現在、国においては、人口減少をはじめ、急激な少子高齢化や東京への一極集中に伴う地域間格差の解消などが大きな課題となっています。
本県においても、出生数の低下や人口の転出超過等、同様の課題に直面していることから、先日の９月定例会において地域創生戦略が策定され、県を挙げて人口の自然増、社会増対策や地域の元気づくりに取り組むための方向性が定まったところです。
そして、県内における具体的な課題と言えば、中小企業への支援のほか、高齢者の介護・福祉対策や医療の確保、子育て支援をはじめとする少子化対策に加え、毎年、自然増が見込まれる社会保障費への対応、若年者、女性等の就業支援など、複雑・多様化しているものばかりです。また、近い将来に発生が確実視されている南海トラフ巨大地震などの大規模災害や相次ぐ風水害等に対する備えも進めていかなければなりません。
こうした状況にあって、兵庫県議会民主党・県民連合議員団では、県民が将来に渡り希望を持つことができる社会の実現に向けた予算が編成されるよう、優先的に取り組まれるべき９つのテーマ、計76項目からなる申し入れ項目をとりまとめました。
