質問日：平成25年10月９日(水) 質問者：民主党・県民連合 石井秀武 委員
１ 広域防災の推進について
(1) 関西広域応援・受援実施要綱にかかる市町との連携について
関西広域連合では、災害発生時の広域応援体制を強化するために、「関西防災・減災プラン」に基づき、25年３月に、広域災害発生時等における、被災府県からの職員や物資等に関する応援要請の集約をするとともに、被災していない府県への応援要請・応援先の配分等の府県間調整を担い、関西全体の防災に関する責任主体として広域連合が機能を発揮できるように、広域連合が広域応援を実施する手順を取りまとめた「関西広域応援・受援実施要綱」を作成した。
要綱では、応援・受援の手順をマニュアル化し、応援派遣・物資供給など分野別に、広域連合、都道府県、市町など各機関の活動内容・手順・連絡先等を具体的に示しており、実際に広域災害が発生した場合でも、大変有用なマニュアルになると思われる。
一方で、府県と市町との連携については、災害対策基本法では「府県は市町村が処理する防災業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有する」とされ、関西防災・減災プランにおいても「応援府県は、市町村と連携し、被災府県・市町村の支援を行うこと」とされている。さらに、この要綱においては「構成府県は平時から、市町村に対し、要綱の内容を周知し、運用にあたっての協力を求めること」とされている。
そこでまず、県においては、万一の広域災害に備え、要綱に基づく応援・受援体制を市町とともに構築するために、市町に対して現在どの程度、要綱の周知が図られ、今後どのように連携を維持していくのか伺う。
※ 阪神・淡路大震災や東日本大震災等の経験と教訓を生かして作られた要綱であるので、市町への周知と連携をしっかりと図って、絵に描いた餅とならないよう、日頃から防災訓練などで活用して、広域災害に備えていただきたい。
(2) ひょうご災害緊急支援隊・県外災害ひょうご緊急支援隊について
県では、地震や風水害などの大規模災害が発生した際に、災害対応の経験・知識や専門職員の不足などから、初動・応急対策を迅速かつ的確に実施することが困難となった県内の被災市町に対し、災害対応の知識や経験を持つ県や市町職員等を迅速に派遣する「ひょうご災害緊急支援隊」を平成22年に創設した。
さらに本年３月には、東日本大震災への支援の経験を踏まえ、同支援隊の体制を整備し、県外で発生する災害に対し迅速かつ積極的な対応を図る「県外災害ひょうご緊急支援隊」を新たに創設した。
幸いにも県内・県外とも同支援隊の派遣は未だ無いと伺っているが、災害はいつ発生するか分からない。そのためにも、普段から想定しうるあらゆる災害に備えて、即時の対応ができるように準備しておくことが重要であると考える。
そこで、県では、支援隊についてどの程度の災害から派遣を想定されているのか。また、感染症によるパンデミックや原発事故が発生した場合等も、県として支援隊を派遣し、関係部局とも連携した上で、できうる範囲で支援を行っていくべきと考えるが当局のご所見を伺う。
※ 平時からあらゆる災害等を想定して、派遣職員の体制づくりを構築していただき、万が一の時は被災地に駆けつけて、過去の経験と教訓を生かして初動・応急対策に取り組んでいただきたい。
(3) 中長期派遣職員の適任性とサポート体制の充実について
平成23年３月に発生した東日本大震災の発生直後から、阪神・淡路大震災で多くの支援を受けた本県は、災害対策支援本部を設置し、カウンターパート方式によって宮城県を中心に、物資の支援、職員の支援などにより、被災地の早期復旧・復興に向けて積極的に支援を行ってきた。
職員の派遣については、被災地支援の局面が緊急・応急対応期にあっては短期派遣で、復旧・復興期へと変化して以降は、中長期の派遣を行い、平成25年３月15日までに、短期派遣と中長期派遣を合わせると約13万6千人もの職員が本県から被災地に派遣された。被災地に寄り添いながら、復旧・復興に向けて懸命に業務に精励されてきた職員の方々のご苦労には感謝と敬意を表する。
現在、中長期派遣中の職員は先月９月１日現在134名である。都市計画や市街地再開発、道路等公共施設の災害復旧業務などを担当する建築・土木職員等の方々で、半年から数年にわたって派遣されている。
さて、今年１月、県内の自治体から被災地に派遣された職員が自ら命を絶たれるという大変痛ましい出来事が発生した。男性は昨年10月から派遣され、被災地では土地区画整理事業などを担当されていたという。派遣はこの３月末までの６カ月間の予定であった。派遣した市の市長は記者会見で「誠実な人柄で、被災者に寄り添って頑張ってくれていた。無念だ」と話したといいます。
もちろん県におかれては、派遣職員を定期的に地元に返したり、報告を受けたりされており、従前から派遣職員に対するメンタルケアついては十分配慮されていると思う。また、先週の４日、５日には井戸知事自らが被災地・宮城県を訪れ、県からの派遣職員を激励されておりました。知事の訪問は、派遣職員にとって大変心強いものだったでしょう。
しかしながら、一見気丈に見えて弱い部分を見せない人間もいる。数日から数週間の短期派遣であっても、気持ちが入りすぎてしまうこともあるだろうし、ましてや長期派遣ともなると、現地での長期生活で誰にも相談できず、一人で悩んでしまうことも少なくないと思う。
そこで、中長期で派遣される職員については、周りの評価だけでなく、派遣前に心理テスト等を行い適任性の判断の一助とする、また、派遣中においても例えば気遣いの必要のない同年齢の職員等とＳＮＳなどを使って、定期的に情報交換を行うなど、サポート体制を一層充実させるべきと考えるが当局の所見を伺う。
※ 選任にしても、サポート体制にしても、さまざまな手法が考えられるが、ぜひ適任者を選んでいただき、また、派遣中もその職員にとって最善となるサポート体制を構築していただきたい。
２ 私学振興について
私立学校は、建学の精神に基づいた独自の教育方針によって、特色ある教育を提供し、本県の学校教育の推進力として大きな役割を果たしている。
昨年４月現在で、県内の私立学校・幼稚園の学校数は528校で、全学校数の22.5％、私立学校に通う園児・生徒数は124,200人で、全園児・生徒数の17.3％となっている。
以上のことから、県では、公教育の一翼を担う私立学校に対して、教育条件の維持・向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全性確保等を目的として、経常経費や教育活動に係る経費、修学助成などさまざまな支援を行っているところである。
そこで、私学振興にかかる取り組み２点について伺う。
(1) 魅力ある学校づくりや特色ある教育活動等に対する助成について
県では、私立学校に対して、魅力ある学校づくりや特色ある教育活動等に対する助成に加え、少子対策として、地域や保護者のニーズに対応した子育て支援の積極的な取り組みに対しても支援を行っており、それら事業の24年度予算額は12億367万円となっている。
そのうち、小・中・高校関係の事業は３事業、一つ目は「私立学校経常費特別補助」で予算額6,210万円、二つ目は「私立中学校社会体験活動推進事業補助」で予算額150万円、三つ目は「私立小学校環境体験活動事業費補助」で予算額が68万５千円である。また、幼稚園、小・中・高校における施設の耐震補強工事に対する補助事業の予算額が8,506万７千円であり、これら４つの事業の合計額は、１億4,935万２千円である。
今述べた４つの事業以外は、幼稚園関係９事業であり、主なものとしては「私立幼稚園預かり保育推進事業」が予算額約３億４千万円、幼稚園で取り組む特別支援教育推進事業は予算額約２億２千万円となっている。これらは、「魅力ある学校づくりや特色ある教育活動に対する助成」の予算額12億367万円のうち、10億5,431万８千円、約87.6％が幼稚園の事業に対する補助額で計上されている。
それら事業は、すべての園児・生徒が選択している訳ではないものの、単純に一人あたり金額で比較すると、幼稚園児一人あたり約２万２千円、小学生1,700円、中学生4,300円、高校生２千円となり、これを見ても幼稚園にかける予算の割合が非常に高くなっている。
そこで、私立幼稚園に対する事業補助額が、小・中・高校の事業補助額に比べかなり手厚くなっている理由についてご所見を伺う。
※ 私たちが学生の頃は、ほとんどの生徒が偏差値や建学の精神で学校を選んでいたように思うが、最近では、特色や魅力のある取り組みを志望理由とする生徒も増えてきている。
そういった意味からも、幼稚園への補助の重要性は理解できるが、「魅力ある学校づくりや特色ある教育活動等に対する助成」を、限られた予算ではあるが、小・中・高校の魅力ある取り組みにも補助を広げていただきたい。
(2) 私立高等学校等生徒授業料軽減補助について
民主党政権下であった平成22年度に、家庭の状況にかかわらず、高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高等学校の授業料を無償化するとともに、国立・私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金が創設された。また、県においても、県単独補助により、学資負担者の経済的負担を軽くするため、低所得世帯に重点をおいた授業料軽減補助を行うこととした。
文部科学省の調査では、高校の無償化、修学支援金により、経済的な理由による公立・私立高校の中退者数が減少し、さらには高校を中退した生徒が再入学・編入学する人数が増加するなど、本制度導入による確かな成果が実証されている。
そこで、本県が取り組む「私立高等学校等生徒授業料軽減補助」について、24年度の実績と成果について伺う。また、現在、自公により、高校無償化に所得制限を導入し、捻出した財源で修学支援金の増加や、低所得者向けの給付型奨学金の創設を検討しているようだが、その場合、県費負担額は増加するのか、それとも減少するのか併せてお答え願う。
※ 県においては、今後とも公教育の一翼を担う私立学校の生徒・親御さんの経済的負担が現状より増えることの無いようお願いする。
