本県では、今年度収支均衡を達成する見込とはいえ、今なお厳しい財政状況が続いていることに変わりありません。これからの課題を解決していくには、現在策定されている「行財政の運営に関する条例（仮称）」及び「兵庫県行財政運営方針」に基づく取り組みを着実に実行し、持続可能な行財政構造を確立させることが重要であり、そのためには、税金の使い道を徹底的に見直す「質的な改革」が必要です。これまで以上に現場の声を聴きながら、優先順位を明確にしたうえで、県民が将来に夢や希望を持つことができる施策を示す必要があります。
こうした考えのもと、2019年度の政策決定にあたり、県民の生活を第一に考えた当初予算が編成されるよう、９つのテーマ、計91項目からなる重要政策提言を行いました。
