質問日：令和５年３月２日（木）
質問者：前田 ともき 委員
1．県庁再整備～延べ面積は現行比減少で聖域なき費用削減へ～
凍結した計画は行政面積は22%増、議会9%増の計画だ。
しかし、建築費の大幅な上昇、業務の断捨離と職員減少、テレワーク・新しい働き方を踏まえ、建築面積は原状比減少で決断し、総コスト削減に最大限努力するべきだ。
幹部個室は極力削減、フリーアドレスとテレワークの浸透、低利用率の会議室、本会議室や委員会室でも業務可能とするなど議会エリアと共有化を図ることで、職員の執務環境改善と面積削減の両立は可能だ。
耐用年数70年の間に職員数は大幅に減少する。
ＤＸによる効率化と人口減少に比例した業務量の減少が要因だ。
総務省の「自治体戦略 2040 構想研究会」は、2040 年頃にはＡＩ、ロボティクス等の活用により職員数の半分で提供するスマート自治体へ転換すると提言した。RPAやchatGPTなど現状でも進化は止まらない。築後10年は手狭な面積でも、民間オフィスや県民局・市役所との共同利用、県立高校跡地へ入居などで対応すべきだ。
また、高コストにつながる独立議会棟は不要だ。建物に独立性や象徴を求める必要はない。議員休養室、議運委員長室・議運委員会室、7階の知事控室も専用部屋は不要であり他の空いてる会議室を使えばよい。委員会室も午前・午後で運用すれば半減できる。他の都道府県より倍以上広い議長・副議長室の面積は7割減させ、専用応接室も不要だ。ほとんど利用されていない会議室・スペースが多すぎる。
傍聴席も減少させるべき。傍聴エリアの拡大は開かれた議会というイメージにはいいかもしれない。しかし、議事録、動画で情報提供しており、移動時間・費用をかけて生で県議会を見たいという県民は極わずか。一番便利なユーチューブですら視聴回数は数十回。あれも欲しいこれも必要と皆がいうが、県庁1㎡あたりの70年間費用は土地・建築・管理費で約110万円。
費用に見合う必要性はあるのか。意識が足りない。
未利用容積率はオフィス・ホテルなどに転用・売却で財源確保。
延べ面積は増加ではなく、減少。という大原則のもとで再設計すべきと考えるがどうか。
