本格的な人口減少社会を迎え、高齢者の介護・福祉対策や医療の確保、子育て支援をはじめとする少子化対策などに加え、毎年、自然増が見込まれる社会保障費への対応、さらには、若年者、女性等の就業支援など複雑・多様化する社会ニーズへの迅速な対応が求められています。
また、近い将来に発生が確実視されている南海トラフ巨大地震などの大規模災害や相次ぐ風水害に対する備え、環境循環型社会に向けたさらなる再生可能エネルギーの導入等早急に取り組むべき課題も山積しています。
一方で、本県の財政は引き続き厳しい状況が続いており、第３次行革プランのスタートの年にあたる本年においては、引き続き限られた財源の中、優先順位を見極め、より徹底した「選択と集中」を図ることが必要です。
こうした状況にあって、我が会派では、県民が将来に渡り希望を持つことができる社会の実現に向けた予算が編成されるよう、優先的に取り組まれるべき９つのテーマ、計76項目からなる申し入れ項目を井戸知事に行いました。
