令和元年度決算特別委員会【産業労働部】
質問日：令和２年１０月９日（金）
質問者：小池 ひろのり 委員
１．引きこもりに対する就労支援について
2019年3月、内閣府は15歳～64歳の引きこもり調査で、全国で5千人を抽出、その割合から全国に115.4万人、県内に5.1万人（半数が7年以上）の引きこもりがいると発表しています。
しかし、この数値はどこまで正確なものでしょうか？勿論、参考には出来ますが、あくまでも推定値であることを忘れてはなりません。最近は国勢調査でも、プライバシー意識の高まり等が要因で、前回（2015年）政令市の調査では、平均21.3％が非回答でした。更に負い目に触れるような調査では、現実より低めの数値が出ると容易に想像がつきます。見ず知らずの調査員に「失業中です」とは言えても、「引きこもりで困っている」と、本音で話すことが出来るでしょうか！該当者にとっては、触れられたくない部分の回答を求めるのは特に難しいと理解する必要があり、引きこもりの実数は調査結果よりはかなり多いと思っています。
義務教育で不登校となり、形式卒業は果たしたものの、そのまま引きこもりとなっている人がいます。私は、元・不登校だった人をたどって、夜間中学を訪問したことがあります。同校に通う16～80歳の生徒から、「“本当は、私は小学校もろくに通っていない”ことを、他人には知られたくなかった。しかし、生きる力を付けたくて、夜間中学校に通っている」と言う77歳の夜間中学生の目は輝いていました。
小中学校では、現場の先生も学校に来ている生徒の対応に精一杯で、教育委員会も不登校の生徒までなかなか手が回っていないのが現状です。県下では、辛うじて公立フリースクール“県立神出学園”が、頼ってきた人のみに対応しています。しかし、それ以上の23～64歳の引きこもりに対しては、“手つかず”というのが実態であると思っています。
障害があり働けない人を除いて、引きこもり等が原因で、働きたいのにきっかけや方法が分からず、働いていない現状は、県として大きな損失です！何よりも本人は辛いし、家族も苦しいと思います。しかも、その数が県内だけでも５万人以上いるということ、とんでもない多くの人が苦しんでいること、結果的に健全な労働力を損失していることを、もっと深刻に受け止めねばならないと思います。働くことに誇りを持てるような社会にするために、引きこもり対策で行政が果たす役割は大きいものと思っています。
引きこもり当事者が50歳代、親が80歳代で生活困窮に陥っている“8050問題”もあります。現在、コロナ対策で大変な状況である事を認識しながらも、引きこもり対策が一歩でも前進することを願っています。
県内で５万人を超える引きこもりに対し、健康福祉部と連携し、引きこもりから社会復帰するための就労支援対策を強く願うものです。
産業労働部の積極的な引きこもりに寄り添った、心のこもった対策について、どのように取り組んでいるのかお伺いします。
２ 移住希望者に対する就労支援について
東京に、ふるさと情報提供の場として、「ふるさと回帰支援センター」があります。そこには全国の道府県がブースを設置し、専門員を配置し、ふるさとへのUJIターンを支援しています。そして、若者を中心に年間4万件以上の問い合わせや訪問があるそうです。現在、多くの自治体が地方創生に力を入れ、人口減少を止めるためにこのセンターを活用しております。ちなみに兵庫県は、今年４月より同センターへの出展を行いましたが、もっと積極的に移住支援を行い、兵庫県への呼び込みをしていくべきだと思っています。
現在、大阪府を中心に関西でも地方移住への関心が高まっています。大阪ふるさと暮らし情報センターの6～7月の面談相談件数は前年比で約4割も増加しています。大阪ふるさと暮らし情報センターは、西日本を中心に16府県が移住情報を発信しています。新聞記事によると、問い合わせが2月の3倍に膨れ上がり、地方移住の関心が高まっている状態だそうです。兵庫県も、大阪ふるさと暮らし情報センターをもっと積極的に活用すべきだと思っています。
コロナ感染拡大により東京一極集中の問題が、一層鮮明になりました。そして、テレワークが拡大し、地方への移住が更に見直されるようになりました。コロナウイルス感染者の急増と、東京一極集中の弊害を避け、東京圏から他の道府県への転出が顕著となっています。今年7月、東京圏への転入は、前年同月比で16.1％減となり、2013年7月以降、転出が転入を初めて上回り、人口流出が起こっています。
最近では、パソナ本社が淡路島に移転を決め、約1,200人の社員が兵庫にやって来るそうです。是非、コロナという戦後最悪な状態から生み出た地方移住というニーズを、数少ないチャンスと的確に捉え、兵庫県の発展へと結びつけて頂くことを願うものです。
しかし、せっかく移住を希望されていても、仕事の場がなければ生活もままなりません。そこで、兵庫県のUJIターン対策として、移住希望者に対する就職支援について、どのように取り組んでいるのかお伺いします。
３．コロナ禍における産業活性化について
コロナ対策については、これまで何人かの委員から既に質問されております。そこで、重複する部分を避けるためにも、要約して質問をさせて頂きます。
兵庫県は、阪神淡路大震災の復旧・復興のため、1兆3千億円もの震災関連県債を発行しました。そのため、県財政は全国でも最悪と言う状況に陥りました。
その後、懸命な努力で、2018年にやっと収支均衡にこぎ付けた矢先に、今回のコロナ感染です。
現在、コロナ禍の生活苦で自殺者が増えていると聞きます。企業業績が悪化し、兵庫県の８月の有効求人倍率は１を下回り0.93まで落ち、雇い止めで失業者も増え、経済もすっかり冷え込んでいます。その結果、2020年度の兵庫県は1,000億円もの大幅な税収減が予想されています。
まだまだ厳しい財政状況ではありますが、兵庫県経済を立て直すためにも、個人消費や経済を元気づける産業活性化対策に取り組まなければなりません。そこで、コロナ禍における中小企業者支援対策のこれまでの取り組みの成果と、県独自の知恵を絞った消費喚起施策など産業活性化をどのように展開していくのかお伺いします。
