決算特別委員会　16年09月定例会

企画県民①（黒田議員　決算委員会、1011）

１　安全安心な消費生活に向けた取り組みについて

（１）近年の消費者トラブルの現状について

1960年代の高度成長期の大量生産・大量消費に伴い、商品の安全や不当表示など、消費者に対する被害が社会問題化しました。これら消費者を取り巻く問題に対応するため、本県では、約50年前に、全国で最初に消費生活センターを設置し、先駆的に消費者トラブルの防止に取り組んでこられました。

平成21年9 月には、消費者の視点から政策全般を監視する消費者庁が発足し、各省庁で行われていた対応の一元化が図られ、体制が強化されました。一方、本県においても、平成22年12月には、消費生活センターが全市町に設置され、市町とも連携した迅速なトラブル解決にあたられています。このような取り組みもあって、消費生活相談の件数は近年減少傾向でしたが、平成25年度から、相談件数は増加に転じています。

急速な高齢化や核家族化、情報化など、私たちを取り巻く社会経済状況が大きく変化したことにより、インターネット情報サービスの不当請求トラブルや、高齢者をねらった投資関連のトラブルなど、消費者トラブルはますます複雑化・多様化しています。また、悪質業者や詐欺的な手口は、複雑かつ巧妙化しています。

そこで、まず、近年の消費者トラブルをめぐる現状について、お伺いします。

（２）高齢者の消費者トラブルの防止について

近年、高齢者からの消費生活相談件数が増加傾向にある。また、情報化の進展により、インターネット情報サービスに関する相談が突出して多い。さらに、年代が上がるにつれて支払金額が高額になるとのご答弁がありました。

高齢者を取り巻く状況を見ますと、従来からある投資商品や工事・建築といった訪問販売や電話勧誘によるトラブルに加え、最近では、スマートフォンをはじめとするモバイル機器が広く普及し、新たな形でのトラブルが多発しています。

また、独り暮らしの高齢者が増加傾向にあり、問題が発生したとしても、身近に相談できる人がいないケースも多いようです。さらに、相談する人がいる場合でも、人に知られたくない等の理由から隠す高齢者も少なくないとのことです。

今後、高齢者人口が増加するにつれ、トラブルはさらに増加することも危惧されますが、高齢者の消費者トラブルを防止する取り組みについてお伺いします。

（３）多重債務者対策について

本県の消費生活相談窓口には、平成27年度に1,224件、１ヵ月100件程度の多重債務相談が寄せられ、近年、ほぼ横ばいで推移しています。平成22年6月に改正貸金業法が施行され、金利規制と貸金業規制が大幅に強化されたこともあり、一定の改善が図られていますが、高齢者の割合が増えてきており、また、生活費を補うため、借り入れを繰り返すうちに債務額が増大し、返済が困難になったケースなども見受けられます。

多重債務問題の解決のためには、問題を抱えている本人が相談に来やすい環境づくりに力を入れるとともに、国、県、法律専門機関、業界団体、支援団体等の関係機関が一体となって取り組むことが必要であると考えますが、昨年度の評価と今後の取り組みについて、ご所見をお伺いします。

２　全県ビジョンの取組成果の点検評価について

21世紀兵庫長期ビジョンは、2040年の兵庫の未来像として「創造と共生の舞台・兵庫」を掲げ、4つの社会像のもと、12の将来像を提示しています。この将来像の実現に向けて、地域の特性を活かした取り組みが県内各地で行われています。

そして、これらの取り組みの実現状況や取組成果を点検・評価するため、２つの指標を設けています。

一つ目は、「兵庫のゆたかさ指標」です。県内に住む20才以上の男女5,000人を対象に毎年行われる「県民意識調査」を分析する、いわゆる主観指標です。

今回の県民意識調査では、例えば、最高ポイントは「ごみの分別やリサイクルに取り組んでいる人の割合」が91％、最低ポイントは「自分にあった職業への就職や転職がしやすい社会だと思う人の割合」が7％で、この結果から、しごと支援や経済対策への県民ニーズが高いことが把握できます。

そして、この県民意識調査を点数化し、将来像、地域ごと、世代ごとの「ゆたかさ」を把握・評価しています。例えば、地域ごとでは、但馬、丹波の点数が下落したものの、他の8地域では点数が上昇しており、都市、都市近郊の上昇幅が大きくなっています。

二つ目は、「全県ビジョンフォローアップ指標」です。1,280の指標の毎年度の進捗状況を点検・評価するものです。指標には、例えば、「防犯カメラ設置補助箇所数」「介護福祉士登録者数」「障がい者雇用率」などがあります。

私は、この2つの指標を様々な角度から分析・評価して、その結果を県民と十分に情報共有するとともに、評価が低い事業については、今後の取り組みに積極的に活用していくべきだと考えますが、昨年度の全県ビジョンの評価とこれら指標の活用についてお伺いします。

健康福祉（黒田議員　決算委員会、1012）

１　児童養護施設等の課題と支援について

（１）児童養護施設の課題と支援について

戦後、親を亡くした孤児の保護、救済が主な役割であった児童養護施設は、現在では、児童虐待など、親がいても養育できない子どもが6割以上を占め、その背景も、複雑化・多様化しています。また、子どもを施設で育てるだけでなく、“家庭へ戻す”役割や、さらに、児童虐待などを行った親に対する指導・支援も施設の重要な役割となってきています。

今後、里親やファミリーホームなどによる養育がより推進されていく一方で、複雑な課題を有する子どもたちの権利と人権を守り、その最善の利益を保障していくためには、児童養護施設が担う専門的な役割も重要性を増していくのではないでしょうか。

しかしながら、児童養護施設では、保育士や児童指導員などの人材の確保が困難な状況にあるなど、早急に対応すべき課題が山積していると聞きます。

そこで、児童養護施設が直面している課題をどのように認識されているのか。また、県としてどのような支援を行っていくのか、お伺いします。

（２）施設退所児童への自立支援に向けた課題と取り組みについて

施設で育った子どもたちは、保育士や児童指導員などのサポートにより、自立する力をつけていきます。そして、高校卒業後に施設を出て、就職や大学進学をしますが、仕事がうまくいかなかったり、経済的な理由から、やむなく離職や中途退学に追い込まれる場合も少なくないと聞きます。私は、退所児童については、生活基盤が充実するまでは、十分なアフターケアが必要であると考えています。

このような中、本年5月の児童福祉法の改正により、18歳以上の子どもの支援の継続のため、自立援助ホームで生活し、就学している者については、22歳に達する年度末まで、引き続き自立援助ホームを利用できるようになりました。

また、昨年度の経済対策の補正予算で、退所児童に生活費等を貸し付け、5年間就業を継続すると返済が免除される自立支援資金貸付事業が創設され、退所児童のアフターケアへの認識も高まっています。

しかしながら、退所児童をとりまく状況はなお厳しく、自立生活に円滑に移行するためのさらなる支援が求められています。

そこで、児童養護施設の退所児童の自立支援について、課題をどう捉え、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。

２　人権に関する県民意識調査について

（１）調査結果の評価について

本県では、県民の人権に対する意識等を調査し、今後の効果的な人権に関する施策を検討するため、平成10年度から「人権に関する県民意識調査」を5年ごとに実施しており、4回目の報告結果が平成26年3月に発表されています。

この調査結果を見れば、県民の方々が、様々な人権問題についてどのような意識を持たれているのか、また、人権侵害の実態や今後の人権教育や啓発のあり方などについて、つぶさに知ることができます。

その調査結果の一例を見ると、県民の人権意識が高まっていることを肯定する人の割合は36％で、5年前からほぼ横ばいとなっています。

また、インターネットへの他人の悪口や差別的な人権侵害の表現の掲載が顕著であると回答した人は約63％で、5年前から約3％減少しているものの、割合としては依然高止まりしています。

さらに、結婚相手が同和地区の場合、絶対に結婚しないと回答した人は約6％で、これまで人権啓発活動を進めてきているにもかかわらず、依然100人に6人がこのような意識を持たれています。

そこで、まず、人権に関する県民意識調査の結果について、これまでの経年変化をどのように評価されているのか、お伺いします。

（２）調査結果の活用について

部落差別をはじめとする従来からの課題に加え、近年ではインターネットによる人権被害や性同一性障害などの性別に起因する差別のような新たな人権被害が深刻化し、人権課題は年々複雑・多様化しています。

これらの人権課題を解決していくためには、県、市町をはじめ、学校、企業、地域、県民が密接に連携を図りながら、人権啓発に向けた様々な取り組みを推進していく必要があります。そこで、ご活用いただきたいのが、人権に関する県民意識調査の調査結果です。

私は、人権啓発活動の中で、この調査結果を少しでも多くの方々が知り、そして、このことについて真剣に考えることで、真の人権意識の高揚につなげていただきたいと考えています。

そこで、人権に関する県民意識調査結果のさらなる活用について、ご所見をお伺いします。

公安委員会（黒田議員　決算委員会、1013）

１　硬式野球部「県警　桃太郎」の現状と成果について

兵庫県警の警察官で作る硬式野球チームは、正義を実現するイメージから「桃太郎」を名乗っています。現在、全国の警察本部で硬式野球部があるのは、他に警視庁だけで、他の県警本部にはありません。

平成27年度中、「県警　桃太郎」は、都市対抗野球や近畿クラブ野球交流大会など、多くの試合で兵庫県警察の存在感を広く知らしめる活躍を見せ、将来、警察官を夢見る若い世代の発掘に貢献してきました。

先日、新聞で県警の野球チーム「県警　桃太郎」が第41回全日本クラブ野球選手権大会に出場し、初戦を突破したとの記事を目にしました。

聞くところによりますと、昨年はこの大会の出場権をかけた代表決定戦で惜しくも敗れ、今年は見事リベンジを果たし出場したとのことです。

柔道や剣道のみならず、このように県警の野球チームが予選を勝ち抜き全国大会に出場したということは、県警に安全・安心を託している県民の一人として、警察官の身体能力の高さをあらためて感じることができ、大変誇らしく頼もしく感じるしだいであります。

残念ながら、今回は準々決勝で敗退してしまったとのことですが、「県警桃太郎　最後まで全力　延長11回タイブレークで涙」と記事にも書かれていたとおり、最後まで諦めずに全力で取り組んでいる姿は、全国の野球少年少女たちの心に響くとともに、兵庫県警察の名をアピールできた大変良い機会だったのではないかと感じております。

加えて、今回の出場が県警に与えた最も良い影響は、会場が埼玉県（所沢市）ということで、兵庫県だけでなく、関東を中心とした地域でも兵庫県警をＰＲすることができ、優秀な人材確保に向けた取り組みに繋がったことではないかと推察します。

私は、仕事をしながら、野球に挑戦し続ける警察官の姿に感銘を受け、今後一層、県警桃太郎を応援していきたいと考えておりますが、県警桃太郎の現状、そして、これまで活動してこられた成果について、お伺いします。

２　若手警察官の早期育成について

優秀な人材の確保による組織力の強化は、どの組織にも求められることであります。

警察も当然、例外ではなく、いわゆる大量退職・大量採用に伴い、若手警察官の早期戦力化を図ることが喫緊の課題になっており、高い志と強い執行力を兼ね備えた警察官を育成していくため、組織的な取り組みが求められているのではないかと思います。

平成27年度中、県警察に新規採用された方は494人であり、この若手警察官が次代の県警察を担う大切な人材となります。

特に、交番には、警察学校を卒業したばかりの若手が次々と配属されるとのことですが、地域住民と直接接する機会の多い職場において、警察官として職務を全うするために必要な知力、体力、精神力を早期に身に付けることができるよう、あらゆる機会を通じて、若手を中心に教養・訓練を積み重ねることが重要であると考えます。

そのような中、県警察においては、今秋行われた定期人事異動で、警察署に対する警察本部の指導体制強化が図られたと聞きました。

そこで、県警として、現在の組織全体に占める若手の地域警察官の現状や課題を、どのように認識されているのか、また、この度、本部の指導体制を強化したことにより、今後、どのような効果が期待できるのか当局のご所見を、お伺いします。

３　鉄道事業者の乗務員等に対する警察事案への対応について

鉄道は、環境にやさしい市民の足として、我々の日常生活において無くてはならない重要な公共交通機関です。

その運行が事件や事故により阻害されるようなことがあれば、地元住民だけでなく、多くの県民に不安が広がり、体感治安の低下につながりかねないことから、その安全・安心な利用の確保に取り組んでいく必要があります。

しかしながら、最近、その運行を担う駅員などへの暴行、傷害事件についてのニュースに多く接します。

報道によりますと、昨年度、駅員や乗務員に対する暴力事件は、全国で792件も発生しており、暴力行為を行った者のうち、62パーセントは酒に酔った客であったとのことです。

このような暴力行為は、列車の運行を阻害し、ひいては鉄道事故につながりかねない危険で悪質な犯罪であります。

県警察においては、鉄道警察隊が、鉄道施設や列車内における警らや警戒警備を通じて、平成27年中に窃盗や痴漢行為などの犯罪、約200人を検挙するなど、安全を守るため懸命の努力をされております。

被害から駅員や乗務員を守るため、第一義的には、鉄道事業者が保安上の措置を執るべきことは承知しているものの、駅員への暴力が全国的に問題となる中、今後、治安を維持・向上させていくためには、やはり主として鉄道警察隊と鉄道事業者との連携強化が必要になってくると思います。

そこで、県警察では、このような駅員・乗務員の被害防止に向けて、鉄道事業者とどのように連携し、その強化に努めているのか、お伺いします。

教育委員会（黒田議員　決算委員会、1018）

１　兵庫型「体験教育」の成果と今後の展開について

（１）兵庫型「体験教育」の実施状況について

兵庫型「体験教育」は、子どもたちの豊かな人間性と社会性を育む施策として全国に誇る事業です。各体験活動が、それぞれの発達の段階を踏まえた目的・ねらいをもって、体系的に進められています。

予算上では、環境体験事業は全公立小学校３年生を対象に年間３回以上、自然学校は全公立小学校５年生を対象に４泊５日以上、わくわくオーケストラ教室は全公立中学校及び特別支援学校中等部１年生を対象に年間１回、また、トライやるウィークは全公立中学校中等教育学校２年生及び特別支援学校中等部２年生を対象に１週間、それぞれ行うこととなっています。

そこで、平成27年度の同事業の実施状況について、予算計上どおり、全学校でそれぞれの日数を実施されているのか、また、実施されていない場合は、その理由についても併せてお伺いします。

（２）兵庫型「体験教育」の成果について

兵庫型「体験教育」は、県内全市町の、すべての学校において、定められた期間実施することで、その成果が現れてくるものと認識しています。

例えば、自然学校は１泊や２泊ではなく、４泊５日実施することで、また、トライやるウィークも１日、２日間の就業体験ではなく、１週間通じて就業体験をすることで、期待される成果が得られると考えます。

そこで、現在の実施期間を設定するに当り、どのような考えのもと期間設定を行ったのか、また、これらの事業の実施により、どのような成果が得られているのかお伺いします。

（３）今後の展開方針について

現在、兵庫型「体験教育」の一連の事業は、県内の子どもたちや保護者の間ですっかり定着しており、これまでの成果を継承し、今後さらに発展させていくことが重要であると考えます。

しかしながら、今後も地方税財政制度の変更や、本県の厳しい財政環境が想定されます。全国に先駆けて実施してきた兵庫型「体験教育」には、充分な予算を確保して、期間を短縮することなく、かつ、全県で、継続的に実施していくことが肝要であると考えます。

そこで、県教育委員会として、現在実施している兵庫型「体験教育」の今後の展開について、どのようにしていこうと考えているのか、お伺いします。

２　兵庫県立西神戸高等特別支援学校（仮称）について

（１）高等特別支援学校の成果と課題について

少子化の進展により子どもの人数は年々少なくなっている一方で、特別支援学校へ通う児童生徒は増加傾向にあります。そのような中、神戸市西部・東播磨地域の知的障害特別支援学校の高等部生徒の増加に対応するため、就労に向けた専門的な職業教育を中心とした高等特別支援学校が、来春、神戸市西区の神戸ワイナリー内に開校することとなっています。新設校は高等部のみの知的障害特別支援学校で、職業科となっています。

現在、高等部のみの知的障害特別支援学校は、県内に３校あると聞いていますが、今回の新設校開校にあたっては、これら３校の成果と課題を踏まえ、見えてきた課題に対応する必要があると考えます。

そこでまずは、現在ある高等部のみの知的障害特別支援学校３校の成果と課題、また、新設校の必要性についてお伺いします。

（２）西神戸高等特別支援学校（仮称）の特色について

先般、特別支援学校の仮称の名称が決定し、開設準備も着々と進んでいるものと考えます。入学を希望する生徒にとって、ここで、どのような教育が受けられるのか、卒業した後、どのような進路が目指せるのか、非常に注目を集めています。障がいを持つ子どもの保護者も、子どもが将来自立して、生きがいを持って働くことを切に願われており、新設校の開校に期待されています。

生徒たちの将来を見据え、職業自立・社会参加をしっかりとサポートしていくためには、カリキュラム作成にあたり、これまでつちかった高等特別支援学校の運営のノウハウを活かしながら、工夫を凝らす必要があると考えます。

そこで、この新設校は、どのような特色のある学校となるのか、また、現在の準備状況と併せて、お伺いします。

決算特別委員会部局審査（企画県民部②）

質　問　者　　　向山　好一　委員（ひょうご県民連合）

１　ふるさとひょうご寄附金について

「ふるさと納税制度」は平成20年に創設された税制で、導入から８年が経過しました。その間、納税者は徐々に増え、納税額は平成27年度に、都道府県では全国で約27億円となるなど国民に定着しつつあります。

兵庫県での状況は、約5,000万円と全国と比較してほぼ平均的数値になっています。しかし一方で、県民税の税額控除の額は21億円程度、つまり、20億円程度は持ち出し、本来入るであろう収入が他の自治体に流出していることになっています。

この控除額は、現行制度では75%が基準財政需要額に算入されて交付税の対象にはなりますので、それを差し引いても5億円の流出、つまり収入減になっています。

そもそもこの「ふるさと納税」は、自分が任意で選んだ自治体に寄附することで、その自治体を応援したり、自治体自身が施策をアピールすることで自治体間競争を促すこと等を目的に創設された制度であります。それにもかかわらず、ここ数年でその目的から大きく逸脱してきているように思っています。

その１つは、手厚い税制上の優遇措置によって節税対策に使われていること。特に、高額所得者ほど寄附のリターンが大きいという逆進性から、高額納税者に有利な制度として使われていること。

2つ目は、寄附を受けた自治体はその分収入増になるので「返礼品」を提供し、それがどんどん豪華になるというサービス合戦になっていること。

3つ目は、使途を特定するプロジェクト事業がどんどん拡大し、公共性に疑問を抱くようなものまで含まれてきたことなどです。

（１）適正な運用について

そこで、先ほど挙げた問題点の1つ目と２つ目に関連して質問します。

まず、１つ目については、特例控除額の上限が本年度分の個人住民税から所得割額の２割に引き上げられたことからも分かるように、税額控除は拡大の方向に向かっており、逆進性が加速していることです。2つ目については、返礼品のサービス合戦に対し、総務省は自粛を促してはいますが、現在のところ有効な歯止め策になっていません。このまま放置をすればどんどんエスカレートしかねません。

そこで、兵庫県としても本来の趣旨に合った制度へと是正するため、いま申し上げた2点の改善を政府等に強く求めていくべきと思いますが、当局のご見解を伺います。

（２）事業選定の考え方について

次は、３つ目の「使途を特定する事業がどんどん拡大し、公共性に疑問を抱くようなものまで含まれてきたこと」についてです。

兵庫県では既存の神戸ルミナリエの開催支援や小児筋電義手バンク支援のほか、現在全部で15のプロジェクトを設定しています。その中で私が気になる事例として挙げたいのは、「県立学校環境充実応援プロジェクト」で、本年3月の春の選抜高校野球全国大会に出場した「長田高校への応援」というものです。その実績は1,211件で3,100万円程度の寄附金が集まったと聞いています。そしてその使途は、主なもので応援グッズ購入費、出場記念記録誌作成費、練習用バット等の購入などでありました。

確かに県下有数の進学校の甲子園出場は兵庫県の明るい話題となりました。しかし、この「ふるさとひょうご寄附金」というのは、寄附した金額から2,000円差し引いた全額が、上限はあるものの、税金控除の形で寄附者に戻り、実質的には所得税や住民税の立て替え分となるという、寄附金という名前はついているものの、その性格は紛れもなく公共性の非常に高い「公金」であります。従って、「ふるさとひょうご寄附金」は、公共性、公平性、継続性が求められるもののはずです。

そこで、対象となる事業選定の考え方について、当局のご見解をお伺いいたします。

２　高等学校の私学助成の拡充について

私は、今年の2月議会の一般質疑でこの問題を取り上げました。再度にはなりますが、その時の答弁を踏まえ、もう少し掘り下げた議論をさせて頂きたいと存じます。

まず、子どもの貧困問題、内閣府の調査によると日本の子どもの貧困率は平成24年で16.3%、つまり6人に１人の子供は貧困にあえいでいることになっています。さらに、この数値はどんどん上昇しており、OECD加盟国34か国のなかで10番目に高く、１人親の世帯では最も高い数値になっています。つまり、経済的理由で高等学校への進学を諦めざるを得ない世帯が増えているといえます。これは、今後日本社会を担う人材の育成の観点からも大きな問題だと思います。

そのような時代背景のもとで、平成22年度より国の就学支援金制度ができ、家庭の経済事情に起因する教育格差の解消という点では、大きな前進が図られましたが、公私間格差は依然、残ったままになっています。国も兵庫県もここ数年、支援金や助成制度の拡充を図り、その格差は縮小傾向にはありますが、特に私が指摘申し上げたいのは近隣府県との格差です。

お隣の大阪府では実質年収590万円世帯まで授業料に限らず、施設整備費等まで含んだ無償化が実現しています。近隣の京都府でも500万円世帯まで同様の補助を行っています。一方、兵庫県は拡充後の平成28年度でも250~350万円世帯で6万円、350~590万円世帯で18万円程度の自己負担が残っています。これは相当な格差と言わざるを得ません。さらに、この授業料に加えて施設整備費などの負担もあり、私立高校に通う生徒の世帯にとっては相当な家計負担となっています。

この問題を今年の2月議会で取り上げたとき、当時の五味企画県民部長から「経常費補助と授業料軽減補助は全国平均を上回っているし、バランスよく行っている」から他府県と比べても遜色ないという主旨のご答弁を頂きました。しかし、私は、近隣との都市間競争や家計の実態などのご認識をもっとお持ち頂きたいと強く思っています。

再度、そのような要素を含めた御見解をお伺いします。

３　広報紙「県民だよりひょうご」の業務委託について

「県民だよりひょうご」は毎月発行される総数241万部を新聞折り込み、ポスティング等によって県下一円に配布されています。その経費を調べると、制作・印刷・配送等の経費から広告収入を差し引いて年間2億1,200万円程度かかっています。そして、受託者は、毎年企画提案コンペを実施し、選考委員会を経て決定されています。

この企画提案コンペがどのように実施されているかといえば、制作・印刷・配布・広告等の全ての関連業務を一括で委託する仕組みになっています。行革を進める本県においては、この方式には多くの改善すべき点があるように感じています。

その１つ目は、業務を一括で委託することによって、対応できる者、つまり応募できる企業が限られるということ。次に、それぞれの分野での競争原理が働き難いことによって価格が高止まりする可能性があること、また活発な企画提案がなされない懸念などがあげられます。

その問題の改善のために私が提案したいことは、切り分けた発注、あまり細部を切り分けると、責任の所在が不明になったり、非効率になったりと新たな問題が発生するので、せめて歳出部分、つまり制作・印刷・配送業務と、歳入部分、つまり広告収入を切り分けた企画提案コンペを実施すべきと思っています。このような質問をする理由は、それぞれの分野で責任が明確となり、また分業することによって、緊張感と競争インセンティブが働くことで、安価でより充実した広報活動に繋がるのではないかと思うからです。

他の自治体での発注方法の実態と比較しながら、この業務委託の切り分けについての当局のご見解を伺います。

平成27年度決算特別委員会部局別審査

平成２８年１０月１３日（公安委員会）

ひょうご県民連合　向山　好一　委員

１　高齢社会に対応する高齢者講習について

平成27年中の交通事故死者数は171人と、統計を取り始めた昭和22年以降で最少となったものの、近年、交通事故死者数の減少幅は縮小傾向にある。

その要因の一つになっているのが、高齢運転者による交通事故である。

高齢社会の進展に伴い、75歳以上の運転免許保有者数は、平成27年には

180,300人と10年前と比べ約2.1倍に増加し、75歳以上の運転者が起こした交通事故についても1,449件と約1.4倍に増加している。

現在、高齢運転者の交通事故を防止する一つの対策として、加齢に伴って生ずるその者の身体機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があることを理解してもらうために、道路交通法において、70歳以上の高齢運転者が免許の更新を受けようとするときは、公安委員会が行う高齢者講習を受講しなければならず、また、75歳以上の高齢運転者は、これに加えて認知機能検査を受けなければならないこととされている。

この高齢者講習については、公安委員会から自動車教習所に委託されているが、地元の高齢者の方から、「予約しても待たされる期間が長い」、「住居地付近の自動車教習所では予約することも出来ず、遠く離れた教習所まで行って受講しなければならない」などという声を聞いている。

また、将来的観測をすると、自動車教習所のキャパシティが限られる中、「団塊の世代」があと数年で、高齢者講習の対象者となる。

加えて、来年３月には道路交通法の改正により高齢者講習制度を始め、高齢者に対する運転免許制度が大きく変わることとなることから、高齢運転者に対する対策は、警察が最優先に取り組むべき課題の一つと言える。

そこで、平成29年３月12日に施行される道路交通法の一部を改正する法律の高齢者講習にかかる改正内容と、今後、高齢社会の進展に伴い、更に高齢者講習の実施に困難が生じることが予想される中、県警察として、高齢者講習の円滑な実施に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたい。

２　道路使用許可のあり方について

道路は本来、人や車が通行する目的で作られたものであり、それ以外の目的で使用することは一般に禁止されているが、公益上または社会慣習上やむをえないものについては警察署長が必要な条件を付すなどして許可しており、たとえば道路工事や祭礼行事などは、この許可を得て道路を一時的に使用していると承知している。

ただ、私自身の経験をお話しすると、以前、街頭演説をするため、警察署に許可申請を提出した際、既に他の申請がなされていたため、その場所での申請を受理してもらえなかったことがある。

行政機関として、複数の申請者に対して、同一時間、同一場所の道路使用を許可することはできず、申請が複数あったときには、先に受理した案件を優先せざるを得ないことは理解できる。

しかし、道路使用許可の申請における事務手数料は、道路を使用する時間の長短に関わらず同額であると承知しており、一般の感覚からすると、「同じ金額なら、できるだけ長い時間を申請しよう」とならないかと思う。

そして、必要のない長時間の申請が出ると、他の申請者が許可を受ける機会が減り、ひいては、道路という公共の空間の使用に、不公平が生じているのではと懸念する。

このような状況を改善するため、たとえば１日を午前、午後、夜間など、時間で区分して、それぞれの時間帯ごとに事務手数料を徴収する方法はできないかと考える。

この手法をとることで、長時間の許可申請を抑制することができる。また、先に長時間の許可申請があったため、自らの申請を受理してもらえなかった場合でも、先に申請した者が時間相応の手数料を支払っているならば、納得せざるを得ないと思う。

今申し上げたのは、あくまで私個人が考えた解決案であるが、県警察においては、道路使用許可を適正に推進するため、どのように取り組んでいるのか当局の所見を伺う。

３　放置違反金の未収対策について

平成18年６月に改正道路交通法が施行され、駐車対策に係る現在の制度が始まってから、本年で10年が経過した。

この制度は、放置駐車違反をした車両について、運転者の責任を追及できない場合に、車両の使用者に放置違反金の納付を命ずる制度と、放置車両の確認等に関する事務を民間に委託する駐車監視員制度の２つの柱から成り立つものである。

また、放置違反金の納付義務の履行を効果的に担保する仕組みとして、放置違反金を納めない者に対する車検拒否制度が設けられているほか、放置違反金の納付命令を受けても車両の運行管理を改善せず、常習的に違反を繰り返すような車両の使用者については、その車両の使用が制限されるというペナルティも科すことができると承知している。

この制度が始まる前の平成17年と平成27年を比較すると、駐車車両が関係する人身事故の件数が約８割、駐車関連の110番件数が約４割減少しておりますことから、違法駐車の防止に一定の効果があったものと考える。

しかし一方、放置違反金の中には、車両の使用者が転居により所在が掴めない、個人間の転売などによって違反当時の使用者が判明しないなどの理由により未収となっているものがある。

本制度の導入から平成27年度末までの累計でみると、収納件数が約79万

4,000件、金額にして約118億4,000万円である一方、収入未済件数については約１万5,000件、金額にすると約２億2,000万円となっており、収入未済率は金額で全国のワースト10位となっている。

また、滞納者の中には、支払い能力があるにもかかわらず納付をしない悪質な者もいるとも聞いている。

このような未納者を放置すると、制度に対する不公平感が生まれ、駐車秩序を維持する上で、悪影響があるのではないかと危惧している。

そこで、県警察における未収金の縮減に向けた取組について伺う。

質　問　者　　　向山　好一　委員（ひょうご県民連合）

１　神戸電鉄粟生線の存続問題について

神戸電鉄粟生線は乗降客数がピーク時の半分以下に激減し、赤字路線として累積赤字が１２０億円以上となり存続問題になっているのはご存じのとおりである。

それに対し兵庫県は、これまでもいろんな名目で支援を行い、平成２４年度からは沿線自治体と連携し４０億円の無利子融資による支援を行っているところである。

そのことに関連して３点質問する。

まず１点目は、兵庫県として神戸電鉄の経営状況をどう見ておられるのかということである。平成２７年度の神戸電鉄全線の経常利益が３．８億円、行政支援を除いても

１．６億円程度の黒字となったとのことであるが、平成２９年度以降も行政支援がなくても堅調に推移する状況にあるのか、今後とも厳しい状況に変わりがないと思われているのか、所見を伺う。

２点目は、来年度以降の支援スキームについて。

平成２４年度から５年期限で行っている４０億円の無利子融資による支援スキームが本年度末で終了する。つまり、あと数か月でこの支援を打ち切るのか、継続するのか、形態を変えて支援するのかを決めないといけない。現在の検討状況、内容、方向性なりを伺う。

３点目は、中長期的な視点に立った粟生線のあるべき姿について。

これまで活性化協議会で乗客増を図ったり、最近は形成計画検討部会やあり方勉強会を作って将来の姿を議論しておられるが、今なお全く方向性や持続可能なあり方が見えてこない。現在どのような議論がなされているのか、どのような方向性をもっておられるのか所見を伺う。

２　阪神高速道路の新料金について

阪神高速道路(株)は、来年度から新料金体系を導入しようとしている。さる９月１３日、その基本方針（案）が国土交通省の社会資本整備審議会の「国土幹線道路部会」より発表され、それを踏まえた兵庫県料金案のたたき台が県土整備部より示された。

その料金案は、３月の部会に知事が出席して述べられた意見、つまり「名神高速道路料金＋１００円」による阪神高速道路の新料金に沿ったものであった。

その料金案による兵庫県試算によると、普通車ＥＴＣ料金で、現行の距離に応じた下限５１０円～上限９３０円の階段状の料金が、下限５００円～上限１４００円となり、来年３月末に廃止される割引も含めた現行料金から比較すると、現在の通行実績から私なりに試算をすると約９割の通行車両で値上げになる。
その主な理由は、早期の整備が必要な大阪湾岸道路西伸部や淀川左岸線延伸部の建設費の利用者負担によるものとなっている。

私が昨年の一般質疑で訴えた現行２区分の料金体系が５区分となっていることは評価するが、その是正分を打ち消す内容にもなり、この「たたき台」は誠に残念としか言いようがない。

日本経済はデフレから脱却できず、県民所得も上がっていないどころか、数々の負担が増している現時点で実質値上げとなると、輸送業者はじめ県民・利用者の皆様に大きな影響を与え、県内の経済や雇用に悪影響を与えかねない。

これまで高速道路の新規建設路線建設費は、償還期間の延長や収支の改善によって対応する、いわゆる料金プール制が基本であった。なぜ、この時期にその考え方を変えてまで実質値上げになる新料金を敢えて地元から提案するのか。当局の所見を伺う。

１　兵庫県立病院の癌がん検査・治療の評価について

（１）がんセンターについて(企画課（企画調整班）)

先日、東京工業大学の大隅良典名誉教授がノーベル医学生理学賞を受賞され、「オートファジー」という言葉が流行語になっていまする。これで、この分野で日本人が２年連続受賞となり、日本の医学研究が世界のトップレベルにあることを証明していまする。それだけに、そういった研究成果が死亡率トップの癌治療にどう活かされているのかということは日本人としては大いに興味あるところですだ。

先日、ある方から東京にある「ガンがん研・有明病院で検査を受けたいのだがどうしたらいいのか」という相談を受けました。その前には、りんくうタウンにある「ゲートタワーIGTクリニックが治療に優れていると聞いているがどうなんだ」との相談も受けました。

そのとき、兵庫県民なのに遠方の病院を評価し、そこで検査なり治療を受けたいと思っているのはなぜなのか？明石にはがんセンターがあり、淡路や西播磨には先端の医療センターがあるのに、なぜ選択肢に入っていないのかと疑問に感じました。

そこで、伺いたいのですがは、兵庫県における都道府県がん診療連携拠点病院であるがんセンターは、日本の最高レベルにあると話題にのぼる医療機関と比べ、癌の検査や治療で劣るのか、同レベルなのか、あるいは優れているのか、可能なら数値的・客観的にお答え頂きたいと存じます。

（２）粒子線医療センターについて（経営課（経営班））

先ほども触れましたが、兵庫県にはがんセンターと並んで、全国初の自治体立の粒子線治療施設である粒子線医療センターがありますが、最近実患者数が減少していると聞きます。

これはほかの都道府県でも同様の施設が増加しているためだとお聞きしていますが、実患者数の増に向けて、病院局においてはどのような取り組みをなされているのか、ご答弁をお願いします。

（３）　その他の県立病院の取り組みについて（経営課（業務班））

兵庫県にはがんセンター、粒子線医療センターのほか、淡路医療センターや尼崎医療センターなどがん拠点病院となっている、立派な病院があります。

そこでは先端医療を行うためのＰＥＴやＩＭＲＴなどが導入されていますが、これらは非常に高額な機器のため、当然ながら有効に利活用していただく必要があります。そこで、昨年度はどのような取り組みがなされたのか、ご答弁をお願いします。

２　ロボットリハビリテーションの病院現場での臨床応用について（企画課（病院整備班））

先日、リオでのパラリンピックが閉幕しました。障害をもつアスリートがハンディを乗り越えて競技する姿は我々に大きな感動を与えました。と同時に、障害をもつ人にとって補助器具がどれだけ重要かということも痛切に感じました。

その補助器具の一つに筋電義手というものがありまする。筋電義手は、筋肉が収縮するときに生じる微量の筋電位を利用して本人の意思で指を動かせる電動の義手のことですだ。特に、子どもにとっては、お茶碗を持ってお箸で食べる、紙を持ってハサミで切るなどの両手での動作を可能にし、体のバランスを整えるなど、成長過程でのさまざまな利点が挙げられまする。

私はこの医療は日本、そして世界に誇れる立派なものだと思っている。しかし、残念ながら県民の皆さまにあまり知られていない。そこで、PRを含めて当局に伺うが、県立リハビリテーション中央病院で行われているロボットリハビリテーションとはどのようなもので、患者からはどのような評価を得られているのか、ご答弁をお願いしますする。

３　病院局医師修学資金貸与制度について（管理課（職員班））

兵庫県には「病院局医師修学資金貸与制度」というものがあり、大学の医学部に在学している者のうち、麻酔科や小児科、産婦人科などの医師として県立病院に勤務する、あるいは淡路・柏原（かいばら）病院などに勤務する意思を持っていれば修学資金を6年間貸与し、実際勤務すれば返済が免除される制度ですだ。

その額、総額1,020万円、さすがに医学部だから高額ですだ。しかし、それだけのインセンティブを与えていながら平成27年度の診療科枠の制度利用者は、募集10人に対し6人と、６割に留まっていまする。

何故、それだけの応募に留まっているのか、当局のご所見をお伺いしますする。