兵庫県知事 井戸 敏三 様
兵庫県議会自由民主党議員団
幹 事 長 森 脇 保 仁
兵庫県議会公明党・県民会議議員団
幹 事 長 岸 本 かずなお
兵庫県議会ひょうご県民連合議員団
幹 事 長 石 井 健一郎
ひょうご保育料軽減事業の拡充に関する申し入れ
国は「新しい経済政策パッケージ」「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定し、「人づくり革命」の実現を目指して、子育て世代を応援するとともに、社会保障を全世代型へ抜本的に変えることとしている。
さらに昨年12月には、今年10月に予定される、すべての３歳から５歳児と住民税非課税世帯の０歳から２歳児の保育料の無償化に向けての、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」が策定された。
本県は現在、地域創生戦略に基づく子ども・子育て対策に取り組んでいるが、かねてから保育所・幼稚園等に通う第２子以降の保育料軽減事業を実施し、子育て世帯を支援しており、今年度も補助単価の増額を図るなど、子育て支援の充実に取り組んできた。
子育て安心社会の実現に向け、こうした取組を一層充実させ、人口の自然増を促進するとともに、市町と連携した子育てにかかる経済的負担軽減策を県が主導するため、下記の点について強く要望する。
記
ひょうご保育料軽減事業の対象を従来の第２子以降から第１子にも拡充するとともに単価を増額するなど、本県の子育て支援策を更に充実させること。
