兵庫県知事 井 戸 敏 三 様
兵庫県議会自由民主党議員団
幹事長 石 川 憲 幸
兵庫県議会民主党・県民連合議員団
幹事長 石 井 秀 武
兵庫県議会公明党・県民会議議員団
幹事長 合 田 博 一
危険ドラッグ対策に関する緊急申し入れ
危険ドラッグ吸引者による事故や事件が相次ぎ、社会問題化している。危険ドラッグの使用経験者は今や、国内で約４０万人に上るといわれている。
また、経験者の増加に伴って危険ドラッグ使用後に救急搬送されるケースも急増しており、厚生労働省の報告では、搬送患者の８割が２０～３０代で、２０歳未満も１割を超えるなど、若者を中心に濫用が広がっていることが大いに懸念される。覚せい剤などと比べて容易に手に入れやすいため、興味本位で使い始めた若者が多いと考えられるが、危険ドラッグによる幻覚、妄想の症状や依存性は覚せい剤と同等か、それを上回るとの調査結果もあり、対策は待ったなしの状況にある。
危険ドラッグが原因と考えられる交通事故も後を絶たず、今年に入ってからも、６月に東京・池袋で８人が巻き込まれる死傷事故が起きた。７月にも、愛知県や宮城県など各地で相次いでおり、事態は深刻さを増している。
厚生労働省は、薬事法により、販売に加えて、所持や使用も禁止する薬物を１３００以上指定し、規制しているが、指定するまでの手続きが相当の時間を要するため、危険ドラッグのまん延を防ぎきれていない。また、販売業者は、化学構造の一部を変えた「新種」の製品をお香や入浴剤などと偽装し次々と販売するなど、すぐに規制の網をくぐり抜けるため、対応が後手に回っている。
また、最近では、店舗販売からインターネットを介した販売へと移行する傾向も見られる。
本県では、これまでから危険ドラッグ販売店舗の壊滅に向け、立入検査や薬事法違反による強制捜査等に積極的に取り組まれ、その結果、販売店舗も大きく減少しているが、重ねての販売中止要請等にも応じない悪質な店舗等が今なお１６店舗残っており、さらなる対策を講じる必要がある。
よって、薬物の濫用から県民の健康を守るとともに、県民が安心して暮らすことができるよう取り急ぎ、下記の事項について申し入れる。
記
１ 法律の規制の網をくぐり抜ける危険ドラッグの販売や使用が抑止できるよう条例化を含めて抜本的な対策を検討すること。
２ 若者が危険ドラッグに安易に手を出さないよう啓発活動を強化すること。
３ 危険ドラッグ販売店舗に対する立入検査を強化し、迅速に違反状況等を掌握するとともに、強制捜査等の実施により販売店舗を一掃すること。
４ インターネットを活用した危険ドラッグ販売の監視を強化し、その情報に基づき徹底的に取り締まりを行うこと。
５ 危険ドラッグ販売店舗等を壊滅できるよう取締員を増強すること。
