兵庫県知事 井 戸 敏 三 様
兵庫県議会自由民主党議員団
幹 事 長 長 岡 壯 壽
兵庫県議会公明党・県民会議議員団
幹 事 長 岸 本 かずなお
兵庫県議会民主党・県民連合議員団
幹 事 長 上 野 英 一
保育料軽減事業の拡充に関する申し入れ
人口の減少を抑制して県民が将来への希望を持つことができる社会を実現し、県内各地域で活力を生み出していくことを基本理念に策定された「兵庫県地域創生戦略」においては、子育てに係る経済的負担の軽減等、出生数の向上に向けた人口の自然増対策に取り組むこととされている。
国の調査によれば、夫婦が実際に持つつもりの子どもの数は、理想とする子どもの数を下回っており、そのギャップを解消するため、多子型の出産・子育てが可能な環境づくりは喫緊の課題である。また別の世論調査では、「子どもを生み、育てることによる負担は社会全体で支えるべきだ」と考える人が９割を超える状況にある。
本県ではかねてから保育所・幼稚園等に通う第３子以降の保育料軽減事業を実施し、多子世帯の子育てを支援してきたが、国は平成28年度予算において低所得世帯に係る多子計算の年齢制限を撤廃することとし、特に第３子以降については多くの世帯で無償化が完全実施される見込みである。
このような国の動きとも軌を一にし、出生数の向上、ひいては本県人口の自然増に資する出産・子育て支援策について、県内全域でのさらなる充実が求められる。
ついては、「子育て先進県・兵庫」の実現に向け、子育てに係る経済的な負担軽減の促進を県が主導して実施するよう、下記の点について強く要望する。
記
保育料軽減事業の補助対象を第３子以降から第２子以降に拡充すること。
