決算特別委員会 [ 10月16日（火）農政環境部・上野議員 ］
１ 営農組合の法人化について
(1) 営農組合の現状認識について
営農組合の平成23年度末の組織化は997集落でしたが、平成23年度目標1,020集落を若干に下回り、近年伸びは鈍化傾向と聞くが、その原因なりの現状認識をお尋ねします。併せて平成32年度の最終目標1,500集落の見込みについてもお願いします。
(2) 法人化数について
次に､平成23年度末の法人化された営農組合の数、及び今後法人化を目指している営農組合の数についてお尋ねいたします。
(3) 法人化された組合の特色等について
営農組合の法人化は、経営における意思決定のスピードと責任の所在の明確化により経営の安定化につながると考えますが、それ以外のメリットがあれば教えていただきたい。できれば法人化された各組合の特色と経営の現状について教えていただきたい。
２ 担い手育成・新規就農について
(1) 新規就農者の継続・定着状況について
新規就農者の数は、平成21年度180人、内雇用就農者数は、60人、平成22年度は、それぞれ187人、55人、平成23年度は、193人、34人となっているが、継続・定着状況はどうなっているかお尋ねいたします。
(2) 人・農地プランの策定状況等について
新規就農者の増加要因(推測)として、①青年就農給付金の魅力による就農喚起(独立就農の前倒し)、②農の雇用事業の拡大による雇用就農の大幅増、③就農スタートアップ支援事業の創設等による就農の踏切り易さの向上。が、あげられているが、市町の「人・農地プラン」策定状況についてお尋ねします。併せて、平成24年度新規の就農スタートアップ支援事業の取組状況についてお尋ねします。
３ 鳥獣被害の現状認識と対策について
(1) 鳥獣被害の現状認識について
平成23年度の被害額を動物別にみると、シカが4億3600万円で、被害額全体の49％を占め、次いでイノシシが2億5500万円(29％)、アライグマが6700万円(8％)、ヌートリアが2500万円(3％)、サルが900万円(1％)と前年度に比べて9.1％減少したと聞いていますが、各市町の担当者等に聞いてみますと「そのような実感はない」が殆どです。
被害額の算定ですが、自家消費用の菜園などは含まれていないと思うのですが、どのようになっているのかお尋ねいたします。（＊）一方で、シカ及びイノシシによる被害などでは、山間部で防護柵の設置が進んだり、駆除専任班の取組等で南部に下がってきた、サルについても神河町の追い払いで生野町や朝来町に進出してきた、また、旧南光町の瑠璃寺では水害の関係で餌付けをされていたサルが餌をもらえなくなり、出没しかけた等の効果と被害の拡大がありますが、現状認識についてお尋ねします。
(2) サル被害対策の今後の方針について
サルについては、生息地域が限られており、被害額も1％と少額でありますが、その地域での被害、とりわけ精神的な被害はシカなどの比ではありません。近年は、稲にもつく等エスカレートしています。また、高齢者の生きがいづくりのための家庭菜園への被害は、栽培意欲を削ぎ、ひいては老化や認知症を進めることにもなりかねません。サル監視員の継続と追い払いの機材や有効手段の共有、意見交換などの取組についての今後の方針についてお尋ねいたします。
４．農協との連携強化と指導監督について
農業の再生は、牽いては地域の再生につながると思います。そのためにも、農協との連携強化、本来の農協のあるべき姿に期待するところですが、現状は決してそうとなっていない様に思います。
平成23年度の県産米の流通状況の内、農協取扱量の状況は23％、また農協取扱量の内、農協直売量は、33％であり残りは全農の扱いとなっています。また、平成22年度の県全農協における職員数6,805人の内、営農指導員数は302人で、4.4％でしかありません。
また、平成21年５月に農林水産省がまとめた「農協の現状と課題について」中、担い手農家の農協に対する意識によると農協が取り組むべき事業である必要性と当該事業について農協が取り組んでいる場合の満足度は、次のようになります。
①市場を通じた販売については、必要であるとの回答が80％、満足しているとの回答が29％、②農産物直売所（農協経営）での直接販売については、必要であるとの回答が79％、満足しているとの回答が37％、量販店・生協等（農協扱い）への直接販売については、必要であるとの回答が79％、満足しているとの回答が28％となっています。
そこで、都道府県の区域を超えない区域を地区とする農協、都道府県の区域未満を地区とする農業協同組合連合会については、都道府県が行政庁としての指導・監督を行うことになっていますが、そのことに対する認識と現状、併せて中央会等との連携についてお尋ねいたします。
