総務部・財務部・危機管理部
質問日 令和７年10月６日（月）
質問者 上野 英一 委員（ひょうご県民連合）
監査委員事務局、法務文書課、人事課が設置した第三者委員会について、伺います。それぞれ調査委託料は、3,719万円、576万円、561万円の費用となっています。
１ 第三者委員会の設置・取扱いについて
委員会や附属機関の設置について、地方自治法には、第138条の４第３項に規定されています。これまで当局は、この３つの第三者委員会はその法律の言う「附属機関」に該当しない委員及び委員会であり、条例は必要ないと言ってきました。
しかし、法律が制定された背景には、執行権者の恣意的な意向を排徐して、議会が関与することで公正・公平、且つ透明性を担保した第三者委員会の設置とすることにあります。私は、設置要綱は必要と考えます。
監査委員事務局が設置した第三者委員会は、準備会を設置して議会も関与の上で進められ、法律の趣旨は生かされていると考えます。
一方、法務文書課と人事課が設置した第三者委員会については調査の妨げになるとして、事前公表は行いませんでした。しかもそれは調査実施要綱であり、すなわち議会の関与を除外したのであります。
私が少なくとも最低、設置の目的等を示さなければ補正予算には賛成できないと副知事に申し上げたところ、①名称、②所管課、③設置形態、④調査の目的、⑤委員の人数、⑥調査の終了目途、⑦費用、⑧予算の対応などの部分が総務常任委員会に示された経緯があります。
その中でも、特に重要なのが調査の目的でありますが、案の定、隠された部分に問題があったと思います。法務文書課が設置した第三者委員会について、公開された調査実施要綱の中には、週刊文春電子版６件の調査が含まれています。当然のことながら、マスコミの取材源秘匿はいかなる犠牲を払っても守るべき鉄則であり、それが報道の自由につながるもので答えるはずがありません。にもかかわらず、何の目的で週刊文春を調査対象としたのか伺います。
２ 第三者委員会の報告書について
（１）元総務部長に刑事告訴を行わず懲戒処分とした根拠について
元総務部長が、３人の議員に元県民局長の私的情報を漏洩したことが報告書 では認定されています。公務員の守秘義務違反は地方公務員法では、１年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科せられるとなっています。刑事罰です。
今回の漏洩事件は、因果関係までは特定できませんが元県民局長が亡くなられ、また、兵庫県としても県民の信頼を大きく損なうものになりました。それだけに県として毅然とした態度をとる必要があったと考えます。
まずは刑事告訴すべきだったと私は考えます。なぜ告発ではなく告訴をすべきと言っているかは、告発は被害者以外が行うもので、告訴は被害者である告訴権を有する県が行うものだからです。
刑事告訴は行わず懲戒処分とした根拠をお示しください。
再質問
元総務部長の証言は、第三者委員会でも二転三転しています。また、「知事が指示した可能性が高い」とも第三者委員会では指摘し、また、知事の「指示していない」とする証言は「採用することが困難」、すなわち「ウソ」の可能性を指摘しているのです。疑惑の解明には、刑事告訴が必要です。
併せて、元総務部長は「人事委員会に処分の取り消しを求める」と発言されていましたが、不服申し立ての期限３ヵ月は過ぎており、また人事に関することなので人事委員会に確認のしようがありません。それだけに、北上議員の代表質問にあった元総務部長の人事異動については、疑念を抱くところです。
それらを払拭するためにも、刑事告訴は行わなければならないと考えますが、如何でしょうか。
（２）報告書の成果について
監査委員事務局と人事課所管の第三者委員会報告書について、伺います。
報告書については、その成果物として当初の目的を達しているとして受領し、検認調書作成の上委託料の支払いがされています。しかし、その報告書を知事は受入れず否定をされています。
今回の事案は、知事をはじめ県幹部に対する疑惑調査であります。知事をはじめ県幹部関係者、利益相反者は除いた兵庫県弁護士会から推薦を得た弁護士で第三者委員会は構成されています。そしてその調査は実質白紙委任となるもので、報告書については100％受け入れることが社会通念上前提となるものと考えます。
今回の第三者委員会からの報告書を受け、当局としてそれぞれどのように対応したのか、伺います。
３ 危機管理体制について
令和６年度は阪神淡路大震災30年ということで、多くの事業が展開されました。その一つに、県公館とHAT神戸で開催された「1.17のつどい―阪神・淡路大震災30年追悼式典―」と防災訓練がありました。また、12月23日には、令和６年度 兵庫県災害対策本部設置運営訓練が実施されました。過去の震災に学び、今後近い将来に起こり得るであろう南海トラフ地震等に備えるためにも 体制整備は必要であります。
特に、災害対策本部設置運営訓練は重要な訓練だと思います。本部長の下に、いち早く本部の設置、被害情報の把握、対策方針の決定が求められます。そこには、本部長以下の信頼関係が重要になると考えます。
令和４年２月28日第357回定例議会で今は故人となられた竹内県議が、『「一木一草」の知事の覚悟とワークライフバランス、知事居宅と危機管理対応について』と質問をされ、知事から答弁があったところです。「一木一草」は元貝原知事が「知事の責任は県民の生命はもちろん、県土の一木一草にまで及ぶ」と2001年５月任期途中に退任を述べられた時の言葉です。この故竹内県議の質疑は、今の県政の混乱状況を予測するかのものであったのではと思います。
そこで、危機管理体制の構築の上で何が重要なのか、事務方としてその時の齋藤知事の答弁に拘らずに答えて下さい。
また、47都道府県で齋藤知事のように県庁から一定距離があるところに住まいし、また、住所を明らかにしていないような都道府県知事があるかお答え下さい。
住所は明らかにしないでも、県庁へは歩いて５分ぐらいで到着できる必要はあると考えます。
福祉部
質問日 令和７年10月７日（火）
質問者 上野 英一 委員（ひょうご県民連合）
１ 「ひょうご困難な問題を抱える女性への支援計画」の推進状況について
「女性の福祉」、「人権の尊重や擁護」、「男女平等」といった視点に立ち、困難な問題を抱える女性一人ひとりのニーズに応じて、本人の立場に寄り添って、切れ目のない包括的な支援を行う内容を盛り込んだ「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、女性支援新法）が令和６年４月１日に施行されました。その内容は、この法の目的や基本理念である「女性の福祉」、「人権の尊重や擁護」、「男女平等」等の視点が明確に規定されています。
また、困難な問題を抱える女性の実態は、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻等、複雑化、多様化、複合化しており、近年、特にこのような課題が顕在化し、「孤独・孤立対策」も含め、新たな女性支援の強化が喫緊の課題となっています。
兵庫県においては、令和６年３月に「ひょうご困難な問題を抱える女性への支援計画」が策定され、「相談支援の強化充実」、「関係機関・民間との連携・協働」を重点取り組みとした５つの柱を基本に具体的施策が展開されています。
令和６年度予算では、女性家庭センター運営費の新規事業として、SNS相談窓口設置運営事業費として281万円、ICT活用DV被害者等支援事業費として375万円、民間団体立上支援事業費として420万円の予算が計上されていましたが、近年、配偶者からの暴力相談等、相談件数が高止まりしている現状を鑑み、更なる予算増をはかる必要があるのではないかと考えます。
女性支援新法には、先駆的な女性支援を実践する「民間団体との協働」の視点も取り入れられ、新たな支援の枠組みが構築されています。「関係機関・民間との連携・協働」を重点取組と位置づけている兵庫県として、既存の民間団体への支援をもっと充実させなければならないのではないかと考えます。
「ひょうご困難な問題を抱える女性への支援計画」の推進に関して、特に重点取組項目における実績や課題、今後の方向性について、当局の所見を伺います。
２ 重度障害者医療費助成事業のあり方について
令和６年度予算における重度障害者医療費、高齢重度障害者医療費は合わせて48億600万円となっており、そのうち精神障害者分は8,047万円で、予算のうちの1.7％となっています。身体障害者、知的障害者と比較し支出割合が少ないことから質問します。
兵庫県の重度障害者医療費助成では、身体・知的障害者の重度障害者はすべての通院、入院について助成対象となっています。しかし、精神障害者の重度障害者は一般科診療のみが助成対象で精神科通院、入院は助成対象となっていません。つまり、当事者自身の疾患に関する医療費については助成の対象となっていない 状態となっています。
公益社団法人 兵庫県精神福祉家族会連合会（以下、兵家連）による調査によりますと、全国で精神科通院への助成を行ってるのは41都道府県、精神科入院への助成を行っているのは27都府県となっており、いずれも兵庫県は助成を行っていません。
兵庫県内における手帳所持者における重度障害者の人数（令和７年３月31日）は、身体障害者95,163人43.7％、知的障害者20,208人29.2％、精神障害者は4,866人7.7％となっています。重度精神障害者の人数の割合からすれば、精神 障害者分は4,866人/（95,163人＋20,208人＋4,866人）＝4,866/120,237＝4.0％となっています。
つまり、人数割合として4.0％を占める重度精神障害者の医療費は身体障害や知的障害者への医療費支出と比べると、割合的に少ないのではないでしょうか。
人数の割合だけで算出する医療モデルで考えると精神障害者の重度の人数は 非常に少ないため、助成額も少なくなりますが、本来の福祉は生活のしづらさを指標とした社会モデル、生活モデルで評価されるべきです。
県内市町においては、独自予算で医療費助成の対象を拡げているところもあります。
厳しい生活状況に置かれている重度精神障害者への医療助成をはじめとした 支援の拡充について、当局の所見をお伺いします。
保健医療部
質問日 令和７年10月７日（火）
質問者 上野 英一 委員（ひょうご県民連合）
１ 「旧優生保護法」に基づく取組と「不幸な子どもの生まれない運動」の総括について
旧優生保護法（1948～96年）の規定に基づいて不妊手術を受けた方々等が、旧優生保護法の規定は憲法違反であり、国会議員の立法行為は違法であるとして、国家賠償法に基づく損害賠償等を請求した「旧優生保護法国家賠償請求訴訟」について、2024年７月、最高裁は旧優生保護法の規定を憲法違反とし、当該規定に係る国会議員の立法行為は国家賠償法上違法であり、国の損害賠償責任を認める判決を言い渡しました。
最高裁判決に基づき、同年10月には「旧優生保護法補償金等支給法」が議員立法により成立し、2025年１月に施行しました。
本県は旧優生保護法を利用し、優生思想に基づいた「不幸な子どもの生まれない運動(1966年〜1974年)」を独自に展開。障がい児を「不幸な子ども」とし、その「出生防止」のために、県費で障害者への強制不妊手術や出生前診断に係る費用助成を行いました。
こうしたことから、国賠訴訟の原告や弁護団は本県に対し、謝罪や総括の必要性を訴え続けてこられました。齋藤知事は本年６月に旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者らと面会し、「知事として過去の政策をおわびする」と述べられたのです。
先ずは「旧優生保護法」に基づく被害者とその家族への補償を進めなくてはなりません。県の発表によると、県内で少なくとも1,880件の手術が行われたとされますが、法施行以降、本県における相談は193件、申請は50件、認定は32件に留まっている状況です。広報や相談体制の拡充は必須ではないでしょうか。
さらに本県が独自予算を組んで優生思想と差別意識を県民及び社会全体に広げた責任は極めて重く、「不幸な子どもの生まれない運動」の検証と総括を県として行い、今後の施策展開に生かしていく責任があると考えますが、当局の所見を伺います。
公安委員会
質問日 令和７年10月８日（水）
質問者 上野 英一 委員（ひょうご県民連合）
１ 知事等が関係をする刑事事件・告発について
令和６年度には様々なことが、兵庫県政で起こっています。それも、知事や県幹部が関わる事件であります。公益通報者保護法違反・通報者潰し、個人情報保護法違反・公務員の守秘義務違反・部下に対する教唆罪、買収罪や利益誘導罪などの公職選挙法違反等々です。
我々議会人は、議場であるいは委員会で二元代表制の一翼として質疑・討論を行い、それらの事件・課題の真相の究明を行い、県政を正常化する責務を負っています。しかし、知事は質問に対して真正面から答えず「対応は適切である。」「指示はしていない。進言は聞いていない。」「代理人に任している。」と、壊れたテープレコーダーのように同じことを繰り返すばかりです。
また、「議会の百条委員会報告」や「第三者委員会報告」も、「指摘は真摯に受け止める。」「一つの見解である。」「最後は司法の場で。」とおっしゃる始末です。
我々は、あくまでも議場で真相を追求していく決意でありますが、知事の言う「最後は司法の場で」ということから、我々も多くの県民の方々も兵庫県警に大きな期待をしていることも事実であります。
公職選挙法違反について上脇教授と郷原弁護士が刑事告発したのは、昨年の12月１日で、県警が検察に書類送検したのが今年の６月20日です。何がそんなに時間がかかっているのかと疑問に思うところです。
一般人が選挙でわずかな飲食のもてなしを行い、投票を依頼した場合などでは、すぐに逮捕・書類送検となります。巷では、「70万円程度では知事を立件できない、知事だから扱いが違う。」との噂も聞きます。人によって、捜査の判断基準に違いがあるのか、伺います。
また、二馬力選挙を行ったり、ネット上で私的情報を拡散したり、恐怖心を与えるように過激な発信をするNHK党立花氏のことも、警察はどうしているのかと多くの県民が兵庫県警に対して期待とまた疑心を持っています。９月27日の 神戸新聞の報道によると、大阪大の三浦麻子教授が兵庫県知事選の期間中に実施したネットアンケートによると、完全に信頼しているとやや信頼しているとの 回答では、親戚・身内が63％、次いで警察が43％、政府16％、議会・国会14％、政治・政党10％、マスコミ12％となっています。
捜査状況は話せないと思いますが、誰もが納得できる説明を求めます。
農林水産部
質問日 令和７年10月９日（木）
質問者 上野 英一 委員（ひょうご県民連合）
１ 消費者への安定的な米の供給について
農業安全保障と最近よく耳にします。農業は、農産物の安定供給だけでなく、環境保全、農村そのものの維持・持続においても極めて重要です。その中心となるのは、主食の米作です。
昨年の米騒動はどこに原因があったのか。需給バランスの問題なのか。消費者だけでなく県民の関心は強くあります。
農林水産省の「今般の米の価格高騰の要因や対応の検証」等を見ると、訪日外国人による米の需要量は、コロナ以前の最高値は2019年の4.4万トンとなっており、それを合わせた国内の需要実績は714万トンです。2024年は5.2万トン合わせて711万トンとなっています。
また、農林水産省の検証では、精米歩留まりの低下（高温障害による白濁化）、インバウンド需要や一人当たりの米消費量の増加（食費を抑えるために米消費）により、需要量に対して40～50万トン程度生産量は不足したとしています。
国の今後の方針として、増産に舵を切る政策への移行、輸出の抜本的拡大、流通構造の実態把握や流通の適正化を言っています。農林水産省において議論の途中ではありますが、仮に単年度では生産過剰になったとしても、複数年では 適正な生産量に落ち着く（市場原理）のではないかと考えます。
県内の状況を見ると、JAの米買取金額の仮渡金は、品種・等級による違いはありますが、概ね30kg当たり５千円（６割増し）ほど値上がりしています。R6年度30㎏では８千円が１万３千円となっています。生産者にとっては好ましいことであります。
一方、消費者には大幅な値上げになります。単純に５kgで約千円のアップです。現在は新米の出始めで、９月のコメ価格は５kg当たり平均４千円程度ですが、今後は５千円を超えるような気がします。生産者の玄米から、保管・精米、輸送、販売と多くの手間とＪＡ等の集荷業者や卸売業者などの中間業者などが介在して、消費者に届くときには米の値段は２倍になっています。
農林水産省も言っているように流通実態の把握も必要と考えますが、価格決定は市場原理で決まります。一方でカメムシの被害や高温化による米の品質低下も懸念されますが、県としてできること、どうすれば、安定しておいしい米が消費者に届くようになるか、当局の所見を伺います。
２ 兵庫における環境創造型農業の今後の展開について
県内におけるR6年度の有機農業はR5年度から△5.5haの1,156ha、農業者は1,229人となっている。環境創造型農業の実施面積は、前年度から＋69haの20,222ha（有機農業含む）となっている。
県内のR6年度の耕地面積は、約71,300haです。耕作放棄地は、平成27年度以降の調査は行われていませんが、を１万ha程度と推計すれば、差し引いた耕作可能地６万１千haのうちR6年度の環境創造型農業の実施面積は約２万haで、約１/３になります。
私は、企業による大規模な野菜の植物工場が展開されており、有機農業は需要から見て、これ以上の増加は難しいと考えていますが、当局の所見を伺います。
また、地域によって展開される環境創造型農業の現状をどのように認識し、 今後どのような展開を考えているのか、伺います。
３ 地域農業における集落営農組織への支援について
県内において、集落営農組織が解散をして、企業に経営譲渡するところが出てきました。畦畔面積が広く、草刈り作業等の人手確保が難しく、経営効率も悪いところです。
今後、耕作を引き継いだ企業がその辺りをどうするか、心配になります。集落営農組合だからこそ、これまで何とかやってきた経過があります
このような現状の中で、担い手確保の観点から、集落営農組織について県としてどのような支援ができるのか、当局の所見を伺います。
土木部
質問日 令和７年10月10日（金）
質問者 上野 英一 委員（ひょうご県民連合）
１ 道路維持修繕費について
笑い話ですが、どこでのことだったかは定かでありません。県議か市町長が「土木の予算を十分確保してください。」とおっしゃいました。それに対して県から、「予算はおおむね確保しています。」と答えられ、私は「行革の財政フレームいっぱいの予算でしょう。」と言ったことを記憶しています
大規模プロジェクトや新規事業に対する強い要望も県下各地であります。しかしそれらは、それこそ財政フレームの枠内で少しずつではありますが、目に見える形で進んでいます。地域の生活道路の改良や維持修繕が、本当に追いついていない現状を訴えられているのです。もちろん各土木事務所は限られた予算の中で、緊急度・優先順位をつけて精力的に取り組まれていると理解しています。
また、県単独道路橋梁維持修繕費は、H26年度は95億24百万円、R１年度94億91百万円、R6年度112億22百万円です。通常ベースを95億円として考えると、約17億円の増額となっています。災害や事故、除雪などの対応による増減があるほか、令和４年度からは財源を振り替えて維持修繕予算を10億円増額していると聞いています。
特に、苦情も含めた地元の要望には、舗装修繕、側溝や路肩修繕、そして路肩の除草作業が十分でないと言われます。各土木事務所では、厳しい予算の中にあっても定期的に現場調査を行い、地元市町の声も聴きながら、優先順位を付けて対応されていることには、敬意と感謝を申し上げます。
しかし、住民感覚からすれば十分でないと、我々議員はたびたびお叱りを受けます。防草シートの設置も一つでしょうし、どこでも散布ということにはなりませんが、除草剤の散布も考えられます。
そこで、道路維持修繕費の経費を抑える工夫と、財源確保に向けた取組について、伺います。
２ 道路財源確保について
現在、国においてガソリン暫定税率の廃止議論が進んでいます。もともとガソリン税は「道路整備のための目的税」として徴収されていましたが、2009年に一般財源化されました。
自動車専用道路は、有料道路事業や直轄事業で整備したことに関わらずすべての道路から通行料を徴収して、道路特定財源とするように国に働き掛ける必要があると考えます。
それは、借入金の返還が完了し、現在無料化された自動車専用道路も同じです。無料化後の自動車専用道路における維持管理費を地域が負担するのか、利用者が負担するのかですが、私は利用者が負担すべきと考えます。
また、有料道路事業で整備した地域では、直轄事業で整備した地域に対する不公平感を強く持っています。不公平感の是正の観点からも、すべての自動車専用道路から通行料の徴収をするべきです。
西播磨から阪神間への道路で考えれば、償還が終わった姫路バイパスとそれに接続する加古川バイパスがありますが、通行能力を大きく上回る交通量により、渋滞が多く発生しています。それを解消するために播磨地域臨海道路の計画が進められていますが、私は、まず、播但連絡道路の国道250号までの南進化を進めるべきと考えます。姫路バイパスの再有料化・加古川バイパスの有料化と合わせて、国道250号、国道２号、山陽自動車道と中国道への交通量の分散を図ることができると考えます。
そこで、自動車専用道路すべてから通行料徴収を行うことは維持管理費の確保に必要だと考えますが、すぐに実現は難しいと思います。県民の共通認識を図り、市町長と連携して国に働きかけを行うべきと考えますが、当局の所見を伺います。
総括審査
質問日 令和７年10月17日（金）
質問者 上野 英一 委員（ひょうご県民連合）
私はこれまで、町職員、労働組合の専従役員、町長の職を経験し、そして現在は県議会議員をやっています。立場はそれぞれ異なりますが、私が政策判断や決裁を行う際には法律や条例・規則、公正・公平感、社会規範、倫理・道徳観、人権感覚・正義感等々を基準とするなど、判断基準は共通したものでありました。
齋藤知事が政策判断や決裁を行う場合に、何を判断基準として行われているのか、そのことを考えながら、以下質問させていただく。
１ 知事の行動や発言が端緒となった刑事告発などの刑事事件や県民の分断に ついて
令和６年度には様々なことが兵庫県政で起こっています。それも、知事や県幹部が関わる事件であります。公益通報者保護法違反・通報者潰し、個人情報保護法違反・公務員の守秘義務違反・部下に対する教唆罪、買収罪や利益誘導罪などの公職選挙法違反等々の疑惑であり、中には刑事告発まで受けている状態です。また、これらのことに端を発し、県民の混乱や分断が起きており、憂うべき状態となっています。
齋藤知事はこれらの疑惑について、定例記者会見の場等において記者等の質問に答えておられますが、県民の混乱や分断は終息する兆しが見えません。
なぜ、このような状況になっていると知事はお考えですか。また、どうすれば県民の混乱や分断が解消するとお考えですか。
２ ３つの第三者委員会報告の受け入れについて
監査委員事務局、法務文書課、人事課が設置した第三者委員会それぞれの調査委託料は、3,719万円、576万円、561万円の費用となっています。総額4,856万円と大きな金額です。部局審査でも伺いしましたが、この業務・報告書の取り扱いについては、やはり知事の考え・指示が強いように見受けられますので、以下質問します。
（１）秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会報告について
元総務部長が、３人の議員に元県民局長の私的情報を漏洩したことが報告書では認定されています。公務員の守秘義務違反は地方公務員法では、１年以下の拘禁刑、または、50万円以下の罰金を科せられるとなっています。刑事罰です。
また、「知事が指示した可能性が高い」とも第三者委員会では指摘し、知事の「指示していない」とする証言は「採用することが困難」、すなわち 「ウソ」の可能性を指摘しているのです。よって、疑惑の解明には、刑事告訴が必要と考えます。
併せて、元総務部長は「人事委員会に処分の取り消しを求める」と発言されていましたが、不服申し立ての期限３ヵ月は過ぎており、また人事に関することなので人事委員会に確認のしようがありません。それだけに、北上議員の代表質問にあった元総務部長の人事異動についても、多くの疑念を抱くところです。逮捕・起訴こそされていませんが、元総務部長も知事も被疑者であります。知事はともかく、総務部長の人事については、慎重に行う必要があったと思います。
それらを払拭するためにも、刑事告訴は行わなければならないと考えますが、如何でしょうか。
（２）３つの第三者調査委託業務の成果・評価について
この３つの第三者調査委託業務の成果・評価について、知事はどのように受け止めているのか、伺います。
３ 県民への施策の情報発信について
県民への施策を正しく情報発信を行うのは、県民から信頼を得る意味からも重要なことであります。広報広聴課、各部局はもちろんですが、知事が発するSNSなどは県民の関心が特に強いと思います。知事が発信することや行動は、個人の発信・行動とはなりません。それだけに慎重に、また知事の立場・品格にふさわしいものでなくはなりません。
そこで指摘をさせていただきます。県庁舎再整備について、R5年度からR6年度にかけて新しい働き方モデルオフィスを実施するなどの検討を経て、知事は大きく方針転換をされました。モデルオフィスの検討結果を踏まえ、全職員が執務できるスペースを確保することとなりました。それだけに、方針転換の根拠を説明し、県民に理解を得たいとの思いは理解をします。しかしながら、「コンパクト」や「有利な財源の確保」という言葉が、独り歩きするような発信になっていないかと危惧をいたします。
現状は、駐車場面積8,500㎡含めて103,000㎡です。基本構想素案では、想定規模面積、概算工事費は現在確定していませんが、行政部門、議会部門の床面積は、ICTなどの普及で現状よりは若干減少すると見込まれています。それよりも県民会館との合築で、共有部門が若干減少できることと、県民会館に入居していた外郭団体等は集約しないことで、約9,000㎡が減少する計画になっています。
ここで私が申し上げたいことは、前知事時代の従前計画があくまでも参考としてですが資料に並べられていることです。確かに従前計画は現状に比べて約30,000㎡増床する計画でありました。庁舎以外でも、民間活力を導入してホテル等の計画・プランがあったのも確かです。
齋藤知事の方針変更は、我々も大いに賛成するところです。耐震基準を満たさない庁舎での執務は、一日も早く解消すべきです。また、６割在宅勤務などはできるはずもないプランでした。県民に情報発信を行うべきことは、現状と比較をしていかにコンパクトな庁舎建設であるかどうかが重要なのであり、従前計画は必要ありません。
これから述べることは、R7年度に入ってからのことですが、関連しますので述べさせていただきます。SNSで兵庫県立高校の環境を充実させる投資とし、齋藤知事は７月、交流サイト（SNS）で就任前の2020年度と就任後の2023年度の「１校あたりの（投資の）決算額」について、47都道府県中「46位」から「33位」に上がったと投稿されました。2024年秋の知事選でも46位に触れて「就任前は全然子どもたちに予算がいってなかった」とされていました。
しかし、神戸新聞のファクト検証（2025年９月17日）では、46位→33位は 教育費のうちの設備や備品などに関する経費に絞った数字で、10年間で大きく３つの転機、2016年度の校舎耐震化完了、校舎などの長寿命化、トイレ洋式化を 進める県立学校施設管理計画の2017年度からの「第１期」工事、2022年度からの「第２期」工事がスタートした。「第１期」「第２期」には、コロナ禍とウクライナへのロシア侵攻による物価高等が大きく影響をしていると報じています。対象とする年度比較によって、投資額増減の見方は大きく変わります。
先日の一般質問で躍動の会増山議員が、「詐欺師は噓をつかないとして、ご飯論法、また印象操作の話をされました。」が、まさしくそのものです。ほかにも甲子園球場高校野球観戦と原爆被害者に対する黙とうシーン、妖怪・かっぱの町福崎町での、町長の説明中にスマホをいじっているシーン等々があります。兵庫県、また知事の情報発信については如何なものかと考えますが、知事の所見を伺います。
４ 「ゼロゼロ融資」と「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」の組み立て、成果について
そもそもこの事業の内容は、県・金融機関が協調して事業者の経営改善を促進するため、事業者の経営状況を熟知した金融機関が事業者に対して実施する「金融・非金融」両面の総合的な伴走支援を補助する（財源：地方創生臨時交付金）とあります。内容としては、金融機関が事業者（ゼロゼロ融資を受けた中小企業・小規模事業者）に対して、国保証制度と同程度の伴走支援を実施する場合に県が補助を実施するとし、具体的には第１・２・３期で新規10万円、継続７万５千円の補助を金融機関に行う内容です。
金融機関は、企業等に対する融資を行い、伴走支援を行うのは本来業務であります。財源は国の交付金といえども、本来業務に対して３年間に限って補助を行うにはそれなりの理由があるのではないかと私は考えました。
「ゼロゼロ融資」とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経営が悪化した中小企業や個人事業主を支援するため、2020年３月から導入された、実質無利子・無担保の融資制度の通称です。日本政策金融公庫などの政府系金融機関に加え、民間金融機関も信用保証協会を通じた「新型コロナウイルス感染症対応資金」として融資を行いました。
兵庫県が行った実質無利子は、貸付利率0.7％の利子補給を県が行う内容でした。全国47都道府県では一番低く、東京都の1.6～2.2％、静岡県の1.9％等々があります。近畿では大阪の1.2％、京都の0.9％、奈良の1.9％（ただし、４年目以降は1.2～1.9％）となっています。
貸付利率が低いことは企業にとっては、非常にありがたいことですが、一方、金融機関からすれば厳しい数値です。私の懇意にしている信用金庫の理事長は、「0.7％では採算は合わない。最低、大阪並みの1.2％でトントンである。」とおっしゃっていました。
そこに、兵庫県のこの制度です令和４年度に兵庫県がこの事業を実施するに当たり、他の都道府県に問い合わせをしたところ、同様の事業を行う他府県はなかったようです。
そこで、兵庫県が実施した「ゼロゼロ融資」と「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」の組み立て、成果についてお伺いします。
５ 今後の道路財源を確保するための自動車専用道路の通行料徴収について
このことにつきましては、部局審査でもお伺いしました。その時の答弁は、「道路は本来、税金による公共事業として整備し無料開放が原則とされている。例外として、限られた財源の中で早期整備を図る観点から、受益者負担を原則とする有料道路方式が創設された。有料道路として整備することで、早期の全線供用が実現し、地域間交流や観光振興、周辺道路の渋滞緩和など、多方面に効果を発揮してきた。有料道路は、通行料金収入から維持管理費用などを差し引いた差額を積み立てて、建設に要した借入金の償還を行う仕組みであり、法律上、償還が終われば原則的に無料化される。なお、自動車専用道路の維持管理等の負担の方向性やあり方については、国土交通省が設置する国土幹線道路部会の令和３年の中間答申においても、引き続き検討･議論することとしている。そのため、本県としては自動車専用道路すべてから通行料金を徴収することについて、市町と連携して国に働きかけることは現時点では慎重に判断していく必要があると考えている。」とのことです。
有料道路事業は、1952年（昭和27年）に道路整備特別措置法が制定され、本格的な制度が創設されたことから始まりました。この制度は、財政上の制約下で遅れていた道路整備を促進するため、借入金で道路を建設し、利用者の料金で返済するというものです。しかし、73年も前の創設です。時代は大きく変わっています。維持管理をする道路は、有料道路に限らず膨大な延長となっています。部局審査で指摘をさせていただいたように、通常の道路維持・修繕は決して十分とは言えず、我々は地元の方から苦情を含めた強いお叱りを受けています。
また、有料道路事業で整備した地域では、直轄事業で整備した地域に対する不公平感を強く持っています。不公平感の是正の観点からも、すべての自動車専用道路から通行料の徴収をするべきです。
私の地元の神崎郡は、有料道路事業で整備した播但連絡道路が姫路から和田山まで走っています。その播但連絡道路も、R６年度決算では厳しい経営環境となっています。それに対して北近畿豊岡自動車道は、遠阪トンネルを除いて無料です。また、近年では、東播磨南北道路が全線開通予定です。この道路も無料です。また、九州縦貫自動車道は、無料・有料区間が何区間も連続しています。地域により利用者は、通行料を納める、納めないの違いが出ています。公平の原則から、どう県民・国民に説明しますか。
また、渋滞区間の解消にも効果が生れます。西播磨から阪神間への道路で考えれば、償還が終わった姫路バイパスとそれに接続する加古川バイパスがありますが、通行能力を大きく上回る交通量により、渋滞が多く発生しています。それを解消するために播磨臨海地域道路の計画が進められていますが、私は、まず、播但連絡道路の国道250号までの南伸化を進めるべきと考えます。姫路バイパスの再有料化・加古川バイパスの有料化と合わせて、国道250号、国道２号、山陽自動車道と中国自動車道への交通量の分散を図ることができると考えます。
そこで改めて、すべての自動車専用道路から通行料を徴収して道路財源に充てるよう国に要望する。そのためにまずは、県下の市町、県民の理解と共通認識を図るようにすべきと考えますが、当局の所見を伺います。
６ 県立加古川医療センターの今後の展望について
部局審査では、我が会派から小西委員が質問しましたが、その中でも収支構造の最適化、抜本的な経営改革に係る取組から、県立病院事業の展望について伺います。
令和６年３月に「第５次病院構造改革推進方策」が策定されましたが、「県民と地域から信頼され安心できる県立病院」を基本理念に、「医療の質の更なる向上」、「変革する医療への的確な対応」、「収支構造の最適化」、「運営基盤の強化」の４つの柱を基本方針とし、令和10年度までの５年間の計画となっています。
令和７年３月にとりまとめられた「兵庫県立病院経営対策委員会報告書」では、加古川、淡路、がんセンターの３病院で合計130床を一時休止、さらに必要な収支改善がなされない場合は令和10年度に加古川で41床を一時休止するとされています。
加古川医療センターに限って伺いますが、R７年に46床、さらにR10年に41床、合わせて87床、新病院の許可病床数353床から見れば実に25％の削減です。そうなっている原因は立地にあると思います。当時も指摘されていましたが、県保有のいわゆる塩漬け土地に整備をしたことに合わせて、加古川市内の利便性の高いところに加古川中央市民病院が整備をされたためと考えます。よほどの対策を取らない限り、さらに病棟の閉鎖、閉院の恐れがあります。
県立病院経営対策委員会報告書に収益増加対策として、リハビリテーション体制の充実があります。これは、現実的に需要があると考えます。今年の４月から、神経難病センターをオープンされていることは、新たな取組と評価いたします。また、県立病院としての役割がありますが、それだけに固執せず、民間の医療・介護施設との連携などは検討できないのでしょうか。病棟を貸し出すことも検討することはできないのでしょうか。それができないなら、閉院、売却ということになるのではないかと考えますが、当局の所見を伺います。
