予算特別委員会（部局審査・病院局）
質 問 者 石井 秀武 委員（ひょうご県民連合）
１ 神戸陽子線センター（仮称）について
ポートアイランドにおいて整備が進められてきた新たな粒子線治療施設、「神戸陽子線センター（仮称）」の開設が今年１２月と、いよいよ近づいてきている。平成２７年１０月に着工した建設工事は着実に進んでおり、当初計画どおり、今年８月の竣工が見込まれている。
県内では、地方公共団体初の粒子線治療施設である「県立粒子線医療センター」が、平成１３年にたつの市に開設され、これまでに７，０００例以上の治療を行っている。今回開設される神戸陽子線センター（仮称）は、その附属施設として、豊富なノウハウを活かし、小児から成人まで、あらゆる年代の患者に治療を提供する予定とお聞きしている。
粒子線治療は、がん細胞にピンポイントで照射するものであり、周辺の正常な細胞へのダメージが少ないことから、身体への負担が少ない治療法と言われる。
特に、発育・発達障害や二次がん等、生活を脅かす副作用リスクが高い小児がん患者にとっては、極めて有効な治療法であり、昨年４月からは「小児腫瘍に対する陽子線治療（粒子線治療の一種）」が保険適用となった。また、小児腫瘍への治療を特徴とする本格的な施設としては西日本初ということもあり、神戸陽子線センターへの期待はかなり高いと思われる。
そこで、隣接する県立こども病院との連携も含め、がんに苦しむ幼い患者及びその家族の期待にどう応えていくのか、当局の所見を伺う。
２ 県立こども病院の跡地利用について
神戸陽子線センターとともに小児がん患者の治療を行う県立こども病院は、去年５月にポートアイランドへ移転しているが、今回は、須磨区のこども病院跡地について質問したい。
旧こども病院の跡地利用については、平成２７年４月に、医療の提供等を行う事業者の公募を実施したが、同年９月には、「条件を満たす提案が得られなかった。」「今後、跡地の周知や、募集条件の見直し等を検討した上で、再度公募を実施する予定」と公表されており、その再公募は、現時点でまだ行われていない。
医療の提供等、前回公募時の要件は、地域の要望を踏まえ決定されたものと認識しており、今後行われる再公募の際の要件も、地域の意向を十分に踏まえたものとしなければならないが、一方で、医療関係事業者と限定すると、圏域内のベッド数（許可病床数）の制約があり、また、診療報酬改定等、医療独自の、経営見通しが立てづらいという要素があることから、事業者を跡地に呼び込むことのハードルが高くなると思われる。
新行革プランでは、「移転跡地については、資源の有効活用を図るため、基本的には売却する。」と明記されており、跡地管理の問題上、出来る限り早期に売却を図る必要があると考える。
そこで、「医療の提供」等前回の公募要件に反映される地域の意見・要望と、早期の跡地売却を両立させていくため、今後どのような再公募を行おうとしているのか、当局の所見を伺う。
３ 新県立病院改革プランについて
（１）プラン策定にあたっての考え方とビジョンについて
県立病院が果たすべき役割を継続的に担うことができるよう、この３月に新県立病院改革プランが策定される。
今回のプランの対象年度は、平成29年度から32年度となるが、この期間中には、全国共通の事象である高齢化のさらなる進行、現在平成31年度10月に予定されている消費税増税、平成30年度の保健医療計画の改定に加え、本県独自の要素として、先ほど質問した神戸陽子線センター（仮称）の開設、柏原病院の統合再編整備が控えている。病院施設の新設、再整備となると、収支面で、尼崎総合医療センターの開設時ほどには影響は出ないかもしれないが、人件費や移転等の経費の増に加え、患者調整による減収等が予想される。
そこで、このような条件を見据え、現在どのような考え方で、プランを策定されているのか伺いたい。あわせて、このプランの先にどのような県立病院としてのビジョンをお持ちなのか、伺う。
（２）医師確保対策について
県民に選ばれる県立病院となるためには人材、特に優秀な医師の確保は大前提である。前回のプランでも、医師確保対策の推進は一つの柱と位置づけられている。しかしながら、平成25年度からの３年間を見ても、毎年30名以上の医師が他病院への流出や開業等により退職している。
このような事態を少しでも防ぐため、私は魅力ある環境の整備が重要であると考える。前回のプランでは、マグネットドクターの確保や医療秘書の配置拡大、給与の見直し等が対策として記載されているが、これまでの取り組みに対する評価とあわせ、新プランではどのような取り組みを新たに検討されているのか伺う。
