平成31年 平成31年度予算特別委員会（企業庁）
日 時：平成３１年３月８日（金）
質問者：黒田 一美 委員
１ 安全・安心な水道用水の供給について
水道事業については、全国的に人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の課題があり、これらの課題に対して水道の基盤強化を図るため、昨年12月に改正水道法が成立した。
改正水道法では公共施設の運営権を民間企業に一定期間売却するコンセッション方式の導入が盛り込まれ、民間との連携による選択肢も選択できることとなったが、水は生活に欠かせないものであり、県は17市５町１企業団に水道用水を供給していることを考えると、県の対応によっては県民へ大きな影響を与える可能性もある。水道水は県民の命を支える大切な事業であり、安全・安心な水道用水の供給の観点からも、県の企業庁が直営として責任を持って運営していくべきである。
先日の一般質問において、県営水道のあり方を問う質問があったが、その中でコンセッション方式の導入については、「当面は導入の必要はないと考えている。先行団体の状況等も十分注視をして研究を行っていく。」との答弁があった。私は県民の安全・安心を考えると、安易に民間に頼ることなく、健全な経営体質の維持に取り組むことが必要ではないかと考えるが、ご所見をお伺いする。
２ 産業用地の分譲の取組状況と今後の展開について
兵庫の元気づくりに取り組む地域創生戦略を推進するためには、企業立地による地域経済の活性化が重要な要素の１つであると考えている。
平成30年上期の工場立地動向調査においては、本県への立地件数は31件で全国３位（立地面積は２６．６haで全国７位）となっており、本県に対する企業立地のニーズは大変高いものとなっている。
産業用地の分譲は、雇用の拡大や地元企業への受注拡大など、地域貢献が期待できる企業等の立地を進め、本県の産業基盤の提供に大きく寄与しているものと考えている。
現在、企業庁においては、播磨科学公園都市及び淡路津名地区産業用地の分譲を積極的に推進しており、引き続き企業庁が本県の企業立地を牽引していく必要があると考えるが、企業庁における産業用地の分譲の取組状況と今後の展開について伺う。
３ 「兼高かおる旅の資料館」の今後について
企業庁が所有し、淡路市が指定管理者制度により運営している「淡路ワールドパークONOKORO」は、年間27万人をこえる観光客が利用されている。
このONOKOROには、先日亡くなられた旅行ジャーナリスト兼高かおる氏のコレクションが展示されている「兼高かおる旅の資料館」や、世界の「ミニチュアワールド」などの施設があり、淡路島のレクリエーション施設として一定の地位を占めている。
兼高かおる氏については、訃報が新聞記事でも大きく取り上げられるなど、偉大な旅行ジャーナリストとしての功績が改めて注目されているが、ONOKOROでも追悼イベントとして特別展が開催されているとも伺っている。
そこで、これまで兼高氏がどのように「兼高かおる旅の資料館」を含めたONOKOROの運営に関わってこられたのか、また今後この施設をどのように運営していくのか伺う。
