兵庫県知事 井戸 敏三 様
兵庫県議会民主党・県民連合議員団
幹 事 長 石 井 秀 武
政務調査会長 石 井 健一郎
第３次行財政構造改革推進方策企画部会案に対する申入れについて
県民の要請に的確に対応できる持続可能な行財政構造を確立するために、平成20年10月に新行革プランが策定されて以降、これまでの５年間で行財政全般にわたる改革を推進してきた。このたびの３年目の総点検においては、行財政構造改革は、概ねプランどおり進捗しているものの、国の政策動向や経済指標だけではなく、県として実態経済の状況も的確に捉え、今後５年間の方向性や取り組みを具体的に示しながら、さらなる行財政改革を進めていく必要がある。
この点、我が会派も、県民の理解と協力を得て、県民の声を大切にした改革を的確に進めていくために、あらゆる機会を通じた県民意見の聴取によるこれまでの課題や成果の把握や県民と直接接する現場の職員の声を反映させていくことについて、これまでより強く主張してきたところである。
また、県民の生活と生命に直結する医療・福祉、教育、雇用、治安などは、一律削減の対象にはなじまず、持続可能な行財政基盤を確立するための改革であることを改めて肝に銘じて、限られた財源の中で、優先順位を見極め「選択」と「集中」をより明確にしながら、第３次行革プランを検討するべきと主張してきたところである。
とりわけ、今次の総点検においては、これまでの５年間に亘る改革の是非を含め、課題、評価を詳細に分析したものでなくてはならず、県民の目線に立った行財政構造改革を進めていく必要があるとともに、地方分権が進展する中、市町との役割分担のみならず、民間との役割分担をも踏まえたものでなければならない。
今後、各項目の改革内容については、行財政構造改革調査特別委員会の場で我が会派の意見を表明していくことになるが、第３次行財政構造改革推進方策のとりまとめにあたり、以下のことについて特段の配慮を求めるものである。
記
１ 財政フレームについて
試算の前提となる、経済成長率について、「中長期の経済財政に関する試算」のうち「中期財政計画」を踏まえた経済再生ケースの名目成長率を用いて算定しているが、これまでの名目成長率の状況や現下の状況を冷静に捉え、慎重に試算し、実効性のある財政フレームとすること。
２ 組織について
（本庁）
今回新たに導入された「班制」について、導入後の姿をさらに明確にするとともに、業務執行体制がどのように強化されるのかなど、「班制」の導入による効果について明確に示すこと。
また、班長に過度の負担がかかることが懸念されることから、スタッフの配置についても十分留意すること。
（県民局）
県民局の再編にあたっては、県民への影響を考慮し、周知期間を十分に確保し、十分な準備を行ったうえで、実施すること。
なお、再編後の西播磨県民局の本局の所在地については、中核市への移行状況を勘案しつつも、歴史的・地理的・文化的観点や防災面、さらには県民の利便性などの観点を踏まえた地域の圏域拠点として相応しい姫路市とすること。
今回、見直しの対象とならなかった県民局も、引き続き関係市町や関係団体等の役割分担を見直しながら、県民局のあるべき姿を検討すること。
３ 定員について
今後も一律の定員削減が行われることとなっているが、今後の５年間については、事業内容を精査した上で、弾力的に適正な人員配置を行うこと。
また、退職者の不補充等により、職員の年齢構成は歪な状態となっていることから、その解消に向けて新規採用の計画的な実施など、中長期的な視野に立った定員管理を行うこと。
４ 給与について
新行革プラン策定以降、職員の給与の抑制措置が続いており、先の見通せない削減をこれ以上続けることは、優秀な人材確保や職員の士気高揚の観点からも問題があり、一刻も早い給与抑制措置の解消を図ること。そのため、平成30年度までの抑制措置の解消は当然として、少なくとも早期解消を目標として取り組む姿勢について、財政フレーム等を通じて明確に示すこと。
５ 事務事業について
（高齢者大学運営事業）
高齢者大学運営事業については、二重行政の典型事例であり、県が実施する意義が乏しいことから、事業目的や事業内容が、市町・民間団体等との重複がないか、（公財）兵庫県生きがい創造協会の存在意義とともに、再度見直しを行うこと。
（地域再生大作戦の展開）
地域再生大作戦については、これまでの取り組みにより、地域がどのように再生されたのか、その効果の検証を踏まえたうえで、地域の自立を促す支援に重点化すること。
（母子家庭等医療費助成事業）
母子家庭にとって、医療費の負担増は生活苦に直結することから、現行の児童扶養手当の所得制限の基準を準用した助成の継続もしくは経過措置の検討を含め慎重に検討すること。
（但馬空港の管理・運営）
北近畿豊岡自動車道の豊岡市までの開通を控え、設置予定の第三者委員会では、事業の費用対効果等を精査したうえで、ゼロベースで存廃についての議論も行うこと。
６ 投資事業について
投資事業については、今後の人口減少を見据え、防災・減災といった緊急性の高い事業や県民の命を守る事業に限定し、県民だれもが納得できる必要性と優先順位を定め、実施すること。なお、投資にあたっては、現下の財政状況を鑑みて、形式的に地方財政計画の投資的経費の水準に合わせることなく、真に必要な投資事業に限定して実施すること
また、業者の選定にあたっては、その過程における透明性を高め、県民に対して誤解を招かないようにすること。
７ 県営住宅について
家賃減免の見直しによる新たな滞納が発生しないよう、減免額が減少し、家賃負担が増える世帯に対しては、十分に周知すること。なお、大幅に家賃負担が増加する世帯に対しては経過措置を設けるなど、一定の措置を講ずること。
８ 公的施設について
県が所有する施設の大規模改修は、財政運営に大きく影響することから、アセットマネジメントの手法を取り入れるなど、長期的な視点に立ち、計画的・効率的な老朽化対策を行うこと。
９ 公社等について
（（公財）兵庫丹波の森協会）
丹波県民局の業務との役割を明確にするとともに、地域の自主的な運営に委ねる観点からも、派遣している県職員の引き揚げを行うこと。
（（公財）ひょうご産業活性化センター）
県内企業の海外への進出支援など、神戸市にも同様の部門があり、協力による効率化が図れるものについて、共同処理や事務委託の方法についても検討すること。
