14年12月定例会
■請願（主なもの）
＜請願番号＞
第126号
＜件名＞
政務活動費、費用弁償、宿泊料、グリーン車利用の見直しを求める件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
継続に賛成（継続）
＜会派としての考え方＞
１ これまでから、検討状況を踏まえた対応を行うべきという立場をとってきたが、様々な形での検討が行われた結果、多くの請願項目で結論が出たものの、継続議論が必要な項目も残っていることから、この請願に対しては、結論を出さないことを主張する。
＜請願番号＞
第138号
＜件名＞
中学校３年生まで子供の医療費無料化を実施することを求める件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に反対（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 県では、子育て環境の充実を図るため、子育て世代が安心して子育てできるよう０歳から中学３年生までの子どもに係る通院・入院医療費について自己負担の一部を助成している。
２ なお、助成に当たっては、負担の公平性を確保するため、所得制限を設けているが、実施主体である市町によっては、独自の判断に基づき助成の上乗せを行い、実質的に無料としているところもある。
３ しかしながら、県において実施しているこの助成事業については、自己負担の無料化を目的とするものではなく、あくまで安心して子育てができる環境の充実を図る一環として措置したものである。
４ 以上のことから、中学３年生まで子どもの医療費の無料化を求める本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。
＜請願番号＞
第139号
＜件名＞
人種や国籍等に係る差別をあおる表現行為の根絶に向けた対策を国に求める件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（採択）
＜会派としての考え方＞
１ 憲法21条では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障する」とあり、表現の自由を保障している。
２ しかしながら、人種や国籍等の違いによる差別的発言や偏見等の人権を脅かすような行為までが表現の自由として容認されないことは、基本的人権の尊重を旨とする我が国において当然のことである。
３ 本県では、早くから民族や国籍を異にする人々と互いに自他の文化習慣、価値観を認め合う多文化共生社会の実現に向けて、外国人県民相談や多文化共生教育の充実など様々な取組みを行ってきたところである。
４ 以上のことから、人種や国籍等に係る差別を煽る表現行為の根絶に向けた対策を国に求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
＜請願番号＞
第140号
＜件名＞
農協改革をはじめとした「農業改革」の中止を国に求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に反対（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 日本の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化が進む中、特に若年の新規就農者等の担い手の確保が課題となっており、本県においても農業就業人口に占める高齢者の割合が高い状況にある。
２ このような状況において、今後とも、安全・安心な農産物を供給していくためには、家族農業経営のほか集落営農や大規模農家など多様な担い手を確保するとともに、農業を力強い産業とするために農家所得を増やしていくことが極めて重要である。
３ 現在、国が進めている農協改革は、全国農業協同組合中央会（JA全中）の権限を縮小し、地域農協の創意工夫による農業再生を図ろうとするものであるが、組織改革に終始することなく、農家の収益力を向上させていくことが重要である。
４ 以上のことから、農協の見直しをはじめ農業委員会や農地を所有できる法人の見直しなどの国が進める農業改革については、日本の農業を守っていくために行う改革であることから、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。
＜請願番号＞
第141号
＜件名＞
水道施設の耐震化の推進に対する支援の充実・強化等を国に求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（採択）
＜会派としての考え方＞
１ 高度経済成長期に集中的に整備された水道施設は老朽化が進んでおり、県内の水道事業体においても、今後の施設更新を見据えた財源の確保が課題となっている。
２ 一方で、阪神・淡路大震災を契機として施設の耐震化が急務の課題となっているが、水需要の減少により、特に小規模の水道事業者は厳しい経営環境の中に置かれており耐震化は進んでいない。
３ また、今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震や大規模自然災害では、被害が広範囲に及ぶことから、断水した場合に速やかに復旧できる体制の構築も求められている。
４ しかしながら、水道事業者を取り巻く環境は、水需要の減少による厳しい経営状況に加え、専門技術職員の大量退職など多くの課題を抱えている。
５ よって、水道施設の耐震化に対する支援の充実・強化等を国に求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
意見書（主なもの）
＜意見書案＞
第号
＜件名＞
「大介護時代」に向けた仕事と家庭の両立支援の充実を求める意見書
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
賛成
＜会派としての考え方＞
１ 2025年には約800万人と言われる団塊の世代が75歳以上となり、誰もが介護の当事者となる「大介護時代」が到来するが、国は社会保障費の抑制等のため、地域包括ケアシステムを推進し、地域の専門人材や施設を活用しつつ、家庭を中心的なみとりの舞台とすることをめざしている。
２ しかしながら、厚生労働省の調査では、介護を機に離職した理由として、男女ともに「仕事と手助け・介護の両立が難しい職場だったため」が最も多く、次いで「自分の心身の健康状態が悪化したため」となっている。これらの原因を解消しない限り、仕事と家庭の両立が困難なことで介護を理由とする離職が更に増したり、やむを得ず介護施設への入所を希望する方が増加することが予想され、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう支援する地域包括ケアシステムの推進に支障を来すことにもなりかねない。
３ このような事態を避けるためには、仕事と介護の両立を支援する各種制度の充実と合わせ、両立しやすい職場環境の整備に向けた事業主への意識啓発の強化や就労しながら介護を担う方への心身負担軽減策の充実が求められる。
４ よって、介護保険制度の充実をはじめ、介護休業制度等の両立支援制度が利用しやすい職場環境の構築に向けて、事業主への意識啓発を強化や、介護休業給付金の増額を検討するなど、仕事と介護の両立を支援する各種制度の充実強化を図ることなどに早急に取り組まれるよう国に求める意見書案に賛成する。
県議会ホームページでは、すべての議案に対する会派態度をご覧いただくことができます。（別ウィンドウが開きます）
