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| 2013.03.22 | 付託議案審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、平成24年度の予算繰越及び、特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例等について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 |
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| 2013.03.21 | 付託議案審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、兵庫県職員定数条例等の一部を改正する条例等について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 |
| 2013.03.01 | 付託議案審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、平成24年度兵庫県一般会計補正予算及び、県民ボランタリー活動の促進等に関する条例及び兵庫県税条例の一部を改正する条例等について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 |
| 2013.02.08 | 付託議案審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「平成24年度兵庫県一般会計補正予算（第３号）」中関係部分について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 |
| 2012.12.14 | 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」中関係部分について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 |
| 2012.12.12 | 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「証人等の費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」及び「当せん金付証票の発売」のほか４件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 一方、請願審査では、「消費税増税に反対する意見書提出の件」について、消費税率の引上げは、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずることとされており、また、低所得者や中小事業者には対策を講ずるとされている。今後も持続可能な社会保障制度を維持していくためには、安定財源確保のための消費税増税が必要であると考え、請願内容の実現は困難であることから「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 「消費税増税反対を求める意見書提出の件」について、国においては上記の取り組みに加え、東日本大震災からの復興に関して、被災者が住宅を確保する際の負担緩和、原子力災害や農産品等に対する風評被害など、復旧・復興の状況や被災地の要望も踏まえ、必要な支援を実施するとされていることから、請願内容の実現は困難であることから「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 「高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件」について、公教育の一翼を担っている私立学校を取り巻く情勢は依然として厳しく、公立高校の授業料無償化に合わせ国が創設した高等学校等就学支援金制度は、保護者負担の公私間格差の軽減につながっており、教育格差の是正にも大いに貢献しているが、私立学校の適正な運営を確保していくためには、財政基盤の強化が重要であり、国庫補助制度の堅持及び充実が不可欠である。したがって、本件請願の趣旨に賛同して「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 「教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件」について、私立高校生への授業料支援として、国の制度に加えて、低所得世帯に重点化した県単独補助制度等を行うとともに、入学時に必要な資金の貸付や授業料軽減臨時特別補助による対応を行っている。また、施設・設備の改善は、一定の国庫補助に加え、（社）私学振興協会による融資等により対応しており、耐震補強については国庫補助に加えて本県からも補助をしている。本請願の趣旨は理解できるが、これまでも国や県においては一定の取り組みが行われてきていることに加え、現在の財政状況や社会経済状況からは、請願内容の実現は困難と考えられることから、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。「教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善を求める件」について、経常費補助は上記の請願のとおり、厳しい財政状況の中、できる限りの対策が既に講じられているところである。また、私立高校の授業料は学校ごとに異なっているため、一律の無償化はかえって不公平を生じることとなり、請願趣旨に賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 「原発再稼働中止を求める意見書提出の件」について、９月に発足した原子力規制委員会では、新たな規制指針、基準の策定、原子力災害対策指針の策定に取り組んでおり、県においても、早急な安全基準の策定と大飯原発の早急な再審査の実施、原子力災害に対する防災体制を国に求めており、今後の委員会の動向を踏まえて判断する必要があると考えることから、請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 「尖閣諸島等の領土の実効支配を推進するための法整備を求める意見書提出の件」について、領域の治安維持は、第一義的に警察や海上保安庁がその責任を有しており、また、現行法の枠組みの中で、警察や海上保安庁が手に負えない場合において、自衛隊が治安の維持にあたることとなっており、現行法内で対応可能であること、また、領有権と土地所有権は異なる概念であり、重要な無人島は、収容措置を講じなくとも、我が国が領有権を有していることはゆるぎのない事実であって、新法の制定に意味を見いだせないことから、請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張しましたが、委員会での採決の結果、残念ながら採択となりました。 |
| 2012.12.04 | 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 「2012.12.4 付託議案審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」中関係部分及び「調停の受け入れ」について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 |
| 2012.10.04 | 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、兵庫県税条例等の一部を改正する条例ほか２件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました 一方、請願審査では、「非核三原則の法制化を求める件」については、非核三原則は、昭和42年の衆議院予算委員会で当時の総理が表明し、46年の衆議院で決議されて以降、国是として確立しており、法制化せずとも、我が国が、今後も世界で核廃絶に向けた主導的な役割を果たしていくことは明らかであることから「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 また、「米軍輸送機オスプレイの配備中止・低空飛行訓練計画の中止を求める意見書提出の件」については、国は、9月19日の日米合同委員会において、オスプレイの国内での運用に係る具体的な措置について合意をし、安全宣言を行った。さらに、旧来のヘリは相当古く、更新時期を迎えることや、日本、東アジアの安全保障にとって、抑止力の向上につながると考えられることから「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 |
| 2012.6.11 | 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「関連法人事業基金条例の一部を改正する条例」及び「職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」のほか２件について審査を行い、いずれも原案どおり可決又は承認すべきものと決定することに賛成し、我が会派の主張どおり決しました。 一方、請願審査では、「大飯原発再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書提出の件」については、国は福井県等と再稼働に向けた調整を進めるとともに、安全対策の整備にも取り組んでおり、近日中にも再稼働を正式に決定される可能性が高いことから、請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 また、「大飯原発再稼働をしないことを求める意見書提出の件」については、大飯原発の再稼働が、近日中にも決定される可能性が高いことや、今通常国会に、原子力の安全規制を担う新たな行政組織についての法案を提出していることからも、原発の再稼働にかかる安全性の判断基準については、国が責任を持って進めてられていることが認識できるため、本件請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 「教育費無償化の前進を求める意見書提出の件」については、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」の創設などの対策が既に講じられていることや、給付型奨学金は、本県から制度創設を提案し、国において概算要求を行ったものの、予算化は見送られるなど、国において一定の取り組みが行われていることに加え、現在の財政状況からも、請願内容の実現は困難と考えられることから、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 |
