意見書 第13号
地方財政の充実・強化に関する意見書
現在、地方公共団体には、急激な少子化・高齢化に伴う、医療・介護など社会保障制度の整備、子育て施策、デジタル化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められているが、地域公共サービスを担う人員は慢性的に不足している。
政府は「骨太方針2021」において2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、増大する行政需要に十分対応するため、2024年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もった上、地方財政の確立を目指すことが必要である。
よって、国におかれては、地方財政の充実・強化を図るため、下記事項を実現するよう強く要望する。
記
１ 増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視し、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。
２ 急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫することから、地方単独事業分も含め、十分な社会保障経費の拡充を図ること。特にこれらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
３ 地方交付税の法定率を引き上げるなど臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、所得税や消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の是正に向けた抜本的な改善を行うこと。
４ 会計年度任用職員制度の運用について、2024年度から可能となる勤勉手当の支給も含め、今後も当該職員の処遇改善、雇用確保を実現するため、引き続き所要額の調査を行うなど、その財政需要を十分に満たすこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和５年10月23日
