本県では、今なお厳しい財政状況が続いておりますが、これからの課題を解決するために、最終２ヵ年行革プランを着実に実行し、平成30年度に収支を均衡させ、持続可能な行財政構造を確立させるため、税金の使い道を徹底的に見直す「質的な改革」が必要です。これまで以上に現場の声を聴きながら、優先順位を明確にしたうえで、県民が将来に希望を持つことができる施策を示す必要があります。
こうした考えのもと、2018年度の政策決定にあたり、県民の生活を第一に考えた当初予算が編成されるよう、９つのテーマ、計81項目からなる重要政策提言を行いました。
