人口減少社会が到来する中で、社会保障費の増加への対応、産業活性化や雇用対策、少子化対策や教育環境の充実など多様化する社会ニーズへの対応、また、近い将来に発生が確実視されている南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対する備えや、省エネ・節電対策、さらにはいじめ対策等早急に取り組むべき課題が山積していることから、厳しい財政状況の中、限られた財源で、施策の選択と集中の一層の徹底を図りながら、県民が将来に渡り希望を持つことができる社会の実現に向けた予算が編成されるよう、優先的に取り組まれるべき８つのテーマ、計70項目からなる申し入れを井戸知事に行いました。
