地域創生への本格的な取り組みが、本年スタートしました。私たちが直面する課題を克服し、これからも活力ある社会であり続けるためには、地域創生戦略の具体化に向け、県民と行政がひとつになって、実効ある施策を着実に進めていかなければなりません。
しかしながら、本県の財政状況は、今なお厳しい状況が続いています。平成30年度に収支を均衡させ、持続可能な行財政構造を確立させるためには、現場の声を聴きながら、優先順位を明確にしたうえで、現在進めている新行革プラン最後の総点検をゼロベースで行い、さらに「選択と集中」を徹底し、県民が将来に希望を持つことができる施策を示す必要があります。
こうした考えのもと、2017年度の政策決定にあたり、県民の生活を第一に考えた当初予算が編成されるよう、９つのテーマ、計76項目からなる重要政策提言を行いました。
