手の格安航空会社「ジェットエアウェイズ」を訪問し、質の高いサービスの提供による顧客獲得のあり方等について意見交換を行いました。

航空会社「ジェットエアウェイズ」における意見交換

３日目に訪れたアーメダバード市では、本県と同州との交流促進に向けて、県インド訪問団を今年末頃に派遣することを紹介した井戸知事の親書をゴータム市管理官（執行部門の長）に手渡して今後の交流について協議しました。
当地では平成13年1月に発生した大地震で、同市を含むグジャラート州全域が被災し、それに対して同年9月に本県で募った義援金1億7千万円を贈呈した経緯があり、ゴータム管理官が義援金に対する感謝の意と復興の状況を述べられ、あわせて義援金の使途となった「地震に負けない学校計画」事業について調査を行いました。