質問日：平成30年10月12日
質問者： 迎山 志保 議員
１．児童虐待への対応について
（１）県と市町の機能分担について
近年の度重なる法改正で強調されているのは対応の明確な役割分担であり、昨年度完全施行された中には児童相談所から市町村への事案送致も新設された。実際わが県では機能分担ができているのか。昨年度「センターと市町との連携ガイドライン」に基づいて、センターから市町へ送致したケース数は。また以前から中核市に対しては児童相談所設置に前向きに取り組むよう働きかけをされているとのことだが該当市の反応は。
（２）本庁、中央こども家庭センター等の役割分担について
児童虐待への対応については、最悪の場合、児童の死亡につながることから、一つのミスが命取りになる。法改正や全国の事例を踏まえて、県市各部署、各職員が課題認識を持ち知識、意識を高める必要がある。
そこで求められるのは明確なビジョンを示すとともに、児童虐待について、司令塔や役割分担をしっかりと定める必要がある。
本庁、中央こども家庭センター、各こども家庭センターの位置づけ・役割分担について問う。
２．保育の安全の確保について
本県の待機児童数は本年４月１日現在で1,988人であり、長きにわたる深刻な課題である。
また量の確保とともに多様な保育形態へのニーズも高く、病児保育事業、延長保育事業、企業主導型保育事業など、新たなサービスが提供されている。
そこで問われるのは保育の質の確保である。昨年の保育施設等における事故は、全国で880件と報告されているが、県内の重大事故件数について伺いたい。
また、県として増えていく保育施設への安全対策を十分考える必要があり、国も監査の強化、とりわけ事前通告なしの監査の活用を求めている。さらに、待機児童数を見ると認可外保育施設を利用する子どもたちも多いと考えられることから、現状を踏まえて対応していくことが大切である。
ついては、昨年度の認可外保育施設に対する立ち入り調査の実施状況と認可外保育の質の確保についての課題認識について問う。
３ 社会福祉法人の適切な監督・指導について
昨年度、社会福祉法人制度改革が施行された。公益性、非営利性が改めて徹底される中、先日大きく報道もされたが昨年の県の特別監査で伊丹市の社会
福祉法人の不正経理が発覚した。創業者夫妻に規程等の根拠なく高額報酬が支払われていたほか、親族、ファミリー企業も不当な利益を得ていた。
本法人は県の再三の指導にも従わなかったとのこと。県は指導指針を策定し、一般監査を３年に一度実施することとしているが果たしてそれで十分なのか。
頻度を増やし、抜き打ち検査を強化する必要があると考える。昨年度の監査実績、そこから見えてきた課題は。
