平成31年 平成31年度予算特別委員会（農政環境部）
日 時：平成３１年３月７日（木）
質問者：向山 好一 委員
１ 水素社会の推進について
（１）燃料電池自動車（FCV）の普及促進策について
先の一般質疑で井戸知事は水素社会推進のためには第一段階として「水素利用に慣れ親しむことが重要で、ＦＣＶや家庭用燃料電池の普及を目指し、導入経費の助成や規制緩和を国に提案していく」と答弁された。
「兵庫水素社会推進構想」にはその第一段階の数値目標が明記されている。その数値はＦＣＶに関して「2020年に3,000台、2030年に25,000台」となっている。来年に3,000台は現実に無理ではあるが、今後、普及促進を積極的に行う必要がある。そのためには燃料を充填する水素ステーションを同時に整備する必要もあり、それには非常にコストがかかる。
こういった難しい問題を克服するには「導入経費の助成や規制緩和」といった仕組みももちろん重要ではあるが、同時に戦略というものが大切になる。ＥＶとは違うＦＣＶの「充填に時間がかからない、走行可能距離が長い」という長所を活かし、まずは輸送部門への導入をめざすべきだと思う。例えば、バスやタクシー、現在は残念ながらトラックの車両はないが、近い将来には現れると思われるので、こういった運輸部門には特別のインセンティブ策を設けるなどターゲットを絞るのも効果的だと思うが、ご所見を伺う。
（２）家庭用燃料電池の普及促進について
一方、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及も慣れ親しむという観点からも非常に大切である。現在、兵庫県を含む近畿エリアでのエネファームの普及率はだいたい１％程度で知事の言う慣れ親しむレベルにはほど遠い段階である。
現在、エネファームの設置には国の助成制度と並行して各自治体が補助制度を設けて普及促進を図っている。兵庫県下でも神戸市・西宮市など独自の補助制度があるが、兵庫県は0.8％の低利融資を行っているのみである。一方、近畿エリアでは、例えば奈良県では一件当たり80,000円、滋賀県では100,000円の助成制度を持っている。
兵庫県が水素社会を先導していくお気持ちがあるのならば、低利融資にとどまらず、助成制度を新設してもいいのではないか。ご所見を伺う。
２ 神戸ビーフ館の内容について
以前から構想のあった「神戸ビーフ館」がいよいよ３月末に新神戸オリエンタルアベニュー３階にオープンする。インバウンドで大阪や京都に後れをとっている神戸にとって、1つの起爆剤になればと期待している。
しかし、中身をみてみると残念と思わざるを得ない。確かに、現地は新幹線・新神戸駅に直結しアクセスとしては好条件ではあるが、カウンター席、ボックス席とテーブル席が１つずつ、食事メニューは焼肉セット中心の予定となっている。これでは試食会程度にしかならない。スクリーンやパネルで神戸ビーフの歴史などの情報発信をされるようだが、それならば同時に本格的な神戸ビーフを堪能してもらうほうが来訪者の満足感を得られるのではないか。今のままだと物寂しい「神戸ビーフ館」になるような気がしてならない。
なぜ、食事スペースがこんなに限られて、試食程度のメニューしか用意しないのか伺う。
