意見書 第36号
豊かな学びと育ちのための少人数学級実現と教職員定数改善並びに義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
学校現場では、いじめの件数や不登校の増加、不安定で複雑な家庭環境による貧困やヤングケアラー等、こどもたちを取り巻く課題は多様化している。
2021年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられているが、きめ細やかな教育活動を推進するためには、中学校での実施も求められる。
このように、こどもたち一人ひとりに丁寧に寄り添い、よりきめ細やかな指導・支援が必要となっている状況であるにもかかわらず、兵庫県内の学校現場では教職員の未配置問題が各地で発生し、年度当初から配置基準に満たない状態となっている。
加えて、育児休業、病気休職者などの代替措置が未充足であるなど、慢性的な教職員不足の状態が長く続いている。
一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。現在、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が３分の１となっているが、国の施策として定数改善、教職員の働き方改革の実現に向けた財源保障をし、こどもたちが全国のどこに住んでいても、豊かな学びと育ちを保障するための条件整備は不可欠である。
よって、国におかれては、上記の状況を踏まえ、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
記
１ 中学校での35人学級編制を実現すること。
２ 学校の働き方改革・長時間労働の是正を実現するため、教職員定数の増員などを推進すること。
３ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げるとともに、必要な地方財政対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和６年６月13日
兵庫県議会議長 内 藤 兵 衛
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
内閣官房長官 林 芳正 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
文部科学大臣 盛山 正仁 様
