第３０６回９月定例会 決算特別委員会質問 (農政環境部)
２０１０年１０月１４日（木）
１ ひょうご農業大学院ＭＢＡ塾について
(1) 開設の経緯と狙いについて
兵庫県の農業を活性化するための施策として、最近、知事がよく答弁などで例示される「ひょうご農業ＭＢＡ塾」の取り組みについて質問させていただきます。
県では、経営能力が優れた農業者を育てるため人材養成塾「ひょうご農業ＭＢＡ塾」を本年８月に開設しました。
この塾では、中小企業診断士、大学教授や日本でも有数の優良経営を行っている農業経営者から、雇用、設備投資の資金繰り、ニーズに合った生産・販売のほか、販売管理や経営手法などの講義を受けるほか商談会への参加や経営計画の作成を通じて、農業経営について多角的に学ぶことができます。
この塾については、年間８万円の受講料や、農業経営の傍らで半年間に14回の講義があるにも関らず、定員10名を超える15名の受講生が熱心に研修を受けておられます。
そこで、まずは、このＭＢＡ塾の設置の経緯と狙いについて伺いいたします。
(2) 受講対象者の拡大について
このＭＢＡ塾の受講対象者については、地域農業の牽引役となり得る農業者を養成する目的から、①認定農業者であること②年齢が55歳以下であること③市町基本構想に定める年間農業所得の水準を概ね達成していることを原則としており、一部条件を満たさない者でも、農業普及改良センターからの推薦を受けた者は、受講対象としているところである。
このような企業的経営感覚に富む農業経営体の養成のための研修については、認定農業者だけではなく、やる気のある農業者も対象とするべきと考えます。
そこで、今後もより一層受講生の裾野を広げ、地域農業の牽引役を増やしていくことが重要であると考えますが、所見を伺います。
２ 普及指導員について
一般質問において我が会派の石井秀武議員が、農林水産技術総合センターにおいて、県下で農業等を生業としている方々に全国で産地間競争に打ち勝てる新品種の開発を進めることをお願いしたいとの質問に対して、部長は独自品種が必要な作物については、同センターで育成し、栽培技術の開発と普及に努め産地の確立に努めたいとの答弁がありました。
私は、産地間競争を勝ち抜くためには、新品種開発等の機関として県の農林水産技術総合センターの充実、強化が必要と考えております。
しかしながら、農林水産技術総合センターの農業関係の研究職は、５５人と少ない状況であり、行革を進める中で、研究職の増員は困難であります。その充実をはかるためにも、現場も良く知っている農業改良普及員を活用することが可能であると考えます。
現在、兵庫県下の農業改良普及センターには普及指導員が１９７人います。一方で、ＪＡにも同じような業務を行う営農指導員が配置されております。担い手の育成や農業者の経営指導などＪＡとの連帯が欠かせないことは承知していますが、県の普及センター職員とＪＡ職員との住み分けが必要ではないかと考えます。
一般的な栽培技術指導についてはＪＡの営農指導員に任せ、県の普及指導員については、新品種開発や栽培技術開発などに力を入れるべきと考えますがご所見をお伺いします。
３ 輸出拡大の課題と取り組みについて
次に、畜産物等の輸出拡大についてお伺いします。
先の予算委員会で、世界的な日本食ブームや目覚しい経済発展を遂げるアジア地域の富裕層が増加し、日本産農産物の輸出拡大チャンスが増加している中、兵庫県からの輸出品として工業製品に比べ、農産品目の実績が極端に低い状況であり、兵庫県産農産物のアジア市場への販路の開拓の可能性について、質問させていただきましたところ、現地でのフェアや商談会を開催して、輸出促進に取り組んでいくと、当時の部長より積極的な答弁をいただきました。
私は、兵庫県産の輸出品として大きな可能性を持っているものとして神戸ビーフがあると思います。神戸ビーフは、日本国内はもとより、全世界で有名であります。この８月に海南省友好提携20周年で、県議会訪問団が海南省の幹部を訪問した時に、神戸ビーフを中国国内で食べてみたいとの発言もあったほどであります。しかしながら、中国では日本からの輸入を認めていないものとして和牛が上げられており、一切、中国には輸出されておりません。
一昨年の11月に、佐賀県ではトップダウンで、知事がアラブ首長国連邦で開催されるイベントに佐賀牛を持ち込んで、中東アジアでの市場を開拓しようとしております。
そこで、世界に誇る神戸ビーフの輸出拡大を図る必要があると考えますが、輸出拡大にあたって課題をどのように認識しているのか、また、神戸ビーフの輸出拡大について、どのように取り組むのかご所見を伺います。
４ 林業の振興について
県産木材の利用を促進することは、森林の育成、伐採、利用を円滑に循環させ、地球温暖化防止、県土の保全等、森林の持つ多面的機能の発揮につながることからも重要な課題であります。そのため、県内における木材の地産地消と、生産から加工、流通、消費まで一貫した資源循環型林業の構築を積極的に進める必要があります。
しかし、木材の販売金額価格は、約10％が本来の木材部分の価格で、残りのほとんどがロジステックス部分の経費であるため、価格が高く、外材等に対抗できないことから、他県では山林から木材加工工場まで木材を運搬する経費などまで補助する計画があると聞いております。
そこで、県産木材の加工、流通などのロジステック部分の効率化・低コスト化を図るため、どのような取り組みを行っていくのかお伺いします。
