令和４年度決算特別委員会 【企画部・県民生活部・部外局】
質問日：令和５年１０月５日（木）
質問者：北上 あきひと 委員（ひょうご県民連合）
１ 子どもの視点に寄り添った交通安全対策について
警察庁の調査によると、2022年に全国で起きた子どもの関連する歩行中の交通事故のうち、年齢別死傷者数をみると、５歳が185人、６歳になると417人に増え、７歳では676人と最も多く、10歳になると347人とほぼ半減します。子どもの交通事故のうち７歳児が絡む事故が多く「魔の７歳」とも呼ばれているそうです。兵庫県内のデータを調べてみると、５歳が23人、６歳が25人、７歳が40人、８歳が34人、９歳が42人、10歳が17人であり、９歳が最も多いものの、その傾向はほぼ全国と同様です。
安全行動学が専門の大阪大学大学院の岡真裕美特任研究員は「保育園･幼稚園の頃は、保護者らの送り迎えがあったが、小学校に入学し７歳頃には一人での行動が増える。その一方、交通ルールへの理解が不十分で、危険予測が難しいために事故にあうケースが後を絶たない」と指摘しています。また、子どもは大人に比べて視野が狭く「よく見て」と言うだけでは不十分で、具体的にどこを見て何に気を付けるべきか、一緒に歩いて注意するポイントを教えることを勧めておられます。
当局におかれては子どもを対象にした「交通安全教室」を開催する等、交通事故防止に尽力されていると認識するものです。子どもの視点に寄り添ったより効果的な事業展開によって、更に子どもたち自身が安全に行動できる力を養うことのできるよう努めて頂きたいと考えます。痛ましい事故を減らすために一層の取組を期待しますが、当局のご所見をお伺いします。
２ ＬＧＢＴＱ等セクシュアルマイノリティの人権確立について
（１）ＬＧＢＴＱ等セクシュアルマイノリティの人権確立に向けた取組の現状と課題について
本県においては、ＬＧＢＴＱ等セクシュアルマイノリティの人権確立について様々な施策を展開されているものと認識します。2020年度には、県民の理解促進を図るためのリーフレットを作成し啓発に努めるとともに、職員向けガイドラインを作成し県職員や市町職員への研修に活用しておられます。2021年度からは、パートナーシップ制度を実施している県内市町に立地する県営住宅について、ＬＧＢＴＱ等のパートナー同士の入居申請が可能となりました。また、昨年度９月からは専門相談窓口が開設されているところです。真摯で前向きな取組に敬意を表すものですが、当事者の苦悩や困りごとは多様であり、今後一層の施策展開が求められると考えます。セクシュアルマイノリティの人権確立に向けた取組の現状と今後の課題について、当局のご所見をお伺いします。
（２）「パートナーシップ制度」「ファミリーシップ制度」の導入に向けた取組について
本年６月の県議会本会議で齋藤知事は、ＬＧＢＴ等性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を目指すことを明言し、加えて「早ければ来年度」にも制度をスタートする意向を示されました。現在、当局におかれては、先行する自治体の事例を研究するとともに、学識者や当事者団体、民間企業、県内市町等との議論を重ね、ニーズや課題を整理しながら制度設計の作業を進めておられるものと推察するところです。
また、カップルの一方に未成年の子どもがいる場合に、パートナーと子どもの関係を証明できない困り事を解消するために、子どもを含めて家族であることを証明する「ファミリーシップ制度」を設ける自治体もあります。本県においてもその導入が求められると考えるものです。
当局におかれては、制度導入に向けてどのような取組を展開されるのか、当局のご所見をお伺いします。
