第３２４回定例会（９月）
議員提出第19号議案「政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」について
民主党県民連合議員団を代表いたしまして、議会運営委員会から先程提出されました議員提出第19号議案「政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」について、改正に賛成する立場で討論を行います。
今回の政務活動費の使途を巡る一連の問題は県民の代表機関である議会として誠に遺憾であり、失われた信頼を取り戻すために、議会は真摯に襟を正し、強い決意を持って一刻も早く政務活動費の見直しと改革に取り組まなければなりません。
このような状況の中、本日提出された条例改正案は、報道機関にも公開された政務活動費のあり方検討会における6回に及ぶ議論を経て、民主、自民、公明、共産、県政クラブの全会派一致の合意を得たものであります。
その内容は交付額の10%削減のほか、精算払い制度の導入や、交付対象を会派に限定することに加え、月毎の精算払いに完全移行するまでの間は我が会派が提案した四半期ごとの中間チェックを義務化することでより厳格な点検体制が確立され、使途を巡る一連の問題に対し適正な見直しが行えたものと考えます。
ただ、今回の見直しによって各議員の活動が委縮したり、2年前の地方自治法の改正によって見直された政務活動の幅を狭めてしまうのは本末転倒だと考えます。今回の政務活動費を巡る件で、県民からの県議会に対する信頼が著しく低下したのは言うまでもありません。だからこそ、その失墜した信頼を回復するためにも、県民に対して透明性の確保を強く意識しながら、各議員はより積極的に政務活動に取り組まなければならないと考えます。県民の代弁者としての働きよりほかに信頼回復の道はありません。
その意味においても、今回の見直しで弁護士、公認会計士などによる第三者機関の設置や、会計帳簿、収支報告書をインターネット公開とするなど、政務活動費の使途に関する透明性は以前に比して大きく高まりますが、わが会派としては、さらなる透明性の向上を目指すとともに、県民にとって有意な政務活動のあり方とはいかなるものか、今後も不断の議論を進めていく所存です。
いずれにしても、わが会派は今回の政務活動費に関するこのような見直しを機に、議会改革への取り組みをさらに推し進め、県民のみなさんの代弁者として、誇りを持って政務活動に取り組んでまいる決意を新たにしております。議員各位におかれましては、我が会派の主張にご賛同頂きますようお願い申し上げ、民主党県民連合議員団を代表しての討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
