令和３年度決算特別委員会 【総務部、財務部、危機管理部】
質問日：令和４年１０月６日（木）
質問者：栗山 雅史 議員（ひょうご県民連合）
県民局、県民センターについて
（１）局長、センター長に期待される役割について
県民局、県民センターの本局に位置付けられた行政上の役割は、「地域内に配置した各事業を担う事務所との緊密な連携体制のもと、地域の行政課題に対し、総合的な観点から施策の企画立案を行う「司令塔」としての役割を担う」とあり、また「地域政策懇話会等において県・市の施策協議、意見交換を行うなど、市町との連携・協力体制を推進する役割を担う」と定義付けられております。私は今回、それに加えて、特に、県民局長・県民センター長は、知事の名代として、①所管地域の様々な県民との対話の充実、そして②知事公約等の大きな案件・課題に対する取組について、もっと積極的に取り組むべきではないか、との提案・意見をさせていただきたいと思います。
齋藤知事は、就任以来、「ワーケーション知事室」をはじめ県内各地に赴き、地域住民、地場産業の事業者、学生、市民団体など様々な県民との対話を重ねて来られました。兵庫県での勤務経験のない、新任知事だからこそ、広い県内各地に自ら赴き、地域の課題や県民ニーズの把握に努めておられるようにも思いますが、知事のこの行動は、県の施策「県民ボトムアップ型県政」のまさに基本であり、これは当然、知事一人だけが取り組むものではありません。私は、県内を10地域に分けて所管されている県民局長、県民センター長こそ、所管地域の様々な県民と対話をさらに充実させるべきではないかと思っていますし、地域の課題や県民ニーズをさらに把握してもらいたいと思っています。現状の県民局長、県民センター長の「県民との対話の充実」についてはどのような状況でしょうか。
また、私はかねがね「大阪湾ベイエリアの再生とはどういうものか」ということを機会あるごとに問うてきておりますが、先日、所属の産業労働常任委員会の管内調査のおりに、阪神南県民センターの秋山センター長に対して、「知事公約である大阪湾ベイエリアの再生について、まさに阪神南県民センター長はこの当該地域のトップとして、知事の名代として、期待される役割は大きいのではないか」と申し上げました。地域が限定される公約、政策、施策については、ご当地の県民センター長や県民局長が、まさに「司令塔」として動くべきなんだろうと思いますので、そのあたりについての状況についても、併せてご答弁いただきたいと思います。
（２）阪神南北統合の県民局、県民センターの検討と名称について
阪神北県民局と阪神南県民センターの統合については、齋藤知事が就任する前は、県も県議会も統合する方向で一致し、その象徴たる伊丹庁舎の建設計画も進められてきましたが、大型投資事業の再検討という県政改革方針の中で、庁舎の建設も、統合自体も凍結することとなりました。今後の統合については、これまでの統合方針を踏まえながら、在り方をどうしていくのか、県民にとってよりよい県民局になるように検討していきたいということで、現時点では議論が止まっていると認識しております。
振り返ると、県政改革方針の第一次案では、現有庁舎を活用して、「令和５年４月をめどに立ち上げていく」との記載もありました。統合庁舎の建設については財政的な観点から慎重な議論が必要であると理解していますが、知事が変わる前はあれほど「行革の観点からも進める必要がある」として、力強く推し進めていたわけでありますので、今一度、行政機能面での統合や組織の再整備など、統合のメリットを前面に出した「統合の再議論」を始めてはどうかと考えていますが、いかがでしょうか。
また、統合する際の名称ですが、多くの資料には「阪神県民局」とあったように思いますが、統合しても中核市が含まれる状況であるので「阪神県民センター」が正しいのかどうか、どちらなんでしょうか
平成26年4月から、政令市又は中核市を所管する神戸県民局、阪神南県民局、中播磨県民局は「県民センター」に改組されましたが、当時も今も、私はセンターという名称に変更したことについて、正直どっちでもいいんじゃないかと思っていますし、むしろどちらかと言えば「県民局」で統一した方が分かりやすいのではないかと思っています。齋藤知事も、これは推測ですが、知事に就任されたときに、「なぜ局とセンターという名称があるのか」と困惑したのではないかと思います。
「県民局と県民センター」という名称についてどうあるべきか、将来の統合のことにも備えて再度考え直していただき、整理・統一して欲しいと思いますが、いかがでしょうか。
