東京・大阪圏への転出超過傾向が続く中、人口の自然増・社会増を目指して少子化対策の充実や地域の魅力アップへのさらなる取り組みが不可欠です。また、頻発している自然災害への備えの拡充など、多くの課題を解決していかなくてはなりません。
さらに、「行財政の運営に関する条例」、「兵庫県行財政運営方針」に基づいて、次のステージに向けて県政を着実に前へと進めていくためには、「持続可能で、無駄のない筋肉質な行財政体質へと転換し、定着させること」、また、それと同時に「多様化する県民のニーズ」にも的確に応え、「豊かさを実感できる新時代の兵庫づくり」を達成できるよう、「スリムで機動力のある行財政体質の構築」を進めていかなければなりません。
これらの認識のもと、我が会派では、全ての県民に居場所と出番があり、将来にわたって希望を持つことができる社会の実現に向けた予算が編成されるよう、優先的に取り組まれるべき９つのテーマ、計201項目からなる申し入れを行いました。
