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| 2014.03.20 | 付託議案審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「平成25年度兵庫県一般会計補正予算（第５）中条文部分第１表関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 |
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| 2014.03.19 | 付託議案審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例等の一部を改正する条例中 関係部分」ほか14件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 |
| 2013.02.28 | 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「平成25年度兵庫県一般会計補正予算（第４号）中条文部分 第１表歳入、歳出関係部分、第３表」ほか24件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 一方、請願審査では、「憲法改正の早期実現を求める意見書提出の件」については、本請願で求めている憲法改正の国民投票の早期実現については、国民的議論が必要であり、時間をかけて慎重に議論されるべきです。本請願の表題は、憲法改正の早期実現を求めるものですが、請願趣旨は改正案を早期に作成し、国民投票を実現することであると理解します。 よって、国民投票の実現を否定するものではありませんが、早期実現を求める本請願の趣旨には直ちに賛同できず、我が会派は、「継続」を主張しましたが、委員会での採決の結果、採択となりました。 また、請願第103号、請願第104号の「秘密保護法廃止を求める意見書提出の件」については、我が会派としては、法律による一定の秘密保護の必要性は認めているものの、情報公開制度の抜本的な強化や第三者機関の設置等に関する対案５法案による適正な対応が必要と考えることから、早期廃止のみを求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 次に、「消費税増税中止を求める意見書提出の件」については、消費税は逆進性の問題があり、住民の暮らしに直接的な影響を与えることが懸念されますが、このたびの増税にあたっては、国では、地域経済対策や社会保障関係費の充実など一定の措置を講じることとしており、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました |
| 2014.02.07 | 付託議案審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「平成25年度兵庫県一般会計補正予算（第３号）中条文部分、第１表歳入歳出関係部分、第２表関係部分、第３表」ほか１件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 |
| 2013.12.11 | 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「税外徴収金の延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例」ほか２件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 一方、請願審査では、「地方税財源の確保・充実等を求める意見書提出の件」については、地方交付税は地方固有の財源であり、地方固有の財源を国の政策目的達成の手段とすることは極めて不適切であり、二度とあってはならない。また、増大する行政需要について必要な財源総額を確保するためには、地方交付税の安定的確保と一層の充実が求められることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 「来年４月からの消費税増税の中止を求める意見書提出の件」、及び「消費税増税中止を求める意見書提出の件」については、来年４月からの消費税率引き上げに備えて経済対策が閣議決定されたが、これまでのところ十分なアベノミクス効果が表れているとは言い難く、消費税増税については、住民の暮らしに直接的な影響を与えることが懸念されるが、国では、地域経済対策や社会保障関係費の充実などに取り組むこととしていることから、消費税増税の反対のみを求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 また、「秘密保護法案を廃案にすることを求める意見書提出の件」については、12月6日に法律案が成立したが、第三者機関としての監視機関をどのように確立するかなどの課題が残ることから、今後は十分な審議を踏まえ法案の修正を求めていく必要があるが、本請願は過日成立した本法の廃案を求めたものであり、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 |
| 2013.10.03 | 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例中 関係部分」ほか３件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 一方、請願審査では、「地方財政の充実・強化を求める意見書提出の件」については、地方交付税は地方固有の財源であり、地方固有の財源を国の政策目的達成の手段とすることは極めて不適切であり、また、地方公務員の給与は、個々の地方自治体の条例に基づいて、自主的に決定されるべきであることから、我が会派は、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、継続審査となりました。 また、「来年４月からの消費税増税の中止を求める意見書提出の件」については、24年８月に成立した社会保障と税の一体改革関連法に基づいて、先般、正式に26年４月からの引き上げが決定されたところであり、増税分は全額社会保障費に充てられることが約束されていることなどから「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 |
| 2013.6.12 | 付託議案審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」中関係部分及び「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」中関係部分について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 |
| 2013.6.10 | 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「平成25年度兵庫県一般会計補正予算（第2号）」中条文部分第1表歳入歳出関係部分、第3表及び「財産状況の公表等に関する条例及び関連法人事業基金条例の一部を改正する条例」のほか５件について審査を行い、いずれも原案どおり可決又は承認すべきものと決定することに賛成しました。 一方、請願審査では、「教育無償化の前進を求める意見書提出の件」について、請願の趣旨は理解できるものの、「公立高校授業料無償制・高等学校等修学支援金制度」について、まずは所得制限を設けずに現行制度を維持していくべきであり、現制度の拡大等については、今後の国の動向や社会経済状況等を見極めた上で対応すべきであることから、「継続」を主張しましたが、委員会での採決の結果、不採択となりました。 また、「日本政府が「慰安婦」問題で韓国政府との協議に応じ解決を急ぐよう求める意見書提出の件」について、旧日本軍「慰安婦」問題は、女性の尊厳と名誉が著しく害された事実に鑑みて、適切な対処が行われるべき重要な課題であるとしながらも、政府は、これまで一貫して、従軍慰安婦の問題を含めた第二次世界大戦に係る賠償、財産・請求権の問題は、法的には既に解決済みであるとして、本請願が指摘している「慰安婦問題」については、既に対策がなされてきていることから、本請願の趣旨には賛同せず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 |
